| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社システム・テクノロジー・アイ |
| 【英訳名】 | System Technology-i Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松 岡 秀 紀 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区築地一丁目13番14号 |
| 【電話番号】 | 03―5148―0400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理本部長 内 山 富 士 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区築地一丁目13番14号 |
| 【電話番号】 | 03―5148―0400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理本部長 内 山 富 士 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期第２四半期連結累計期間 | 第20期第２四半期連結累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 489,231 | 481,854 | 963,263 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △14,914 | 4,909 | △34,428 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △22,241 | △410 | △41,047 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △22,241 | △410 | △41,047 |
| 純資産額 | (千円) | 788,997 | 754,663 | 770,061 |
| 総資産額 | (千円) | 1,001,871 | 957,356 | 977,197 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △16.66 | △0.30 | △30.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 78.3 | 78.6 | 78.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △21,801 | △36 | △10,124 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △13,868 | △50,194 | △16,289 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △9,172 | △14,737 | △9,585 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 390,950 | 334,826 | 399,794 |
| 回次 | 第19期第２四半期連結会計期間 | 第20期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △6.16 | 1.81 |
(注) １.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の概況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、中国経済の景気減速や金融政策等、不透明感を払拭できない状況で推移しております。
当社グループでは、iLearning事業で第１四半期より製品化の準備を進めていた画面共有ソリューション「iStudy Solstice」を９月１日にリリースし、学校、企業向けにアクティブラーニングの効果的な学習環境の実現に導くための導入事例と最新動向を紹介するセミナーを開催すると同時に、集中的に販売パートナー向けトレーニングを実施し下期以降の販売体制強化並びに認知度向上に注力いたしました。
また、新規事業立上げから好調に伸長している医療業界向け人材紹介事業については、７月に介護業界の新規分野向け新サイトをオープンし、さらなる領域拡大に向け積極的に事業展開を図りました。
その結果、売上高481,854千円（前年同期比1.5％減）、営業利益8,480千円（前年同期は11,824千円の損失）、経常利益4,904千円（前年同期は14,914千円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失410千円（前年同期は22,241千円の損失）となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
[iLearning事業]
iLearning事業におきましては、企業向け社員総合学習システム「iStudy Enterprise Server」関連のストック型ビジネス売上が計画通り推移いたしました。一方、新規導入並びに既存のお客様向けのバージョンアップ等の案件が下期にずれ込んだためフロー型ビジネス売上については計画を下回りました。利益につきましては、収益の基盤となるストック型ビジネス売上が前年同期に比べ10.9％増加したことにより、セグメント損失は前年同期に比べ大幅に改善されました。
その結果、売上高177,039千円（前年同期比7.9％減）、セグメント損失12,092千円（前年同期は36,225千円の損失）となりました。
[Learning事業]
Learning事業におきましては、講師受託売上（他の研修会社で実施する研修の講師請負）、法人向け定額研修ＳＥカレッジが計画を上回り好調に推移したものの、オラクル定期研修売上が計画を大きく下回りました。
その結果、売上高187,996千円（前年同期比4.1％減）、セグメント利益9,345千円（前年同期比30.9％減）となりました。
[人材紹介・派遣事業]
人材紹介・派遣事業におきましては、収益性の高い医療系人材紹介が計画通り推移し売上高、セグメント利益は、前年同期に比べ増加いたしました。
その結果、売上高116,818千円（前年同期比15.9％増）、セグメント利益11,139千円（前年同期比3.3％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて、19,841千円減少し957,356千円となりました。これは主に、現金及び預金14,952千円、売掛金17,984千円の減少、前払費用9,011千円、前渡金6,277千円の増加によるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べて4,443千円減少し202,692千円となりました。これは主に、買掛金5,547千円、未払法人税等4,089千円の増加、前受収益6,996千円、未払消費税等5,981千円の減少によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べて15,397千円減少し754,663千円となりました。これは主に自己株式11,730千円の増加によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて64,968千円減少し、334,826千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、36千円（前年同四半期は21,801千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益5,275千円、減価償却費5,067千円、売上債権の減少17,984千円、前渡金の増加6,277千円、前払費用の増加9,011千円、前受収益の減少6,996千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、50,194千円（前年同四半期は13,868千円の支出）となりました。これは主に定期預金の預入による支出50,016千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、14,737千円（前年同四半期は9,172千円の支出）となりました。これは、配当金の支払いによる支出6,379千円、自己株式の取得による支出11,730千円等によるものであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,541,600 |
| 計 | 2,541,600 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,344,000 | 1,344,000 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,344,000 | 1,344,000 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日平成27年９月30日 | 7,300 | 1,344,000 | 2,785 | 350,573 | 2,785 | 91,701 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社 | 東京都新宿区舟町5 | 718,800 | 53.48 |
| 松岡 秀紀 | 東京都江東区 | 146,700 | 10.91 |
| 松岡 優子 | 東京都江東区 | 45,400 | 3.37 |
| 株式会社ブイ・シー・エヌ | 東京都渋谷区恵比寿西１丁目8-1 | 18,000 | 1.33 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目2-10 | 14,100 | 1.04 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目6-1 | 13,300 | 0.98 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川１丁目14-1 | 11,200 | 0.83 |
| 廣田 大介 | 神奈川県川崎市多摩区 | 10,000 | 0.74 |
| 荒引 博明 | 東京都江東区 | 10,000 | 0.74 |
| 鈴木 智博 | 石川県金沢市 | 9,200 | 0.68 |
| 計 | ― | 996,700 | 74.15 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式14,078株（1.04％）があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 14,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,329,700 | 13,297 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,344,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 13,297 | ― | |
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社システム・テクノロジー・アイ | 東京都中央区築地１丁目13-14 | 14,000 | ― | 14,000 | 1.04 |
| 計 | ― | 14,000 | ― | 14,000 | 1.04 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 598,071 | 583,119 | |||||||||
| 売掛金 | 124,246 | 106,261 | |||||||||
| 有価証券 | 10,135 | 10,136 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,436 | 6,264 | |||||||||
| 仕掛制作費 | - | 162 | |||||||||
| 前払費用 | 10,008 | 19,020 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 150,000 | 150,000 | |||||||||
| その他 | 11,320 | 18,110 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △237 | △280 | |||||||||
| 流動資産合計 | 906,981 | 892,795 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 7,684 | 6,911 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 7,676 | 5,934 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,040 | 650 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,401 | 13,495 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 9,023 | 7,095 | |||||||||
| その他 | 901 | 845 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 9,925 | 7,941 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 41,350 | 41,350 | |||||||||
| その他 | 4,636 | 1,773 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,096 | - | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 43,889 | 43,123 | |||||||||
| 固定資産合計 | 70,215 | 64,560 | |||||||||
| 資産合計 | 977,197 | 957,356 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 37,055 | 42,603 | |||||||||
| 未払金 | 25,977 | 24,940 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,644 | 7,734 | |||||||||
| 未払消費税等 | 14,974 | 8,992 | |||||||||
| 前受金 | 13,018 | 12,236 | |||||||||
| 前受収益 | 104,671 | 97,675 | |||||||||
| その他 | 5,851 | 6,536 | |||||||||
| 流動負債合計 | 205,195 | 200,719 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,667 | 1,973 | |||||||||
| その他 | 273 | - | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,940 | 1,973 | |||||||||
| 負債合計 | 207,136 | 202,692 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 347,788 | 350,573 | |||||||||
| 資本剰余金 | 983,236 | 979,349 | |||||||||
| 利益剰余金 | △564,405 | △564,815 | |||||||||
| 自己株式 | △778 | △12,508 | |||||||||
| 株主資本合計 | 765,842 | 752,599 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | - | - | |||||||||
| 新株予約権 | 4,218 | 2,063 | |||||||||
| 純資産合計 | 770,061 | 754,663 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 977,197 | 957,356 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 489,231 | 481,854 | |||||||||
| 売上原価 | 289,669 | 261,398 | |||||||||
| 売上総利益 | 199,561 | 220,456 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 28,931 | 27,320 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 81,365 | 90,763 | |||||||||
| 法定福利費 | 13,251 | 14,825 | |||||||||
| 広告宣伝費及び販売促進費 | 8,195 | 7,627 | |||||||||
| 賃借料 | 11,707 | 11,794 | |||||||||
| 支払報酬 | 10,737 | 10,701 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,373 | 3,539 | |||||||||
| その他 | 52,823 | 45,403 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 211,386 | 211,976 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △11,824 | 8,480 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,086 | 1,087 | |||||||||
| 無効ユニット収入 | 412 | 401 | |||||||||
| その他 | - | 260 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,498 | 1,750 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 証券事務取扱手数料 | 3,769 | 4,829 | |||||||||
| その他 | 819 | 491 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,588 | 5,320 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △14,914 | 4,909 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 252 | 366 | |||||||||
| 特別利益合計 | 252 | 366 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △14,661 | 5,275 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,405 | 6,120 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 174 | △434 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,579 | 5,686 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △22,241 | △410 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △22,241 | △410 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △22,241 | △410 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他の包括利益合計 | - | - | |||||||||
| 四半期包括利益 | △22,241 | △410 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △22,241 | △410 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △14,661 | 5,275 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,239 | 5,067 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 47 | 43 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 873 | 837 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 207 | 305 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,086 | △1,087 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,795 | 17,984 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,860 | △2,990 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △7,480 | 5,547 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | 23,782 | △6,996 | |||||||||
| その他 | △22,054 | △21,964 | |||||||||
| 小計 | △14,198 | 2,022 | |||||||||
| 利息の受取額 | 147 | 148 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △7,751 | △2,207 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △21,801 | △36 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △3,852 | △177 | |||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △10,016 | △50,016 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △13,868 | △50,194 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △8,983 | △6,379 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △409 | △409 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | - | 3,781 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △11,730 | |||||||||
| その他 | 220 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △9,172 | △14,737 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △44,842 | △64,968 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 435,793 | 399,794 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 390,950 | ※ 334,826 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 539,223千円 | 583,119千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △148,273千円 | △248,292千円 |
| 現金及び現金同等物 | 390,950千円 | 334,826千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 9,338 | 7.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 6,672 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月19 日 | 資本剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額 （注）２ | ||||
| iLearning事業 | Learning事業 | 人材紹介・派遣事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 192,298 | 196,129 | 100,803 | 489,231 | ― | 489,231 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 300 | ― | 1,002 | 1,302 | △1,302 | ― |
| 計 | 192,598 | 196,129 | 101,806 | 490,534 | △1,302 | 489,231 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △36,225 | 13,533 | 10,782 | △11,909 | 84 | △11,824 |
（注）１ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額84千円は、未実現利益の調整額であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額 （注）２ | ||||
| iLearning事業 | Learning事業 | 人材紹介・派遣事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 177,039 | 187,996 | 116,818 | 481,854 | ― | 481,854 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 300 | ― | 761 | 1,061 | △1,061 | ― |
| 計 | 177,339 | 187,996 | 117,580 | 482,916 | △1,061 | 481,854 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △12,092 | 9,345 | 11,139 | 8,393 | 87 | 8,480 |
（注）１ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額87千円は、主に未実現利益の調整額であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純損失金額 | 16円66銭 | 0円30銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 22,241 | 410 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 22,241 | 410 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,334,478 | 1,330,352 |
| 普通株式増加数（株） | ― | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月５日
株式会社 システム・テクノロジー・アイ
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 定 留 尚 之 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 橋 幸 毅 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システム・テクノロジー・アイの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システム・テクノロジー・アイ及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。