【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第４期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | デクセリアルズ株式会社 |
| 【英訳名】 | Dexerials Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 一ノ瀬 隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番２号 |
| 【電話番号】 | (03)-5435-3941 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 大田 隆久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番２号 |
| 【電話番号】 | (03)-5435-3941 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 大田 隆久 |
| 【縦覧に供する場所】 | デクセリアルズ株式会社本社 （東京都品川区大崎一丁目11番２号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第４期 第２四半期 連結累計期間 | 第３期 | |
| 会計期間 | 自平成27年４月１日 至平成27年９月30日 | 自平成26年４月１日 至平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 31,617 | 65,508 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,297 | 9,870 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,699 | 10,721 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,603 | 14,224 |
| 純資産額 | （百万円） | 57,024 | 54,421 |
| 総資産額 | （百万円） | 90,650 | 88,979 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 | （円） | 42.84 | 170.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | 42.02 | - |
| 自己資本比率 | （％） | 62.9 | 61.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 5,840 | 13,338 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,195 | △2,714 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,592 | △11,519 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 16,436 | 16,456 |
| 回次 | 第４期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成27年７月１日 至平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 23.03 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．当社は、平成27年４月28日開催の取締役会決議により、平成27年５月27日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５．第３期において、当社株式は非上場であり、潜在株式は存在するものの、期中平均株価が把握できないため、
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載しておりません。
６．当社は、第３期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第３期第２
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、平成27年６月23日に提出した有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は、第３期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、異方性導電膜及び光学ソリューションカテゴリー
での売上増加、為替の好影響などにより、売上高は31,617百万円となりました。営業利益は光学ソリューション及び接合関連材料カテゴリーでの利益の減少などにより、4,352百万円となりました。また、経常利益は株式公開費用の計上もあり4,297百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,699百万円となりました。
各セグメントの業績、ならびに製品カテゴリー別の売上状況は以下のとおりです。
①光学材料部品事業
当第２四半期連結累計期間においては、光学樹脂材料カテゴリーにおけるハイブリッドSVRを中心とした光学弾性樹脂の拡販、及び光学ソリューションカテゴリーにおけるビジネスモデル転換後の新規ビジネスの売上への寄与などにより、売上高は13,522百万円となり、営業利益は1,302百万円となりました。
②電子材料部品事業
当第２四半期連結累計期間においては、接合関連材料カテゴリーでは市場での競争激化があったものの、異方性導電膜（ACF）カテゴリーにおいて、カメラモジュール用ACF等のディスプレイ以外の用途向けの売上が順調に推移しました。その結果、当セグメントの売上高は18,189百万円となり、営業利益は3,949百万円となりました。
（注）セグメントの売上高にはセグメント間取引が含まれており、各セグメントの営業利益の合計と連結営業
利益の差異はのれん償却額に相当します。
（２）財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は90,650百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,670百万円の増加となりました。
流動資産は37,000百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円の増加となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が810百万円、仕掛品が73百万円増加し、繰延税金資産が846百万円減少したことであります。
固定資産は53,650百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,621百万円の増加となりました。その主な要因は、建設仮勘定が1,631百万円、土地が1,187百万円増加し、のれん償却等により無形固定資産が1,184百万円減少したことであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は33,626百万円となり、前連結会計年度末に比べ932百万円の減少となりました。
流動負債は16,401百万円となり、前連結会計年度末に比べ789百万円の増加となりました。その主な要因は支払手形及び買掛金が236百万円増加したことであります。
固定負債は17,225百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,721百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金が1,500百万円、退職給付に係る負債が269百万円減少したことであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は57,024百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,603百万円の増加となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を2,699百万円計上したことであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ19百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には16,436百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は5,840百万円となりました。主な内訳としては、税金等調整前四半期純利益
4,266百万円、減価償却費1,454百万円、のれん償却費899百万円等による資金の増加と、売上債権の増加額1,074百万円等による資金の減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は4,195百万円となりました。主な支出としては有形固定資産の取得による支出3,828百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,592百万円となりました。主な支出としては長期借入金の返済による支出1,500百万円であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、2,097百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年11月６日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 63,000,000 | 63,000,000 | 東京証券取引所 市場第一部 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 63,000,000 | 63,000,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金 増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 | － | 63,000,000 | － | 15,747 | － | 15,747 |
（６）【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社日本政策投資銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目９－６ | 5,525,900 | 8.77 |
| 積水化学工業株式会社 | 大阪府大阪市北区西天満２丁目４番４号 | 5,040,000 | 8.00 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 3,385,200 | 5.37 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 3,135,400 | 4.97 |
| 大日本印刷株式会社 | 東京都新宿区市谷加賀町１丁目１番１号 | 3,125,000 | 4.96 |
| ＢＢＨ ＦＯＲ ＭＡＴＴＨＥＷＳ ＡＳＩＡ ＤＩＶＩＤＥＮＤ ＦＵＮＤ （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | ４ ＥＭＢＡＲＣＡＤＥＲＯ ＣＴＲ ＳＴＥ ５５０ ＳＡＮ ＦＲＡＮＣＩＳＣＯ ＣＡＬＩＦＯＲＮＩＡ ＺＩＰ ＣＯＤＥ：９４１１１ （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 3,111,500 | 4.93 |
| ＭＳＣＯ ＣＵＳＴＯＭＥＲ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | １５８５ Ｂｒｏａｄｗａｙ Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ， Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ １００３６，Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー） | 1,881,900 | 2.98 |
| ＵＣ ＵＮＩＶＥＲＳＥ （Ｆ）， Ｌ．Ｐ． （常任代理人 大和証券株式会社） | Ｃ／Ｏ ＤＥＵＴＳＣＨＥ ＢＡＮＫ （ＣＡＹＭＡＮ）ＬＩＭＩＴＥＤ １７１ ＥＬＧＩＮ ＡＶＥＮＵＥ， ＢＯＵＮＤＡＲＹ ＨＡＬＬ， ＣＲＩＣＫＥＴ ＳＱＵＡＲＥ Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ １９８４， ＧＥＯＲＧＥ ＴＯＷＮ ＧＲＡＮＤ ＣＡＹＭＡＮ ＫＹ１－１１０４ ＣＡＹＭＡＮ ＩＳＬＡＮＤＳ （東京都千代田区丸の内１丁目９番１号） | 1,505,000 | 2.38 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | ２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ． （東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー） | 1,244,000 | 1.97 |
| ＢＢＨ ＦＯＲ ＭＡＴＴＨＥＷＳ ＪＡＰＡＮ ＦＵＮＤ （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | ４ ＥＭＢＡＲＣＡＤＥＲＯ ＣＴＲ ＳＴＥ ５５０ ＳＡＮ ＦＲＡＮＣＩＳＣＯ ＣＡＬＩＦＯＲＮＩＡ ＺＩＰ ＣＯＤＥ：９４１１１ （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 1,215,300 | 1.92 |
| 計 | － | 29,169,200 | 46.30 |
（注）平成27年９月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、マフューズ・インターナショナル・キャピタル・マネージメント・エルエルシーが平成27年９月１日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 マフューズ・インターナショナル・キャピタル・マネージメント・エルエルシー
（Matthews International Capital Management, LLC）
住所 アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコ、エンバーカデロ・センター４、
スイート550
(Four Embarcadero Center,Suite 550, San Francisco, CA 94111,U.S.A.)
保有株券等の数 株式 5,975,200株
株券等保有割合 9.48％
平成27年９月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、マフューズ・インターナショナ
ル・ファンズが平成27年９月１日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当
第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 マフューズ・インターナショナル・ファンズ
(Matthews International Funds)
住所 アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコ、エンバーカデロ・センター４、
スイート550
(Four Embarcadero Center, Suite 550, San Francisco, CA 94111, U.S.A.)
保有株券等の数 株式 5,083,900株
株券等保有割合 8.07％
なお、当社がマフューズ・インターナショナル・キャピタル・マネージント・エルエルシー及びマフューズ・
インターナショナル・ファンズの事務連絡先に確認したところ、マフューズ・インターナショナル・ファンズ
の保有株式の全部がマフューズ・インターナショナル・キャピタル・マネージント・エルエルシーの金融商品
取引法第27条の23第３項第２号に基づく保有分に含まれるとの説明を受けております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 62,999,100 | 629,991 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 普通株式 63,000,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 629,991 | － |
②【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年７月１日に名称を変更し、ＰｗＣあらた監査法人となりました。
３．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との比較情報は記載しておりません。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 16,456 | 16,436 |
| 受取手形及び売掛金 | 11,951 | 12,761 |
| 電子記録債権 | － | 38 |
| 商品及び製品 | 1,906 | 1,738 |
| 仕掛品 | 1,495 | 1,568 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,298 | 1,321 |
| 繰延税金資産 | 2,270 | 1,424 |
| その他 | 1,588 | 1,728 |
| 貸倒引当金 | △16 | △18 |
| 流動資産合計 | 36,951 | 37,000 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 23,011 | 23,255 |
| 減価償却累計額 | △17,504 | △17,741 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,506 | 5,514 |
| 機械装置及び運搬具 | 37,460 | 34,753 |
| 減価償却累計額 | △32,860 | △30,047 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,599 | 4,705 |
| 土地 | 2,432 | 3,620 |
| 建設仮勘定 | 472 | 2,104 |
| その他 | 868 | 879 |
| 有形固定資産合計 | 13,879 | 16,824 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 31,488 | 30,591 |
| 特許権 | 3,498 | 3,298 |
| その他 | 1,225 | 1,138 |
| 無形固定資産合計 | 36,212 | 35,028 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 1,601 | 1,439 |
| その他 | 334 | 357 |
| 投資その他の資産合計 | 1,935 | 1,797 |
| 固定資産合計 | 52,028 | 53,650 |
| 資産合計 | 88,979 | 90,650 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 5,367 | 5,603 |
| 電子記録債務 | 1,431 | 1,307 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,000 | 3,000 |
| 未払金 | 2,424 | 2,442 |
| 未払費用 | 1,030 | 1,089 |
| 賞与引当金 | 1,718 | 1,758 |
| 繰延税金負債 | 7 | 7 |
| その他 | 631 | 1,193 |
| 流動負債合計 | 15,611 | 16,401 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 12,500 | 11,000 |
| 退職給付に係る負債 | 6,177 | 5,908 |
| 繰延税金負債 | 21 | 22 |
| その他 | 247 | 294 |
| 固定負債合計 | 18,946 | 17,225 |
| 負債合計 | 34,558 | 33,626 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 15,747 | 15,747 |
| 資本剰余金 | 15,747 | 15,747 |
| 利益剰余金 | 18,632 | 21,331 |
| 株主資本合計 | 50,127 | 52,826 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | 22 | 124 |
| 為替換算調整勘定 | 2,915 | 2,761 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,356 | 1,312 |
| その他の包括利益累計額合計 | 4,293 | 4,197 |
| 純資産合計 | 54,421 | 57,024 |
| 負債純資産合計 | 88,979 | 90,650 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 売上高 | 31,617 |
| 売上原価 | 18,335 |
| 売上総利益 | 13,281 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 8,929 |
| 営業利益 | 4,352 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 3 |
| 為替差益 | 136 |
| その他 | 36 |
| 営業外収益合計 | 176 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 59 |
| 株式公開費用 | 143 |
| その他 | 28 |
| 営業外費用合計 | 231 |
| 経常利益 | 4,297 |
| 特別損失 | |
| 固定資産除却損 | 31 |
| 特別損失合計 | 31 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,266 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 587 |
| 法人税等調整額 | 979 |
| 法人税等合計 | 1,567 |
| 四半期純利益 | 2,699 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,699 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 2,699 |
| その他の包括利益 | |
| 繰延ヘッジ損益 | 101 |
| 為替換算調整勘定 | △154 |
| 退職給付に係る調整額 | △43 |
| その他の包括利益合計 | △95 |
| 四半期包括利益 | 2,603 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,603 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,266 |
| 減価償却費 | 1,454 |
| のれん償却額 | 899 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3 |
| 支払利息 | 59 |
| 株式公開費用 | 143 |
| 為替差損益（△は益） | △95 |
| 有形固定資産除却損 | 31 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 40 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △313 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,074 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 67 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 371 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 281 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 161 |
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | △50 |
| その他 | 25 |
| 小計 | 6,268 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1 |
| 利息の支払額 | △58 |
| 法人税等の支払額 | △371 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,840 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,828 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △336 |
| その他 | △30 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,195 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,500 |
| リース債務の返済による支出 | △10 |
| 株式公開費用の支出 | △82 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,592 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △71 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △19 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 16,456 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 16,436 |
【注記事項】
（追加情報）
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１.保証債務
従業員の銀行借入金に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） | ||
| 従業員（住宅資金借入） | 56百万円 | 従業員（住宅資金借入） | 52百万円 |
| 計 | 56百万円 | 計 | 52百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 給与・賞与 | 2,124百万円 |
| 研究開発費 | 2,097 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 16,436百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 16,436百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年10月29日取締役会 | 普通株式 | 1,732 | 27.50 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| 光学材料部品 | 電子材料部品 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 13,519 | 18,097 | 31,617 | - | 31,617 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2 | 92 | 95 | △95 | - |
| 計 | 13,522 | 18,189 | 31,712 | △95 | 31,617 |
| セグメント利益 | 1,302 | 3,949 | 5,252 | △899 | 4,352 |
（注）１．セグメント利益の調整額△899百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。
２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 42円84銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 2,699 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円） | 2,699 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 63,000,000 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 42円02銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | － |
| 普通株式増加数（株） | 1,227,471 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）当社は平成27年５月27日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成27年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………1,732百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………27円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月１日
（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書 |
| 平成27年11月６日 |
| デクセリアルズ株式会社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
| ＰｗＣあらた監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 明 彦 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 澤 山 宏 行 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデクセリアルズ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デクセリアルズ株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |