7246 プレス工業 四半期報告書－第114期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループの国内事業環境は、以下のとおりであります。

自動車関連事業につきましては、普通トラックの国内需要は、大型トラックの需要が好調であったこと等により、前年同期比3.0千台増の42.3千台となりました。輸出は、前年同期と同水準となりました。小型トラックの国内需要は、46.7千台と前年同期に比べ2.6千台増加いたしました。

建設機械関連事業につきましては、油圧ショベルの国内需要は、排ガス規制前駆け込み需要の反動減が継続し、前年同期に比べ減少いたしました。また、輸出向けも減少いたしました。

海外の事業環境は、次のとおりであります。

タイ：１トンピックアップトラックは、輸出向けは堅調に推移しましたが、消費低迷の継続により国内需要が減少し、前年同期に比べ減少いたしました。

米国：乗用車需要は前年度割れも、ピックアップトラックやSUV等の小型トラック需要が増加し、市場全体の自動車販売台数は前年同期に比べ増加いたしました。

中国：建設機械需要は、長引く景気の低迷やインフラ投資の縮小により、前年同期に比べ半分以下となる等、非常に厳しい状況が続いております。

インドネシア：資源価格の下落、通貨安の影響が継続し、建設機械・商用車需要は低調に推移いたしました。

欧州：商用車需要が好調に推移し、前年同期に比べ増加いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,003億13百万円（前年同期比9.7％増）となり、営業利益は50億71百万円（前年同期比18.8％増）、経常利益は47億43百万円（前年同期比16.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億21百万円（前年同期比7.5％増）となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

（自動車関連事業）

当社グループの国内向け生産は、普通トラックは、前年は在庫積み増しに伴う生産増があったため、前年同期に比べ減少いたしましたが、小型トラックは緩やかな景気回復により前年同期に比べ増加いたしました。普通トラックの輸出向けは、完成車用は減少いたしましたが、ノックダウン部品は増加いたしました。小型トラックの輸出向けは、ノックダウン部品はインドネシア向けが大幅に減少したものの、完成車は産油国向けが大幅に増加したことにより、前年同期に比べ増加いたしました。

海外子会社の状況は、次のとおりであります。

タイ：THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK ENGINEERING CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.及びTHAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.の売上高は、新規拡販部品の生産本格化により、前年同期に比べ増加いたしました。また、製品立ち上げ時のロスコスト、労務費・経費の抑制を進めてまいりました。

米国：PK U.S.A.,INC.の売上高は、原油安を背景にピックアップトラックやSUVの需要が好調に推移した結果、前年同期に比べ増加いたしました。また、昨年受注したアクスル関連部品の生産が本格化するとともに、ドア補強部品等の拡販を進めてまいりました。

インドネシア：中・小型トラック用フレームは、平成26年１月からの生産開始後、徐々に生産台数が増加しておりますが、計画からは低水準に留まっております。

欧州：PRESS KOGYO SWEDEN ABの生産は堅調に推移し、売上高は前年同期と同水準となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は881億78百万円（前年同期比15.2％増）となり、セグメント利益は67億26百万円（前年同期比27.3％増）となりました。

（建設機械関連事業）

当社グループの国内向け生産は、油圧ショベルの需要減少が継続し、前年同期に比べ減少いたしました。輸出は、先進国向けは堅調に推移したものの、新興国・資源国の需要が減少した結果、尾道工場の生産は前年同期に比べ減少いたしました。また、株式会社協和製作所の生産は、鉱山機械需要の低迷継続により、前年同期に比べ減少いたしました。

海外子会社の状況は、次のとおりであります。

中国：長引く景気の低迷により、蘇州普美駕駛室有限公司（PM CABIN MANUFACTURING CO.,LTD.）の生産は減少が留まらず前年同期を大きく下回る等、非常に厳しい事業環境が継続しております。今後も需要回復が不透明であるため、管理体制の効率化等により収支の改善を図ってまいります。普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司（PRESS KOGYO MINI CABIN（SUZHOU）CO.,LTD.）の生産は、前年同期に比べ増加いたしました。

インドネシア：鉱山機械需要の長期低迷により、PT.PK Manufacturing Indonesiaの生産は前年同期に比べ減少いたしました。

以上の結果、当セグメントの売上高は122億71百万円（前年同期比20.4％減）、セグメント利益は46百万円（前年同期比92.2％減）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて４億49百万円増加し、159億44百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、60億14百万円（前年同期は77百万円の獲得）となりました。これは主として売上債権及びたな卸資産の減少等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、前年同期比10億97百万円（23.8％）減の35億13百万円となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出の減少等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、20億57百万円（前年同期は32億67百万円の獲得）となりました。これは主として短期借入金の減少等によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、１億29百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

２．上記のほか、自己株式が5,380千株あります。

３．平成26年12月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、Ｔ．ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド　東京支店及びＴ．ロウ・プライス・アソシエイツ，インク並びにＴ．ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッドが、平成26年12月15日現在で7,066千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

４．平成27年２月16日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、日本バリュー・インベスターズ株式会社が、平成27年２月13日現在で10,636千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります

５．平成27年９月１日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、みずほインターナショナル（Mizuho International plc）が、平成27年8月25日現在で19,679千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

（注）上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権付社債の保有に伴う保有潜在株式の数が

16,304千株含まれております。

６．平成27年９月25日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びNOMURA INTERNATIONAL PLC並びに野村アセットマネジメント株式会社が、平成27年９月15日現在で7,506千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

（注）上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権付社債の保有に伴う保有潜在株式の数が

5,841千株含まれております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式33株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１ 受取手形割引高

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．配当金支払額

平成26年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

平成26年11月７日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

平成27年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

平成27年11月６日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、立体駐車装置事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,637百万円には、セグメント間取引消去56百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,693百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、立体駐車装置事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,793百万円には、セグメント間取引消去15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,809百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「建設機械関連事業」セグメントにおいて、連結子会社の固定資産の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては37百万円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………543百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………5.00円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月２日

（注）  平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプレス工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、プレス工業株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上