| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第107期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 玉井商船株式会社 |
| 【英訳名】 | TAMAI STEAMSHIP CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 野 展 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦三丁目２番16号 |
| 【電話番号】 | (03)5439－0260(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 木 原 豊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦三丁目２番16号 |
| 【電話番号】 | (03)5439－0260(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 木 原 豊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第106期第２四半期連結累計期間 | 第107期第２四半期連結累計期間 | 第106期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 営業収益 | (千円) | 3,612,517 | 2,992,202 | 7,210,354 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 2,700 | △99,476 | 270,804 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 639,747 | △94,189 | 873,450 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 677,333 | △128,624 | 975,819 |
| 純資産額 | (千円) | 6,223,772 | 6,295,400 | 6,522,258 |
| 総資産額 | (千円) | 18,790,342 | 17,670,155 | 18,231,278 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 33.13 | △4.88 | 45.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 32.2 | 34.6 | 34.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 809,824 | 568,413 | 1,443,846 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △596,780 | △720,507 | △630,567 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 60,753 | △521,394 | △477,349 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,814,711 | 1,286,970 | 1,952,846 |
| 回次 | 第106期第２四半期連結会計期間 | 第107期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △1.03 | △4.84 |
（注）1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社であるT.S. Central Shipping Co., Ltd.は、平成31年第１四半期に新造船を建造する目的で、平成27年８月28日付で下記のとおり総額1,927,000千円のコミット型シンジケート・ローン契約を参加金融機関と締結しました。
(1)組成金額 1,927,000千円
(2)借入形式 コミット型タームローン
(3)返済期限 平成41年６月30日
(4)担保 船舶（本件新造船）
(5)保証 玉井商船株式会社を保証人とする
(6)アレンジャー 株式会社三井住友銀行
(7)参加金融機関 株式会社三井住友銀行
株式会社みずほ銀行
株式会社みなと銀行
株式会社三菱東京UFJ銀行
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１） 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新興国の経済が全体として成長の勢いを欠く状態を続け、なかでも中国経済の停滞が世界経済に及ぼす影響がクローズアップされて来ました。米国経済も徐々に力強さの継続性に多少の陰りが生じ、年内の利上げも疑問視されるなか、欧州の経済も新興国経済停滞の影響と地政学的リスク、さらに政府債務問題等の影響がまだ完全に払拭されるにいたっていない事などにより、景気回復の速度が鈍って来ています。一方わが国経済も、上記の新興国経済の不安による影響もあり、回復基調ではあるものの緩やかになりました。
外航ドライバルク船の海運市況は、過去のマーケット好況時に大量に発注され2008年以降相次いで竣工した大量のバルカーにより生じた船腹過剰状態の改善が未だ十分に進まず、さらにいまや世界のバルクカーゴトレードの主要な部分を占める中国経済の高度成長から安定成長への産業構造改革や環境規制等による鉄鉱石や石炭の輸入減少に伴う世界の貿易量の停滞の影響を受け、全船型で想定を下回る低水準となりました。また、USガルフから極東への穀物輸送は新興国の通貨安などの影響により昨年度に比べて減少し、回復までには多少の期間がかかりそうです。
このような状況下、当社グループの外航海運部門では、顧客のサービスと運航リスクの軽減に努めると共に、経験豊富な太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン輸送を中心に当社グループ所有の船舶を集中的に配船し、経済的かつ効率的な輸送に努めましたが、上記の米国積穀物の出荷量の減少等によるマーケット停滞により、予想を下回る運航が発生しました。
当社グループ全体では、前第２四半期連結累計期間に比べ、為替差益の減少、平成31年第１四半期竣工予定の撒積運搬船の取得のため８月に契約したコミット型シンジケート・ローンに係る支払手数料の増加、固定資産売却益の減少などにより大幅な利益減となりました。
この結果、営業収益は2,992百万円（対前第２四半期連結累計期間比△620百万円、17.2％減）、営業利益は34百万円（同△７百万円、18.1％減）、経常損失は99百万円（前第２四半期連結累計期間２百万円の経常利益）、また親会社株主に帰属する四半期純損失は94百万円（前第２四半期連結累計期間639百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・外航海運業
支配船舶による北米からの輸入穀物や南米からの水酸化アルミや海外へのスラグなどの輸送を行い、運航採算の向上に努めました。
営業収益は、前第２四半期連結累計期間に比べ、円安によるプラス材料はあったものの、航海数の減少や市況の低迷の影響が大きく2,482百万円（対前第２四半期連結累計期間比△617百万円、19.9％減）と減収となりました。営業利益は、燃料油価格の下落や航海数の減少等で営業費用全体が減少したものの、営業収益の減少の方が大きく、290百万円（同△21百万円、7.0％減）となりました。
・内航海運業
定期用船２隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに、所有船２隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。
営業収益は、前第２四半期連結累計期間に比べ、ドライ貨物部門で輸送量は僅かに減少したことで436百万円（対前第２四半期連結累計期間比△３百万円、0.8％減）となりました。営業利益面では、タンカー船の入渠があり船費等が大幅に増加し、33百万円の営業損失（前第２四半期連結累計期間22百万円の営業損失）となりました。
・不動産賃貸業
不動産賃貸業においては、営業収益は、73百万円(対前第２四半期連結累計期間比０百万円、0.9％増）、営業利益は、20百万円（同１百万円、6.9％増)となりました。
（注）営業利益は配賦不能営業費用（243百万円）控除前のものです。
（２） 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ561百万円減少し、17,670百万円となりました。主な内容は、流動資産が主に現金及び預金の減少などにより644百万円減少し、固定資産が主に建設仮勘定の増加などにより83百万円増加したことによるものです。負債は11,374百万円となり、前連結会計年度末に比べ334百万円の減少となりました。これは、流動負債が主に前受金の増加などにより154百万円増加したものの、固定負債が、長期借入金、繰延税金負債の減少などで489百万円減少したことによるものです。
純資産は、剰余金の配当96百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失94百万円などによる株主資本の減少190百万円とその他有価証券評価差額金の減少によるその他の包括利益累計額合計の減少32百万円などにより、前連結会計年度末に比べ226百万円減少し、6,295百万円となりました。
（３） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、営業活動の結果得られた資金568百万円、投資活動の結果使用した資金720百万円、財務活動の結果使用した資金521百万円などを加減した結果、前連結会計年度末に比べ527百万円減少し、1,286百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、568百万円（前第２四半期連結累計期間比241百万円の収入減）です。これは、税金等調整前四半期純損失127百万円が計上されているうえに、減価償却費540百万円などの非資金費用の調整などがあり、前受金の増加額131百万円、支払利息81百万円などの増加項目に、その他の負債の減少額39百万円、受取利息及び受取配当金17百万円などの減少項目を加減した結果によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、521百万円（前第２四半期連結累計期間比123百万円の支出増）です。これは、主に有形固定資産の取得による支出593百万円、定期預金の預入による支出110百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、720百万円です。（前第２四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は60百万円）です。これは、主に長期借入金の返済による支出515百万円、配当金の支払額95百万円などによるものです。
（４） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５） 研究開発活動
該当事項はありません。
（６） 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（７） 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 70,400,000 |
| 計 | 70,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)（平成27年９月30日） | 提出日現在発行数(株)（平成27年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,320,000 | 19,320,000 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 19,320,000 | 19,320,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（千株） | 発行済株式総数残高（千株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月30日 | ― | 19,320 | ― | 702,000 | ― | 114 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本軽金属株式会社 | 東京都品川区東品川2丁目2番20号 | 3,968 | 20.53 |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿1丁目28番1号 | 1,419 | 7.34 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 | 680 | 3.51 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台3丁目9番 | 470 | 2.43 |
| 乾汽船株式会社 | 東京都中央区勝どき1丁目13番6号 | 406 | 2.10 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿1丁目26番1号 | 380 | 1.96 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1丁目6番1号 | 369 | 1.90 |
| 株式会社辰巳商会 | 大阪市港区築港4丁目1番1号 | 300 | 1.55 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号 | 215 | 1.11 |
| 村山信也 | 東京都西多摩郡瑞穂町 | 171 | 0.88 |
| 計 | ― | 8,378 | 43.36 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式）普通株式 13,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 19,269,000 | 19,269 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 38,000 | ― | 1単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 19,320,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 19,269 | ― |
（注）１ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、当社保有の自己株式であります。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）玉井商船株式会社 | 東京都港区芝浦3-2-16 | 13,000 | ― | 13,000 | 0.06 |
| 計 | ― | 13,000 | ― | 13,000 | 0.06 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 海運業収益 | 3,539,685 | 2,918,700 | |||||||||
| 海運業費用 | ※1 3,244,682 | ※1 2,657,562 | |||||||||
| 海運業利益 | 295,002 | 261,137 | |||||||||
| その他事業収益 | 72,832 | 73,502 | |||||||||
| その他事業費用 | 21,592 | 21,889 | |||||||||
| その他事業利益 | 51,239 | 51,612 | |||||||||
| 営業総利益 | 346,241 | 312,750 | |||||||||
| 一般管理費 | ※2 304,271 | ※2 278,370 | |||||||||
| 営業利益 | 41,970 | 34,380 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 250 | 1,017 | |||||||||
| 受取配当金 | 12,252 | 16,768 | |||||||||
| 為替差益 | 44,884 | 8,548 | |||||||||
| その他営業外収益 | 6,649 | 613 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 64,036 | 26,947 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 89,575 | 81,452 | |||||||||
| 支払手数料 | 6,685 | 73,611 | |||||||||
| その他営業外費用 | 7,044 | 5,740 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 103,306 | 160,804 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 2,700 | △99,476 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,001,152 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,001,152 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 28,390 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 28,390 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 1,003,853 | △127,866 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 133,038 | 88,093 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 226,279 | △124,246 | |||||||||
| 法人税等合計 | 359,317 | △36,152 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 644,535 | △91,714 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4,787 | 2,475 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 639,747 | △94,189 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 644,535 | △91,714 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 32,797 | △36,910 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 32,797 | △36,910 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 677,333 | △128,624 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 670,580 | △127,176 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6,752 | △1,447 | |||||||||
(2) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,181,748 | 1,626,072 | |||||||||
| 海運業未収金 | 210,654 | 192,417 | |||||||||
| 貯蔵品 | 269,044 | 266,386 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 28,698 | 25,083 | |||||||||
| その他流動資産 | 246,667 | 182,383 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,936,813 | 2,292,344 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 船舶（純額） | 13,555,224 | 13,031,856 | |||||||||
| 建物（純額） | 300,186 | 291,927 | |||||||||
| 器具及び備品（純額） | 11,464 | 9,354 | |||||||||
| 土地 | 168,676 | 168,676 | |||||||||
| 建設仮勘定 | ― | 585,000 | |||||||||
| その他有形固定資産（純額） | 12,038 | 13,988 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,047,590 | 14,100,803 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,840 | 2,515 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 822,251 | 740,156 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 38,896 | 35,426 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 301,700 | 402,360 | |||||||||
| その他長期資産 | 81,186 | 96,549 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,244,034 | 1,274,491 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,294,465 | 15,377,810 | |||||||||
| 資産合計 | 18,231,278 | 17,670,155 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 海運業未払金 | 267,302 | 283,367 | |||||||||
| 短期借入金 | ― | 65,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,031,934 | 1,065,134 | |||||||||
| 未払法人税等 | 171,715 | 89,059 | |||||||||
| 前受金 | 283,706 | 415,667 | |||||||||
| 賞与引当金 | 28,482 | 29,552 | |||||||||
| その他流動負債 | 111,416 | 101,742 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,894,558 | 2,049,524 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,387,050 | 7,937,882 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,094,201 | 1,048,404 | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 105,982 | 140,482 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 30,468 | 32,702 | |||||||||
| 長期未払金 | 70,000 | 38,700 | |||||||||
| 資産除去債務 | 12,504 | 12,609 | |||||||||
| その他固定負債 | 114,254 | 114,447 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,814,461 | 9,325,229 | |||||||||
| 負債合計 | 11,709,020 | 11,374,754 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 702,000 | 702,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 280,268 | 280,268 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,136,996 | 4,946,263 | |||||||||
| 自己株式 | △1,392 | △1,603 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,117,872 | 5,926,929 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 228,563 | 195,576 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 228,563 | 195,576 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 175,822 | 172,895 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,522,258 | 6,295,400 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,231,278 | 17,670,155 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 1,003,853 | △127,866 | |||||||||
| 減価償却費 | 510,140 | 540,453 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 974 | 1,070 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △6,254 | 5,705 | |||||||||
| 特別修繕引当金の増減額（△は減少） | 19,087 | 34,500 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △12,502 | △17,786 | |||||||||
| 支払利息 | 89,575 | 81,452 | |||||||||
| 支払手数料 | 6,685 | 73,611 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △51,746 | △9,809 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △1,001,152 | ― | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | ― | 28,390 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 32,280 | 18,236 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 34,401 | 2,657 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 163,591 | 61,864 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 43,929 | 16,064 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 28,682 | 131,960 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 43,059 | △39,462 | |||||||||
| その他 | △111 | 158 | |||||||||
| 小計 | 904,493 | 801,200 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 12,728 | 17,786 | |||||||||
| 利息の支払額 | △91,054 | △82,446 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △16,342 | △168,126 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 809,824 | 568,413 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △10,200 | △110,200 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,196,337 | △593,897 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,611,408 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,937 | △1,800 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △2,000 | △20,000 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,200 | 3,100 | |||||||||
| その他 | 1,085 | 2,289 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △596,780 | △720,507 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 10,000 | 65,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 995,168 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △872,217 | △515,967 | |||||||||
| 支払手数料 | △13,316 | △73,611 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △57,388 | △95,125 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,480 | △1,480 | |||||||||
| その他 | △13 | △211 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 60,753 | △521,394 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 45,933 | 7,613 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 319,731 | △665,875 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,494,979 | 1,952,846 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,814,711 | ※ 1,286,970 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以降実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 海運業費用(船費)に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 賞与引当金繰入額 | 14,992千円 | 16,609千円 |
| 退職給付費用 | 648〃 | 4,428〃 |
| 特別修繕引当金繰入額 | 32,893〃 | 34,500〃 |
※２ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 75,300 | 千円 | 71,400 | 千円 |
| 従業員給与等 | 82,668 | 〃 | 72,373 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 13,425 | 〃 | 12,943 | 〃 |
| 退職給付費用 | 4,533 | 〃 | 11,155 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,033,411千円 | 1,626,072千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △218,700〃 | △339,101〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,814,711千円 | 1,286,970千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月16日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 57,925 | 3.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 |
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月15日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 96,542 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 |
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) 1 | 四半期連結損益計算書計上額(注) 2 | ||||
| 外航海運業 | 内航海運業 | 不動産賃貸業 | 合計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 3,099,881 | 439,803 | 72,832 | 3,612,517 | ― | 3,612,517 |
| セグメント間の内部営業 収益又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,099,881 | 439,803 | 72,832 | 3,612,517 | ― | 3,612,517 |
| セグメント利益又は損失(△) | 312,411 | △22,619 | 19,322 | 309,114 | △267,144 | 41,970 |
(注) 1 セグメント利益の調整額△267,144千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) 1 | 四半期連結損益計算書計上額(注) 2 | ||||
| 外航海運業 | 内航海運業 | 不動産賃貸業 | 合計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 2,482,281 | 436,418 | 73,502 | 2,992,202 | ― | 2,992,202 |
| セグメント間の内部営業 収益又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,482,281 | 436,418 | 73,502 | 2,992,202 | ― | 2,992,202 |
| セグメント利益又は損失(△) | 290,532 | △33,187 | 20,664 | 278,010 | △243,630 | 34,380 |
(注) 1 セグメント利益の調整額△243,630千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | 33円13銭 | △4円88銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | 639,747 | △94,189 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株主に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | 639,747 | △94,189 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 19,308,534 | 19,307,897 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月13日
玉井商船株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 武 内 清 信 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 立 石 康 人 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている玉井商船株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、玉井商船株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。