7467 萩原電気ホールディングス 四半期報告書－第59期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や円安・原油安等を背景に企業業績が回復基調となり、設備投資や雇用環境に改善の兆しが見られ穏やかな回復傾向となりました。一方、中国をはじめとするアジアの新興国の景気減速等の海外リスクもあり、依然先行き不透明な状況となっております。

　このような環境のもと、当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業では、国内では長引く消費税増税後の自動車販売不振の影響で自動車生産台数は減少傾向となり、海外では東南アジア市場が減速する中、好調な北米市場が販売を伸ばすなど、まだら模様ながら概ね堅調に推移してまいりました。

　当社グループにおきましては、総力をあげて売上高の確保に努めるとともに、継続的に販売費及び一般管理費の抑制を進めるなど収益の維持に努めてまいりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は442億74百万円（前年同四半期比3.8％増）、営業利益は14億11百万円（前年同四半期比8.5％増）、経常利益は13億70百万円（前年同四半期比5.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億75百万円（前年同四半期比10.8％増）となり、２年連続で第２四半期ベースでの過去最高の利益を更新しました。

　セグメントの業績は、次のとおりです。

（デバイスビジネスユニット事業）

　デバイスビジネスユニット事業におきましては、自動車関連企業向けを主力に、マイクロプロセッサー、システムＬＳＩ、アナログ・パワー半導体、コンデンサ、リレー、コネクタ等の販売ビジネス、システムＬＳＩ設計、ソフトウェア開発等の技術サポートビジネスを展開しております。

　当第２四半期連結累計期間におきましては、原油安の影響や主力車種のモデルチェンジを控えた、ハイブリッド車を中心としたエコカー生産需要が弱含みで推移したものの、米国での現地調達需要が好調であったこともあり、デバイスビジネスユニット事業の売上高は365億１百万円（前年同四半期比2.1％増）、営業利益は15億62百万円（前年同四半期比1.1％減）となりました。

（ソリューションビジネスユニット事業）

　ソリューションビジネスユニット事業におきましては、お客様に対し、自社製品を含めたＩＴ機器の提供やアプリケーション開発をはじめとする課題解決型ソリューション提供ビジネス、計測分野やＩＴプラットフォーム基盤構築分野におけるソリューション提供ビジネス、お客様製品に組み込まれる電子機器の販売ビジネス、電子・情報プロダクツの開発・製造ビジネスを展開しております。

　当第２四半期連結累計期間におきましては、自動車関連企業をはじめとする主要顧客企業の設備投資需要や情報化投資需要を的確に捉えると共に、顧客企業向け展示会やＦＡ・計測分野における提案活動による当社の認知度向上を背景に需要が拡大したことなどにより、ソリューションビジネスユニット事業の売上高は77億72百万円（前年同四半期比12.5％増）、営業利益は４億70百万円（前年同四半期比70.0％増）の増収増益となりました。

(２）財政状態の分析

（資産）

　資産合計は、前連結会計年度末に比べて３億24百万円増加し469億94百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて４億88百万円増加し424億76百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が８億44百万円減少しましたが、現金及び預金が５億57百万円、電子記録債権が２億69百万円及び商品及び製品が４億58百万円増加したことによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて１億64百万円減少し45億18百万円となりました。

（負債）

　負債合計は、前連結会計年度末に比べて２億21百万円減少し231億20百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて８億77百万円増加し196億61百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が２億92百万円、未払法人税等が78百万円及びその他に含まれる未払消費税等が１億42百万円減少しましたが、短期借入金が２億78百万円及び１年内返済予定の長期借入金が13億円増加したことによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて10億99百万円減少し34億58百万円となりました。これは主に、長期借入金が10億47百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて５億45百万円増加し238億74百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は50.8％（前連結会計年度末は50.0％）となりました。

(３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億57百万円増加し57億51百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は３億94百万円（前年同四半期は９億65百万円の使用）となりました。

　これは主に、たな卸資産の増加額４億96百万円、仕入債務の減少額２億92百万円、法人税等の支払額５億１百万円がありましたが、税金等調整前四半期純利益が13億70百万円及び売上債権の減少額５億75百万円があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は77百万円（前年同四半期に比べ３百万円の支出の減少）となりました。

　これは主に、投資有価証券の取得による支出26百万円、有形固定資産の取得による支出35百万円及び無形固定資産の取得による支出13百万円があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、獲得した資金は２億23百万円（前年同四半期は２億10百万円の使用）となりました。

　これは主に、長期借入金の返済による支出２億47百万円及び配当金の支払額２億91百万円がありましたが、短期借入金の純増加額２億78百万円及び長期借入れによる収入５億円があったためであります。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、48百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）生産、受注及び販売実績

　当第２四半期連結累計期間において、生産実績が著しく増加しております。

　これは主に、デバイスビジネスユニット事業において、ソフトウェア開発案件が増加し、ソリューションビジネスユニット事業において、顧客仕様に合わせた計測システム需要の増加や自社製品の組込案件を獲得したことなどによるものであります。

　当第２四半期連結累計期間における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）430千株

２　平成27年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及び共同保有者が平成27年５月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　自己株式は、全て当社名義となっており、実質的に所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　当社は、機動的かつ安定的な資金調達枠の確保のため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△555百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、報告セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

なお、当該変更が当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△621百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社グループにおけるデリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第59期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年11月６日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 290百万円

②　１株当たり中間配当金　　　　　　　　　　　　　　35円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成27年12月４日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている萩原電気株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、萩原電気株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上