8424 芙蓉総合リース 四半期報告書－第47期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（リース及び割賦）

前連結会計年度において連結子会社でありましたFGL Aircraft Ireland No.2 Ltd.、FGL Aircraft Ireland No.4 Ltd.、FGL Aircraft Ireland No.6 Ltd.、FGL Aircraft Ireland No.7 Ltd.及びFuyo Aviation France Ⅱ SARLは、第１四半期連結会計期間において清算したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

①　経営成績に関する分析

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、中国をはじめとする新興国経済の減速が影響して輸出や生産に弱い動きが見られますが、企業収益や雇用・所得環境は改善が続いております。企業の設備投資も底堅く推移しており、平成27年度上期（９月累計）のリース取扱高（公益社団法人リース事業協会統計）は、前年同期比10.6％増加して２兆3,807億円となりました。

このような状況の下、当社グループは、2014年度～2016年度中期経営計画「Value Creation 300」に取り組んでおります。中期経営計画の２年目となる平成27年度も「収益性の高い事業ポートフォリオ」の構築に向けて、「Value Creation 300」に掲げるビジネス戦略・マネジメント戦略を着実に推進してまいります。

当第２四半期連結累計期間の契約実行高は前年同期比10.6％増加の3,369億１千８百万円となり、当第２四半期連結会計期間末の営業資産残高（割賦未実現利益控除後）は前連結会計年度末比534億４千９百万円（3.1％）増加して１兆7,805億３千６百万円となりました。

損益面では、売上高は前年同期比10.2％増加の2,484億２千万円、営業利益は前年同期比12.3％増加の138億２百万円、経常利益は前年同期比16.4％増加の165億５千６百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比32.8％増加の102億１千９百万円となりました。

②　セグメントの業績

当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。

〔リース及び割賦〕

リース及び割賦の契約実行高は2,389億１千４百万円と前年同期比14.6％増加し、営業資産残高は前連結会計年度末比1.0％増加して１兆3,241億５千８百万円となりました。リース及び割賦の売上高は前年同期比10.3％増加して2,384億２千６百万円となり、セグメント利益は前年同期比18.9％増加して122億１千７百万円となりました。

〔営業貸付〕

営業貸付の契約実行高は563億８千８百万円と前年同期比32.0％減少し、営業資産残高は前連結会計年度末比1.5％増加して3,668億４千１百万円となりました。営業貸付の売上高は前年同期比2.8％減少して39億４千８百万円となり、セグメント利益は前年同期比4.6％減少して29億６千４百万円となりました。

〔その他〕

その他の契約実行高は416億１千５百万円と前年同期比217.9％増加し、営業資産残高は前連結会計年度末比65.3％増加して895億３千６百万円となりました。その他の売上高は前年同期比13.5％増加して60億４千５百万円となり、セグメント利益は前年同期比2.4％減少して25億９千１百万円となりました。

③　財政状態に関する分析

当第２四半期連結会計期間末の営業資産残高は、前連結会計年度末比3.1％増加の１兆7,805億３千６百万円となり、総資産は前連結会計年度末比2.4％増加の２兆347億４千１百万円となりました。また、調達残高は前連結会計年度末比4.6％増加の１兆5,999億１千７百万円となりました。

株主資本合計は、利益剰余金の増加により前連結会計年度末比5.8％増加の1,680億９千９百万円となり、当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比34億４千７百万円（1.5％）増加の2,259億４千８百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、520億５千５百万円となりました。各区分ごとのキャッシュ・フローの状況の内訳は以下のとおりであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

税金等調整前四半期純利益が166億６千１百万円、賃貸資産減価償却費が149億８百万円となりましたが、リース債権及びリース投資資産の増加による支出が115億３千４百万円、営業投資有価証券の増加による支出が332億５千２百万円、賃貸資産の取得による支出が355億２千２百万円、リース債務の減少による支出が158億４千６百万円となったことなどにより、営業活動によるキャッシュ・フローは、698億９千万円の支出（前第２四半期連結累計期間は962億６千９百万円の支出）となりました。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資有価証券の売却及び償還による収入が34億６千６百万円となりましたが、社用資産の取得による支出が30億２千万円、投資有価証券の取得による支出が12億９千３百万円となったことなどにより、投資活動によるキャッシュ・フローは、６億５千４百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は20億１百万円の支出）となりました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

短期借入金の増加による収入が232億４千９百万円、コマーシャル・ペーパーの増加による収入が265億円、長期借入による収入が1,554億４千５百万円、債権流動化による収入が162億８千２百万円となりましたが、長期借入金の返済による支出が1,038億９千７百万円、債権流動化の返済による支出が271億９千５百万円、社債の償還による支出が200億円となったことなどにより、財務活動によるキャッシュ・フローは、685億５百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は733億４千５百万円の収入）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金）の状況

　「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。

①　貸付金の種別残高内訳

②　資金調達内訳

③　業種別貸付金残高内訳

④　担保別貸付金残高内訳

⑤　期間別貸付金残高内訳

　（注）　期間は、約定期間によっております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１．みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　丸紅口の所有株式は、丸紅株式会社が退職給付信託として拠出したものであります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数すべてが、信託業務に係る株式であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）　当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は123,607株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年５月19日大蔵省令第32号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結範囲の重要な変更

前連結会計年度において連結子会社でありましたFGL Aircraft Ireland No.2 Ltd.、FGL Aircraft Ireland No.4 Ltd.、FGL Aircraft Ireland No.6 Ltd.、FGL Aircraft Ireland No.7 Ltd.及びFuyo Aviation France Ⅱ SARLは、第１四半期連結会計期間において清算したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　偶発債務

(1）取引先等の借入金等に対する保証

（注）㈱みずほ銀行及び日本アイ・ビー・エム㈱による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。

(2）国内連結子会社１社は営業保証業務を行っており、一般顧客他への借入債務に対する信用保証残高は前連結会計年度84,228百万円、当第２四半期連結会計期間84,050百万円であります。

※２　「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年５月19日　総理府・大蔵省令第32号）に基づく、提出会社における「営業貸付金」、「その他の営業貸付債権」、「関係会社短期貸付金」及び「関係会社長期貸付金」に係る不良債権の状況（投資その他の資産の「破産更生債権等」及び「その他」に計上している金額を含む）

（注）１．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由が生じているものであります。

２．延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。

３．３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸付金のうち、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「その他」セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間に、ALM 2010 Limited（Fuyo Aviation Capital Europe Limitedに商号変更）の発行済株式の全株式を取得し、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたため、のれんが発生しております。

なお、当該事象によるのれんの発生額は345百万円であります。

（重要な負ののれんの発生益）

重要な負ののれん発生益はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第２四半期連結会計期間において、営業投資有価証券を取得したことなどにより、前連結会計年度の末日に比べ、「その他」の報告セグメントの資産の金額が33,476百万円（53.5％）増加して96,069百万円となりました。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

重要な負ののれん発生益はありません。

（金融商品関係）

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

社債の発行

当社は、以下の条件で普通社債を発行いたしました。

(1）銘柄　　　　　芙蓉総合リース株式会社第10回無担保社債

(2）発行総額　　　10,000百万円

(3）発行年月日　　平成27年10月22日

(4）発行価格　　　各社債の金額100円につき金100円

(5）利率　　　　　年0.366％

(6）償還期限　　　平成32年10月22日

(7）資金使途　　　設備資金に充当

２【その他】

　平成27年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている芙蓉総合リース株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２７年７月１日から平成２７年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、芙蓉総合リース株式会社及び連結子会社の平成２７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上