【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2015年11月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第２四半期（自 2015年７月１日 至 2015年９月30日） |
| 【会社名】 | 第一三共株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIICHI SANKYO COMPANY, LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中山 讓治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－６２２５－１１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 高村 健太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－６２２５－１１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 高村 健太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期 前第２四半期 連結累計期間 | 第11期 当第２四半期 連結累計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自2014年４月１日 至2014年９月30日 | 自2015年４月１日 至2015年９月30日 | 自2014年４月１日 至2015年３月31日 | |
| 売上収益 | （百万円） | 429,590 | 478,777 | 919,372 |
| （第２四半期連結会計期間） | (215,884) | (240,359) | ||
| 税引前四半期利益又は税引前利益 | （百万円） | 62,163 | 90,801 | 79,936 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益 | （百万円） | 50,326 | 70,696 | 322,119 |
| （第２四半期連結会計期間） | (30,339) | (35,763) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益 | （百万円） | 73,736 | 35,659 | 366,201 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 1,032,735 | 1,267,458 | 1,304,057 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,838,069 | 1,900,871 | 1,982,286 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 71.49 | 101.69 | 457.56 |
| （第２四半期連結会計期間） | (43.10) | (51.94) | ||
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 71.34 | 101.47 | 456.62 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 56.19 | 66.68 | 65.79 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 56,753 | 60,884 | 142,776 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 25,801 | 58,482 | △21,278 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △91,957 | △72,032 | △132,200 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 180,274 | 235,350 | 189,372 |
（注）１．当社は国際会計基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標の推移については記載しておりません。
３．消費税等の会計処理は主として税抜方式によっております。
４．2015年３月にランバクシー・ラボラトリーズLtd.がサン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.に吸収合併されたため、同事業を非継続事業に分類し、第10期前第２四半期連結累計期間及び第10期前第２四半期連結会計期間を組み替えて表示しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
技術導入
| 契約会社名 | 相手先 | 国名 | 技術内容 | 対価 | 契約期間 |
| 第一三共㈱ （当社） | トランスレーショナル・サイエンシズ社 | アメリカ | 血栓溶解剤「ＴＳ２３」に関する技術 | 契約一時金 マイルストーン一定料率の実施料 | 自 2015年９月 至 対象特許の満了日 |
| 第一三共㈱ （当社） | メディミューン社 | アメリカ | 鼻腔噴霧インフルエンザ弱毒生ワクチンに関する技術 | 契約一時金マイルストーン | 自 2015年９月 至 上市後10年 |
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
2015年３月にランバクシー・ラボラトリーズLtd.がサン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.に吸収合併されたため、同事業を非継続事業に分類し、前第２四半期連結累計期間を組み替えて表示しております。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上収益は、492億円増収の4,788億円（前年同四半期比11.4％増）となりました。日本・米国・アジア・中南米における主力品の伸長及び為替の寄与等により、増収となりました。
営業利益は、368億円増益の970億円（前年同四半期比61.0％増）となりました。売上総利益の増加に加え、販売費及び一般管理費の減少等により、増益となりました。
税引前四半期利益は、286億円増益の908億円（前年同四半期比46.1％増）となりました。サン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.株式売却手数料の支払等に伴う金融費用の増加により、営業利益の増益幅よりも小幅な増益となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、204億円増益の707億円（前年同四半期比40.5％増）となりました。法人所得税費用の減少があったものの、前第２四半期連結累計期間は非継続事業からの四半期利益が含まれていたため、税引前四半期利益の増益幅よりも小幅な増益となりました。
地域別の売上収益は次のとおりであります。
① 日本
日本の売上収益は、2,659億円（前年同四半期比4.1％増）となりました。
国内医薬では、ジェネリック医薬品の処方拡大による影響があったものの、ネキシウム、メマリー、ランマーク、リクシアナ、プラリア、テネリア、エフィエント等の伸長により、売上収益は2,300億円（前年同四半期比4.4％増）となりました。この売上収益には、ジェネリック事業を主に取り扱う第一三共エスファ㈱の売上収益、並びに北里第一三共ワクチン㈱及びジャパンワクチン㈱等が取り扱うワクチン事業の売上収益が含まれております。
合成抗菌剤レボフロキサシン原薬輸出を中心とした輸出医薬の売上収益は、95億円（前年同四半期比12.8％減）となりました。
第一三共ヘルスケア㈱が取り扱うヘルスケア事業の売上収益は、246億円（前年同四半期比8.7％増）となりました。なお、2015年10月、同社はスキンケア領域における通信販売事業基盤を強化するため、㈱アイムの全株式を取得する契約を締結いたしました。
＜日本の主な売上構成＞
（単位：億円）
| 区分 | 前第２四半期 連結累計期間 | 当第２四半期 連結累計期間 | 対前年同四半期増減 |
| 国内医薬 | 2,203 | 2,300 | 97 4.4% |
| 輸出医薬 | 109 | 95 | △14 △12.8% |
| ヘルスケア | 227 | 246 | 20 8.7% |
＜国内医薬主力品売上収益＞
（単位：億円）
| 製品名 | 前第２四半期 連結累計期間 | 当第２四半期 連結累計期間 | 対前年同四半期増減 |
| ネキシウム抗潰瘍剤 | 321 | 387 | 66 20.6% |
| オルメテック 高血圧症治療剤 | 378 | 362 | △16 △4.3% |
| ロキソニン 消炎鎮痛剤 （うちロキソニンテープ） | 254 (159) | 244 (161) | △10 △3.9% |
| メマリーアルツハイマー型認知症治療剤 | 168 | 205 | 37 22.2% |
| クラビット合成抗菌剤 | 142 | 90 | △52 △36.5% |
| レザルタス 高血圧症治療剤 | 90 | 89 | △1 △1.0% |
| オムニパーク 造影剤 | 86 | 85 | △1 △1.7% |
| アーチスト 高血圧・狭心症・慢性心不全治療剤 | 94 | 79 | △15 △16.3% |
| メバロチン 高コレステロール血症治療剤 | 83 | 70 | △13 △16.1% |
| ランマーク 癌骨転移治療剤 | 47 | 59 | 12 25.8% |
| ユリーフ 排尿障害治療剤 | 56 | 57 | 1 2.0% |
| リクシアナ 抗凝固剤 | 2 | 54 | 52 2,612.0% |
| プラリア 骨粗鬆症治療剤 | 30 | 54 | 24 79.6% |
| テネリア ２型糖尿病治療剤 | 33 | 53 | 20 61.8% |
| エフィエント 抗血小板剤 | 3 | 18 | 15 461.0% |
② 北米
北米の売上収益は、1,399億円（前年同四半期比33.5％増）となりました。現地通貨ベースでは11億４千８百万米ドル（前年同四半期比12.9％増）となりました。
第一三共Inc.ではウェルコールが減収となりましたが、ベニカー／ベニカーHCT、エイゾール、トライベンゾール、エフィエント、さらには2015年４月より共同販促を開始したモバンティックが増収に寄与いたしました。サベイサについては、2015年２月に新発売となり、前連結会計年度に６百万米ドルの売上収益を計上いたしましたが、当第２四半期連結累計期間ではリベート調整等によりマイナスとなっております。
ルイトポルド・ファーマシューティカルズInc.では、ヴェノファーが減収となりましたが、インジェクタファーが増収に寄与いたしました。
なお、第一三共Inc.では、今後の米国市場での疼痛、癌、循環代謝を含む専門性の高い領域における新製品の発売に備えるため、営業体制を変革することといたしました。より効率的かつ機動的な体制への移行を目指し、その一環として1,000名から1,200名の人員削減を予定しております。
＜第一三共Inc.主力品売上収益＞
（単位：百万米ドル）
| 製品名 | 前第２四半期 連結累計期間 | 当第２四半期 連結累計期間 | 対前年同四半期増減 |
| ベニカー／ベニカーHCT 高血圧症治療剤 | 330 | 331 | 2 0.5% |
| エイゾール 高血圧症治療剤 | 78 | 86 | 8 10.1% |
| トライベンゾール 高血圧症治療剤 | 50 | 52 | 2 3.3% |
| ウェルコール 高コレステロール血症治療剤 ・２型糖尿病治療剤 | 211 | 199 | △13 △6.1% |
| エフィエント 抗血小板剤 （共同販促収入） | 82 | 87 | 5 5.9% |
| サベイサ 抗凝固剤 | - | △1 | △1 -% |
| モバンティック オピオイド誘発性便秘薬 （共同販促収入） | - | 5 | 5 -% |
＜ルイトポルド・ファーマシューティカルズInc.主力品売上収益＞
（単位：百万米ドル）
| 製品名 | 前第２四半期 連結累計期間 | 当第２四半期 連結累計期間 | 対前年同四半期増減 |
| ヴェノファー 貧血治療剤 | 138 | 132 | △6 △4.7% |
| インジェクタファー 貧血治療剤 | 28 | 65 | 36 127.9% |
③ 欧州
欧州の売上収益は、370億円（前年同四半期比12.4％減）、現地通貨ベースでは２億７千４百万ユーロ（前年同四半期比9.9％減）となりました。オルメテック／オルメテックプラス、セビカー、セビカーHCTが減収となりました。また、リクシアナについては、スイス、英国、ドイツ、アイルランドで当連結会計年度より販売を開始しております。
＜第一三共ヨーロッパGmbH主力品売上収益＞
（単位：百万ユーロ）
| 製品名 | 前第２四半期 連結累計期間 | 当第２四半期 連結累計期間 | 対前年同四半期増減 |
| オルメテック／オルメテックプラス 高血圧症治療剤 | 147 | 126 | △20 △13.9% |
| セビカー 高血圧症治療剤 | 69 | 63 | △6 △8.3% |
| セビカーHCT 高血圧症治療剤 | 39 | 34 | △5 △12.2% |
| エフィエント 抗血小板剤 （共同販促収入） | 17 | 16 | △0 △2.5% |
| リクシアナ 抗凝固剤 | - | 1 | 1 -% |
④ その他の地域
その他の地域の売上収益は、360億円（前年同四半期比32.4％増）となりました。
中国、ブラジル等において、オルメサルタンを中心に主力品が伸長いたしました。
(2) サン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.株式売却について
2014年４月、当社はサン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.がランバクシー・ラボラトリーズLtd.を吸収合併し、その対価としてランバクシー・ラボラトリーズLtd.の株式１株に対しサン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.の株式0.8株を当社が受領する契約を締結いたしました。2015年３月、合併手続の完了により当社はサン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.の株式を約９％所有することとなり、子会社合併差益2,787億円（税効果考慮後）を非継続事業からの当期利益に計上いたしました。
2015年４月、当社はサン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.株式を、さらなる企業価値向上の観点から3,785億円で全株売却し、当第２四半期連結累計期間では、本取引に係る売却損308億円（税効果考慮後）をその他の包括利益に計上しております。
(3) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資本合計は１兆2,702億円（前連結会計年度末比368億円減少）、資産合計は１兆9,009億円（前連結会計年度末比814億円減少）、親会社所有者帰属持分比率は66.7％（前連結会計年度末65.8％）となりました。
資本合計は、四半期利益の計上がある一方で、自己株式の取得等により、減少いたしました。
資産合計は、営業債務及びその他の債務の減少等により、資本合計と比較して減少額が大きくなっております。
(4) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、期首に比べ460億円増加し、2,354億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益908億円、減価償却費及び償却費218億円等の非資金項目のほか、法人所得税の支払等による資金の減少により、609億円の収入（前年同四半期比41億円の収入増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資がある一方で、サン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.株式の売却による収入等により、585億円の収入（前年同四半期比327億円の収入増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払等により、720億円の支出（前年同四半期比199億円の支出減少）となりました。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は884億円（前年同四半期比4.1％増）となり、売上収益に対する研究開発費の比率は18.5％となりました。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 2,800,000,000 |
| 計 | 2,800,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2015年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2015年11月６日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 709,011,343 | 709,011,343 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 709,011,343 | 709,011,343 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2015年６月22日 |
| 新株予約権の数（個） | 1,187 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 単元株式数100株 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 118,700 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2015年７月８日 至 2045年７月７日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 1,859 資本組入額 930 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）１ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）２ |
（注）１．新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、新株予約権の割当て時に就任していた当社の取締役又は執行役員を退任した日（新株予約権者が取締役及び執行役員を兼務している者である場合は、以後、執行役員の地位を有し続けるか否かにかかわらず、取締役を退任した日とし、新株予約権者が新株予約権の割当て時に執行役員である場合において、その者が執行役員の退任と同時に、取締役に就任した場合は、執行役員を退任した日ではなく、取締役を退任した日をいうものとする。）の翌日から10年以内に終了する事業年度のうち最終事業年度末日までに限り、新株予約権を行使できる。
(2) 新株予約権者は、新株予約権を質入れその他一切の処分をすることができない。
(3) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約に定めるところに従い、相続原因事由発生日現在において未行使の新株予約権を承継し、これを行使することができる。
(4) 新株予約権者は、新株予約権を行使する場合、１個の新株予約権の一部の行使ができないものとする。
(5) その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。
２．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することができるものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する数と同一の数とする。
(2) 新株予約権の目的である株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に前記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権の行使期間
新株予約権の行使期間は、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額（新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項）
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記①記載の資本金等増加限度額から前記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の行使の条件並びに取得事由及び条件
新株予約権の行使の条件並びに取得事由及び条件は前記１．及び以下の定めに準じて、組織再編行為の際に当社の取締役会で定める。
① 新株予約権者が前記１.の定めに基づき、権利を行使することができなくなった場合には、当社は、取締役会が別途定めた日において、当該新株予約権者の有する当該新株予約権を無償で取得することができるものとする。
② 当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併契約が当社の株主総会（株主総会決議が不要な場合は当社の取締役会とする。）において承認されたとき、当社が株式交換完全子会社又は株式移転完全子会社となる株式交換契約承認の議案又は株式移転計画承認の議案が株主総会（株主総会決議が不要な場合は当社の取締役会とする。）で承認されたときは、当社は、取締役会が別途定めた日において、新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができるものとする。
③ 新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出たときは、当社は、取締役会が別途定めた日において、当該新株予約権者の有する当該新株予約権を無償で取得することができるものとする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
| 2015年７月１日～ 2015年９月30日 | － | 709,011,343 | － | 50,000 | － | 179,858 |
(6) 【大株主の状況】
| 2015年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 50,050 | 7.06 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 42,327 | 5.97 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 35,776 | 5.05 |
| 第一三共株式会社 | 東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号 | 25,622 | 3.61 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク 385147 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM （東京都中央区月島四丁目16番13号） | 18,853 | 2.66 |
| みずほ信託銀行株式会社（退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 14,402 | 2.03 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 11,413 | 1.61 |
| 第一三共グループ従業員持株会 | 東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号 | 10,493 | 1.48 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505225 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都中央区月島四丁目16番13号） | 10,078 | 1.42 |
| ザ バンク オブ ニューヨーク メロン エスエー／エヌブイ 10 （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | RUE MONTOYEARSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 9,487 | 1.34 |
| 計 | 228,506 | 32.23 | |
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2015年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 25,620,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 682,497,900 | 6,824,958 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 892,843 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 709,011,343 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 6,824,958 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数及び議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式2,100株及びこの株式に係る議決権21個が含まれております。なお、同欄の株式数には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式2,100株が含まれておりますが、この株式に係る議決権21個は同欄の議決権の数には含まれておりません。
２．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式96株及び証券保管振替機構名義の株式16株が含まれております。なお、同欄の株式数には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式59株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2015年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 第一三共株式会社 | 東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号 | 25,620,600 | － | 25,620,600 | 3.61 |
| 計 | 25,620,600 | － | 25,620,600 | 3.61 | |
（注）このほか、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が2,159株（議決権の数 21個）あります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2015年７月１日から2015年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
| 注記 | 前連結会計年度 （2015年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2015年９月30日） | |
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 189,372 | 235,350 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 241,547 | 250,518 | |
| その他の金融資産 | 186,457 | 470,008 | |
| 棚卸資産 | 150,093 | 153,250 | |
| その他の流動資産 | 14,697 | 14,812 | |
| 小計 | 782,168 | 1,123,941 | |
| 売却目的で保有する資産 | 3,165 | － | |
| 流動資産合計 | 785,334 | 1,123,941 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 266,491 | 265,406 | |
| のれん | 71,366 | 71,216 | |
| 無形資産 | 199,411 | 212,132 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 1,347 | 1,010 | |
| その他の金融資産 | 593,944 | 162,940 | |
| 繰延税金資産 | 45,330 | 45,370 | |
| その他の非流動資産 | 19,059 | 18,852 | |
| 非流動資産合計 | 1,196,951 | 776,930 | |
| 資産合計 | 1,982,286 | 1,900,871 |
（単位：百万円）
| 注記 | 前連結会計年度 （2015年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2015年９月30日） | |
| 負債及び資本 | |||
| 流動負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 235,546 | 217,644 | |
| 社債及び借入金 | 6,10 | 20,000 | 20,000 |
| その他の金融負債 | 7,576 | 969 | |
| 未払法人所得税 | 7,767 | 6,877 | |
| 引当金 | 19,444 | 21,121 | |
| その他の流動負債 | 6,735 | 4,463 | |
| 小計 | 297,070 | 271,076 | |
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | 426 | － | |
| 流動負債合計 | 297,496 | 271,076 | |
| 非流動負債 | |||
| 社債及び借入金 | 6,10 | 201,000 | 201,000 |
| その他の金融負債 | 8,337 | 8,432 | |
| 退職給付に係る負債 | 11,631 | 11,855 | |
| 引当金 | 2,713 | 2,585 | |
| 繰延税金負債 | 88,357 | 74,001 | |
| その他の非流動負債 | 65,707 | 61,681 | |
| 非流動負債合計 | 377,747 | 359,557 | |
| 負債合計 | 675,244 | 630,633 | |
| 資本 | |||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | |||
| 資本金 | 50,000 | 50,000 | |
| 資本剰余金 | 105,267 | 103,927 | |
| 自己株式 | △14,198 | △64,162 | |
| その他の資本の構成要素 | 169,034 | 171,503 | |
| 利益剰余金 | 993,953 | 1,006,188 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 1,304,057 | 1,267,458 | |
| 非支配持分 | |||
| 非支配持分 | 2,984 | 2,779 | |
| 資本合計 | 1,307,041 | 1,270,237 | |
| 負債及び資本合計 | 1,982,286 | 1,900,871 |
(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年９月30日） | |
| 売上収益 | 429,590 | 478,777 | |
| 売上原価 | 130,791 | 148,933 | |
| 売上総利益 | 298,799 | 329,843 | |
| 販売費及び一般管理費 | 153,668 | 144,474 | |
| 研究開発費 | 84,893 | 88,362 | |
| 営業利益 | 60,237 | 97,006 | |
| 金融収益 | 4,935 | 2,164 | |
| 金融費用 | 2,177 | 8,053 | |
| 持分法による投資損失 | 832 | 315 | |
| 税引前四半期利益 | 62,163 | 90,801 | |
| 法人所得税費用 | 26,933 | 21,375 | |
| 継続事業からの四半期利益 | 35,229 | 69,426 | |
| 非継続事業からの四半期利益 | 8 | 15,079 | － |
| 四半期利益 | 50,308 | 69,426 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 50,326 | 70,696 | |
| 非支配持分 | △17 | △1,270 | |
| 四半期利益 | 50,308 | 69,426 | |
| １株当たり四半期利益 | 9 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 71.49 | 101.69 | |
| 継続事業 | 52.08 | 101.69 | |
| 非継続事業 | 19.41 | － | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 71.34 | 101.47 | |
| 継続事業 | 51.97 | 101.47 | |
| 非継続事業 | 19.37 | － |
【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 （自 2014年７月１日 至 2014年９月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （自 2015年７月１日 至 2015年９月30日） | |
| 売上収益 | 215,884 | 240,359 | |
| 売上原価 | 66,204 | 74,971 | |
| 売上総利益 | 149,679 | 165,387 | |
| 販売費及び一般管理費 | 78,749 | 72,838 | |
| 研究開発費 | 43,482 | 44,669 | |
| 営業利益 | 27,447 | 47,880 | |
| 金融収益 | 2,754 | 526 | |
| 金融費用 | 244 | 2,675 | |
| 持分法による投資損失 | 490 | 124 | |
| 税引前四半期利益 | 29,467 | 45,606 | |
| 法人所得税費用 | 15,130 | 10,271 | |
| 継続事業からの四半期利益 | 14,337 | 35,335 | |
| 非継続事業からの四半期利益 | 17,424 | － | |
| 四半期利益 | 31,762 | 35,335 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 30,339 | 35,763 | |
| 非支配持分 | 1,423 | △427 | |
| 四半期利益 | 31,762 | 35,335 | |
| １株当たり四半期利益 | 9 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 43.10 | 51.94 | |
| 継続事業 | 21.44 | 51.94 | |
| 非継続事業 | 21.66 | － | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 43.01 | 51.83 | |
| 継続事業 | 21.39 | 51.83 | |
| 非継続事業 | 21.61 | － |
(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年９月30日） | |
| 四半期利益 | 50,308 | 69,426 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | 6,308 | △34,295 | |
| 確定給付制度に係る再測定額 | △15 | － | |
| その後に純損益に振り替えられる 可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | 18,353 | △808 | |
| 持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分 | 23 | － | |
| 税引後その他の包括利益 | 24,669 | △35,104 | |
| 四半期包括利益 | 74,978 | 34,321 | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 73,736 | 35,659 | |
| 非支配持分 | 1,241 | △1,337 | |
| 四半期包括利益 | 74,978 | 34,321 |
【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 （自 2014年７月１日 至 2014年９月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （自 2015年７月１日 至 2015年９月30日） | |
| 四半期利益 | 31,762 | 35,335 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | 3,027 | △7,484 | |
| 確定給付制度に係る再測定額 | △7 | － | |
| その後に純損益に振り替えられる 可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | 24,876 | △12,863 | |
| 持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分 | 34 | － | |
| 税引後その他の包括利益 | 27,930 | △20,347 | |
| 四半期包括利益 | 59,692 | 14,987 | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 56,783 | 15,474 | |
| 非支配持分 | 2,908 | △486 | |
| 四半期包括利益 | 59,692 | 14,987 |
(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
| （単位：百万円） |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||||||||||||
| 新株予約権 | 在外営業活動体の換算差額 | キャッシュ・フロー・ ヘッジ | その他の 包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | |||||||||||||
| 2014年４月１日 残高 | 50,000 | 105,267 | △14,408 | 1,680 | 80,252 | － | 39,821 | |||||||||
| 四半期利益 | － | － | － | － | － | － | － | |||||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 17,133 | － | 6,293 | |||||||||
| 四半期包括利益 | － | － | － | － | 17,133 | － | 6,293 | |||||||||
| 自己株式の取得 | － | － | △13 | － | － | － | － | |||||||||
| 自己株式の処分 | － | － | 86 | △46 | － | － | － | |||||||||
| 株式に基づく報酬取引 | － | － | － | 197 | － | － | － | |||||||||
| 配当金 | 7 | － | － | － | － | － | － | － | ||||||||
| その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替 | － | － | － | － | － | － | 78 | |||||||||
| その他の増減 | － | － | － | － | △1 | － | △0 | |||||||||
| 所有者との取引額等合計 | － | － | 73 | 150 | △1 | － | 78 | |||||||||
| 2014年９月30日 残高 | 50,000 | 105,267 | △14,334 | 1,831 | 97,384 | － | 46,192 | |||||||||
| 2015年４月１日 残高 | 50,000 | 105,267 | △14,198 | 1,760 | 106,202 | △4,347 | 65,419 | |||||||||
| 四半期利益 | － | － | － | － | － | － | － | |||||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | － | △741 | － | △34,295 | |||||||||
| 四半期包括利益 | － | － | － | － | △741 | － | △34,295 | |||||||||
| 自己株式の取得 | － | △201 | △50,019 | － | － | － | － | |||||||||
| 自己株式の処分 | － | － | 55 | △24 | － | － | － | |||||||||
| 株式に基づく報酬取引 | － | － | － | 220 | － | － | － | |||||||||
| 配当金 | 7 | － | － | － | － | － | － | － | ||||||||
| 非支配持分の取得 | － | △1,138 | － | － | － | － | － | |||||||||
| その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替 | － | － | － | － | － | 4,347 | 32,962 | |||||||||
| その他の増減 | － | － | － | － | － | － | － | |||||||||
| 所有者との取引額等合計 | － | △1,339 | △49,963 | 195 | － | 4,347 | 32,962 | |||||||||
| 2015年９月30日 残高 | 50,000 | 103,927 | △64,162 | 1,955 | 105,461 | － | 64,086 | |||||||||
（単位：百万円）
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||||||
| その他の資本の構成要素 | 利益剰余金 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||||||||
| 確定給付制度に係る再測定 | その他の資本の構成要素 合計 | |||||||||||||
| 2014年４月１日 残高 | － | 121,753 | 717,320 | 979,933 | 27,594 | 1,007,527 | ||||||||
| 四半期利益 | － | － | 50,326 | 50,326 | △17 | 50,308 | ||||||||
| その他の包括利益 | △15 | 23,410 | － | 23,410 | 1,258 | 24,669 | ||||||||
| 四半期包括利益 | △15 | 23,410 | 50,326 | 73,736 | 1,241 | 74,978 | ||||||||
| 自己株式の取得 | － | － | － | △13 | － | △13 | ||||||||
| 自己株式の処分 | － | △46 | △39 | 0 | － | 0 | ||||||||
| 株式に基づく報酬取引 | － | 197 | － | 197 | 158 | 356 | ||||||||
| 配当金 | 7 | － | － | △21,118 | △21,118 | － | △21,118 | |||||||
| その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替 | 15 | 93 | △93 | － | － | － | ||||||||
| その他の増減 | － | △1 | － | △1 | △88 | △89 | ||||||||
| 所有者との取引額等合計 | 15 | 243 | △21,252 | △20,935 | 70 | △20,864 | ||||||||
| 2014年９月30日 残高 | － | 145,408 | 746,394 | 1,032,735 | 28,906 | 1,061,641 | ||||||||
| 2015年４月１日 残高 | － | 169,034 | 993,953 | 1,304,057 | 2,984 | 1,307,041 | ||||||||
| 四半期利益 | － | － | 70,696 | 70,696 | △1,270 | 69,426 | ||||||||
| その他の包括利益 | － | △35,036 | － | △35,036 | △67 | △35,104 | ||||||||
| 四半期包括利益 | － | △35,036 | 70,696 | 35,659 | △1,337 | 34,321 | ||||||||
| 自己株式の取得 | － | － | － | △50,220 | － | △50,220 | ||||||||
| 自己株式の処分 | － | △24 | △29 | 0 | － | 0 | ||||||||
| 株式に基づく報酬取引 | － | 220 | － | 220 | － | 220 | ||||||||
| 配当金 | 7 | － | － | △21,120 | △21,120 | － | △21,120 | |||||||
| 非支配持分の取得 | － | － | － | △1,138 | 1,138 | － | ||||||||
| その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替 | － | 37,310 | △37,310 | － | － | － | ||||||||
| その他の増減 | － | － | － | － | △5 | △5 | ||||||||
| 所有者との取引額等合計 | － | 37,505 | △58,461 | △72,258 | 1,133 | △71,125 | ||||||||
| 2015年９月30日 残高 | － | 171,503 | 1,006,188 | 1,267,458 | 2,779 | 1,270,237 | ||||||||
(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年９月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 継続事業からの税引前四半期利益 | 62,163 | 90,801 | |
| 減価償却費及び償却費 | 20,392 | 21,848 | |
| 減損損失 | 158 | － | |
| 金融収益 | △4,935 | △2,164 | |
| 金融費用 | 2,177 | 8,053 | |
| 持分法による投資損益（△は益） | 832 | 315 | |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 685 | △9,118 | |
| 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | △152 | △8,248 | |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △13,477 | △6,102 | |
| 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | △16,213 | △8,339 | |
| その他 | △2,830 | △7,142 | |
| 小計 | 48,799 | 79,902 | |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,704 | 1,936 | |
| 利息の支払額 | △1,055 | △699 | |
| 法人所得税の支払額 | △4,223 | △20,255 | |
| 非継続事業からの営業活動キャッシュ・フロー | 11,529 | － | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 56,753 | 60,884 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 定期預金の預入による支出 | △28,655 | △339,482 | |
| 定期預金の払戻による収入 | 41,095 | 134,649 | |
| 投資の取得による支出 | △153,079 | △196,430 | |
| 投資の売却による収入 | 207,088 | 493,843 | |
| 投資の売却に係る為替予約の決済による支出 | － | △7,024 | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △17,063 | △15,908 | |
| 有形固定資産の売却による収入 | 18 | 2,435 | |
| 無形資産の取得による支出 | △21,400 | △27,648 | |
| 子会社の売却による収入 | － | 7,004 | |
| 貸付けによる支出 | △654 | △991 | |
| 貸付金の回収による収入 | 646 | 1,009 | |
| その他 | △100 | 7,027 | |
| 非継続事業からの投資活動キャッシュ・フロー | △2,093 | － | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 25,801 | 58,482 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 社債の発行及び借入れによる収入 | － | 0 | |
| 社債の償還及び借入金の返済による支出 | △70,000 | △0 | |
| 自己株式の取得による支出 | △13 | △50,220 | |
| 自己株式の売却による収入 | 0 | 0 | |
| 配当金の支払額 | △21,124 | △21,122 | |
| その他 | △472 | △689 | |
| 非継続事業からの財務活動キャッシュ・フロー | △347 | － | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △91,957 | △72,032 | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △9,401 | 47,334 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 183,070 | 189,372 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 6,604 | △1,356 | |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 180,274 | 235,350 |
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
第一三共株式会社は、日本に所在する企業であります。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、ホームページ（http://www.daiichisankyo.co.jp）で開示しております。
当社グループは、当社と子会社52社、関連会社２社の計55社で構成され、医薬品等の製造販売を主な事業としております。
要約四半期連結財務諸表は、2015年11月６日に代表取締役社長中山讓治によって承認されております。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。要約四半期連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、2015年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当連結会計年度より、次の基準書を適用しております。この基準書の適用が、要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
| IFRS | 概要 | |
| IAS第19号 | 従業員給付 | 勤続年数に依存しない従業員又は第三者からの拠出に係る会計処理の簡略化 |
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、収益、費用、資産及び負債の報告金額並びに偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されております。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．事業セグメント
当社グループは、「医薬事業」の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しております。
６．社債
前第２四半期連結累計期間（自 2014年４月１日 至 2014年９月30日）
社債の発行はありません。
償還した社債は次のとおりであります。
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 発行総額 （単位：百万円） | 利率 | 償還期限 |
| 第一三共株式会社 | 第１回無担保社債 | 2009年６月24日 | 60,000 | 1.08％ | 2014年６月24日 |
当第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年９月30日）
社債の発行及び償還はありません。
７．配当金
(1) 配当金支払額
前第２四半期連結累計期間（自 2014年４月１日 至 2014年９月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （単位：百万円） | １株当たり配当額（単位：円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2014年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 21,118 | 30.0 | 2014年３月31日 | 2014年６月24日 |
当第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年９月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （単位：百万円） | １株当たり配当額（単位：円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2015年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 21,120 | 30.0 | 2015年３月31日 | 2015年６月23日 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
前第２四半期連結累計期間（自 2014年４月１日 至 2014年９月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （単位：百万円） | １株当たり配当額 （単位：円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2014年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 21,119 | 30.0 | 2014年９月30日 | 2014年12月１日 |
当第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年９月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （単位：百万円） | １株当たり配当額 （単位：円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2015年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 27,335 | 40.0 | 2015年９月30日 | 2015年12月１日 |
（注）１株当たり配当額には、創立10周年記念配当10.0円が含まれております。
８．非継続事業
従来報告セグメントのひとつであった、「ランバクシーグループ」に該当するランバクシー・ラボラトリーズLtd.がサン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.に2015年３月24日付で吸収合併されたため、当該事業を前連結会計年度において非継続事業に分類しております。
非継続事業に係る損益は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年９月30日） | |
| 収益 | 95,815 | － |
| 費用 | 92,611 | － |
| 営業活動による業績 | 3,204 | － |
| 法人所得税費用 | △11,874 | － |
| 非継続事業からの四半期利益 | 15,079 | － |
| 非継続事業からの四半期利益（親会社の所有者に帰属） | 13,663 | － |
９．１株当たり四半期利益
第２四半期連結累計期間
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の普通株主に帰属する利益
| （単位：百万円） |
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年９月30日） | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 50,326 | 70,696 |
| 親会社の普通株主に帰属しない利益 | － | － |
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益 継続事業 非継続事業 | 50,326 36,662 13,663 | 70,696 70,696 － |
② 期中平均普通株式数
| （単位：千株） |
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年９月30日） | |
| 期中平均普通株式数 | 703,962 | 695,234 |
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 希薄化後の普通株主に帰属する利益
| （単位：百万円） |
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年９月30日） | |
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益 | 50,326 | 70,696 |
| 四半期利益調整額 | － | － |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益 継続事業 非継続事業 | 50,326 36,662 13,663 | 70,696 70,696 － |
② 希薄化後の期中平均普通株式数
| （単位：千株） |
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年９月30日） | |
| 期中平均普通株式数 | 703,962 | 695,234 |
| 新株予約権による普通株式増加数 | 1,437 | 1,481 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数 | 705,399 | 696,716 |
第２四半期連結会計期間
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の普通株主に帰属する利益
| （単位：百万円） |
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2014年７月１日 至 2014年９月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （自 2015年７月１日 至 2015年９月30日） | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 30,339 | 35,763 |
| 親会社の普通株主に帰属しない利益 | － | － |
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益 継続事業 非継続事業 | 30,339 15,092 15,246 | 35,763 35,763 － |
② 期中平均普通株式数
| （単位：千株） |
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2014年７月１日 至 2014年９月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （自 2015年７月１日 至 2015年９月30日） | |
| 期中平均普通株式数 | 703,965 | 688,482 |
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 希薄化後の普通株主に帰属する利益
| （単位：百万円） |
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2014年７月１日 至 2014年９月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （自 2015年７月１日 至 2015年９月30日） | |
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益 | 30,339 | 35,763 |
| 四半期利益調整額 | － | － |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益 継続事業 非継続事業 | 30,339 15,092 15,246 | 35,763 35,763 － |
② 希薄化後の期中平均普通株式数
| （単位：千株） |
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2014年７月１日 至 2014年９月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （自 2015年７月１日 至 2015年９月30日） | |
| 期中平均普通株式数 | 703,965 | 688,482 |
| 新株予約権による普通株式増加数 | 1,499 | 1,529 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数 | 705,464 | 690,011 |
10．金融商品
(1) 公正価値に関する事項
① 公正価値と帳簿価額の比較
公正価値と帳簿価額の比較は次のとおりであります。
| （単位：百万円） 前連結会計年度 （2015年３月31日） 当第２四半期連結会計期間 （2015年９月30日） 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 金融負債 社債 80,000 83,694 80,000 83,462 借入金 141,000 141,036 141,000 141,038 | 前連結会計年度 （2015年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2015年９月30日） | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 金融負債 | 社債 | 80,000 | 83,694 | 80,000 | 83,462 | 借入金 | 141,000 | 141,036 | 141,000 | 141,038 | ||||||||||||
| 前連結会計年度 （2015年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2015年９月30日） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||||||||||||||||||||
| 金融負債 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 社債 | 80,000 | 83,694 | 80,000 | 83,462 | |||||||||||||||||||||||||
| 借入金 | 141,000 | 141,036 | 141,000 | 141,038 | |||||||||||||||||||||||||
② 公正価値の測定方法
公正価値の測定方法は次のとおりであります。
(ⅰ) その他の金融資産及びその他の金融負債
活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を用いて測定しております。デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。
(ⅱ) 社債
社債の公正価値は、市場価格に基づいており、レベル１に分類しております。
(ⅲ) 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳簿価額と近似しております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっており、レベル３に分類しております。
上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。
(2) 公正価値のヒエラルキー
① 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された
公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、四半期連結会計期間末において認識しております。
前連結会計年度（2015年３月31日）
（単位：百万円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産： | ||||
| 債券 | 1,000 | 2,645 | － | 3,645 |
| その他 | 6,634 | 607 | － | 7,242 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産： | ||||
| 株式 | 554,930 | － | 14,335 | 569,265 |
| その他 | － | － | 6,677 | 6,677 |
| 合計 | 562,564 | 3,253 | 21,012 | 586,831 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債： | ||||
| デリバティブ負債 | － | 1,527 | － | 1,527 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債： | ||||
| デリバティブ負債 | － | 6,480 | － | 6,480 |
| 合計 | － | 8,008 | － | 8,008 |
（注）１．レベル１とレベル２の間で振替が行われた金融商品はありません。
２．上表には、企業結合による条件付対価を含めておりません。
当第２四半期連結会計期間（2015年９月30日）
| （単位：百万円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産： | ||||
| 債券 | － | 5,898 | － | 5,898 |
| その他 | 6,520 | 50,042 | － | 56,563 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産： | ||||
| 株式 | 127,773 | － | 14,133 | 141,907 |
| その他 | － | － | 3,635 | 3,635 |
| 合計 | 134,294 | 55,940 | 17,769 | 208,004 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債： | ||||
| デリバティブ負債 | － | 1,880 | － | 1,880 |
| 合計 | － | 1,880 | － | 1,880 |
（注）１．レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
２．上表には、企業結合による条件付対価を含めておりません。
３．「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」のレベル２に分類した「その他」には、為替予約と一体となった外貨建預金が49,536百万円含まれております。
② レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年９月30日）
| （単位：百万円） |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | 純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | 合計 | |
| 期首残高 | 21,012 | － | 21,012 |
| 利得又は損失 | △2,537 | － | △2,537 |
| 購入 | 275 | － | 275 |
| 売却・決済 | △981 | － | △981 |
| 期末残高 | 17,769 | － | 17,769 |
（注）１．レベル３に分類した非上場株式は、類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて7.8倍～24.4倍のEBITDA倍率等を用いております。なお、EBITDA倍率等が上昇した場合は、公正価値は増加いたします。
２．上表には、企業結合による条件付対価を含めておりません。
(3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
前連結会計年度において、サン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.との吸収合併完了の後に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しておりましたRanbaxy Laboratories Ltd.株式（424,338百万円）は、当第２四半期連結累計期間においてサン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.株式として売却しております。
売却時の公正価値及び累積損失（その他の包括利益にて認識）はそれぞれ、378,493百万円及び46,276百万円（税効果考慮前）であります。
11．後発事象
米国における営業体制の変革について
米国連結子会社の第一三共Inc.は、2015年10月、今後の米国市場での疼痛、癌、循環代謝を含む専門性の高い領域における新製品の発売に備えるため、営業体制の変革を行うことといたしました。今回の変革では、より効率的かつ機動的な体制への移行を目指し、その一環として1,000名から1,200名の人員削減を予定しております。
なお、2016年３月期の業績に与える影響は未定であります。
２【その他】
（1）中間配当
2015年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| ① 中間配当による配当金の総額 | 27,335百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 40円（創立10周年記念配当10円を含む） |
| ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2015年12月１日 |
（注）2015年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録質権者に対し、支払を行います。
（2）決算日後の状況
該当事項はありません。
（3）訴訟
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2015年11月６日 |
| 第一三共株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大塚 敏弘 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 宮原 正弘 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山邉 道明 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一三共株式会社の2015年４月１日から2016年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2015年７月１日から2015年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、第一三共株式会社及び連結子会社の2015年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |