【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＮＳＤ |
| 【英訳名】 | NSD CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 今城 義和 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地 |
| 【電話番号】 | 03－3257－1130（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 志田 直 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地 |
| 【電話番号】 | 03－3257－1130（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 志田 直 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期 第２四半期連結 累計期間 | 第47期 第２四半期連結 累計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自平成26年４月１日 至平成26年９月30日 | 自平成27年４月１日 至平成27年９月30日 | 自平成26年４月１日 至平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 20,298,647 | 24,782,363 | 42,990,903 |
| 経常利益 | （千円） | 2,328,946 | 2,669,202 | 5,326,446 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,348,840 | 1,565,428 | 2,973,491 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,551,338 | 1,515,423 | 3,389,353 |
| 純資産額 | （千円） | 43,184,665 | 41,343,165 | 42,707,329 |
| 総資産額 | （千円） | 48,701,031 | 48,338,839 | 49,797,355 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 32.86 | 35.67 | 72.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 32.83 | 35.67 | 72.01 |
| 自己資本比率 | （％） | 88.0 | 84.5 | 84.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 3,021,233 | 1,754,638 | 4,512,384 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △603,961 | △848,344 | 285,845 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,464,996 | △2,956,725 | △4,937,190 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 21,971,013 | 19,878,675 | 21,930,494 |
| 回次 | 第46期 第２四半期連結 会計期間 | 第47期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年７月１日 至平成26年９月30日 | 自平成27年７月１日 至平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 21.19 | 21.53 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結会計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
＜システムソリューションサービス事業＞
・第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である NSD International,Inc.が新たに100％子会社である NSD Technologies LLC を設立したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
＜不動産賃貸事業＞
・主要な関係会社の異動はありません。
この結果、平成27年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社13社及び関連会社１社により構成されております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
当第２四半期における我が国経済につきましては、中国経済の減速等から株式相場の下落もありましたが、個人消費については雇用情勢の改善もあり底堅い動きを示すとともに、円安による輸出企業の好調な業績を背景に、国内景気は総じて回復基調が続きました。
情報サービス産業におきましては、堅調な企業業績に支えられ、企業のIT投資は積極的な動きが続くなど、受注環境は順調に推移しました。
また、当社グループは平成27年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画『 Change For Innovation 2018 』を策定し、当社グループがこれまで培ってきた受託開発を更に拡充・発展させるとともに、独自性の高いサービスやソリューションの提供を柱とする非受託開発分野を強化し、複数の収益の柱を構築する事業構造改革を進めております。
このような状況の下、当社グループは引き続き積極的な受注活動を行うとともに、更なる品質向上やプロジェクト管理の強化に取り組んで参りました。
その結果、当第２四半期における売上高は、主力のシステムソリューションサービス事業が順調に推移したことにより、前年同期比増収となりました。また、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、増収による利益の増加や経費削減の推進により、いずれも前年同期比増益となりました。
当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。
| 売上高 | 24,782百万円 | （前年同期比22.1％増） |
| 営業利益 | 2,638百万円 | （前年同期比17.0％増） |
| 経常利益 | 2,669百万円 | （前年同期比14.6％増） |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,565百万円 | （前年同期比16.1％増） |
また、事業のセグメント別の業績は、以下のとおりとなりました。
＜システムソリューションサービス事業＞
システムソリューションサービス事業は、企業の積極的なIT投資を背景に、システムの受託開発が好調であったことから、売上高は24,595百万円（前年同期比22.1％増）となりました。
＜不動産賃貸事業＞
不動産賃貸事業につきましては、賃貸不動産の稼働率の改善により、売上高は186百万円（前年同期比20.8％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、19,878百万円となり、前連結会計年度末比2,051百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、1,754百万円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益2,709百万円、賞与引当金の増加1,138百万円、仕入債務の増加253百万円、株主優待引当金の増加62百万円、減価償却費198百万円などによる資金の増加と、法人税等の支払額1,694百万円、未払消費税等の減少671百万円、その他の流動負債の減少250百万円などによる資金の減少によるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、848百万円となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入101百万円などによる資金の増加と、事業譲受による支出443百万円、有形固定資産の取得による支出85百万円、無形固定資産の取得による支出399百万円などによる資金の減少によるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、2,956百万円となりました。
これは主に、配当金の支払額1,472百万円、自己株式の取得による支出1,392百万円などによる資金の減少によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は126百万円であり、システムソリューションサービス事業に係るものであります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 48,172,160 | 48,172,160 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 48,172,160 | 48,172,160 | － | － |
（注）提出日現在の発行数には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権及び新株予約権付社債はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成27年７月１日 ～ 平成27年９月30日 | － | 48,172 | － | 7,205,864 | － | 6,892,184 |
（６）【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) |
| ＩＰＣ株式会社 | 大阪府大阪市西区京町堀１丁目10番12号201 | 3,124 | 6.48 |
| 野村信託銀行株式会社(退職給付信託三菱東京UFJ銀行口) | 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 | 2,169 | 4.50 |
| 有限会社ＫＤアソシエイツ | 大阪府大阪市西区京町堀１丁目10番12号201 | 1,650 | 3.42 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 1,632 | 3.38 |
| ＮＳＤ従業員持株会 | 東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地 | 1,339 | 2.78 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,258 | 2.61 |
| ＲＢＣ ＩＳＴ １５ ＰＣＴ ＮＯＮ ＬＥＮＤＩＮＧ ＡＣＣＯＵＮＴ - ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人 シティバンク銀行株式会社) | ７ＴＨ ＦＬＯＯＲ， １５５ ＷＥＬＬＩＮＧＴＯＮ ＳＴＲＥＥＴ ＷＥＳＴ ＴＯＲＯＮＴＯ， ＯＮＴＡＲＩＯ， ＣＡＮＡＤＡ， Ｍ５Ｖ ３Ｌ３ （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 1,252 | 2.59 |
| 橋 田 麗 子 | 兵庫県西宮市 | 1,232 | 2.55 |
| 第一生命保険株式会社 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟） | 1,035 | 2.14 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 | 909 | 1.88 |
| 計 | － | 15,601 | 32.38 |
（注）１．野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱東京UFJ銀行口）2,169千株は、株式会社三菱東京UFJ銀行が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであり、その議決権は株式会社三菱東京UFJ銀行が実質的に保有しております。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数内訳は、投資信託設定株数1,143千株、年金信託設定株数121千株、その他信託株数368千株です。
３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数内訳は、投資信託設定株数797千株、年金信託設定株数347千株、その他信託株数114千株です。
４．千株未満及び発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点以下３桁目を切り捨てて表示しております。
５．当社は、自己株式4,372千株（9.07％）を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
６．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者から平成27年６月29日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成27年６月22日現在で次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主から除いております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数 に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 | 2,239 | 4.64 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 | 890 | 1.84 |
| 三菱ＵＦＪ投信株式会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 | 162 | 0.33 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目5番2号 | 56 | 0.11 |
| 三菱UFJアセット・マネジメント（UK)（Mitsubishi UFJ Asset Management （UK）Ltd.） | 24 Lombard Street, London, EC3V 9AJ, United Kingdom | 61 | 0.12 |
| 計 | － | 3,410 | 7.08 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 4,372,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 43,433,100 | 434,331 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 366,560 | － | － |
| 発行済株式総数 | 48,172,160 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 434,331 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ400株（議決権４個）及び18株含まれております。
２．「単元未満株式」には当社所有の自己株式83株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社ＮＳＤ | 東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地 | 4,372,500 | － | 4,372,500 | 9.07 |
| 計 | － | 4,372,500 | － | 4,372,500 | 9.07 |
（注）上記自己保有株式には、単元未満株式83株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 20,510,494 | 21,458,675 |
| 受取手形及び売掛金 | 9,102,352 | 9,182,407 |
| 有価証券 | 4,497,475 | 1,500,075 |
| 商品及び製品 | 133,601 | 114,783 |
| 原材料及び貯蔵品 | 8,444 | 13,821 |
| その他 | 655,686 | 600,421 |
| 貸倒引当金 | △20,991 | △20,335 |
| 流動資産合計 | 34,887,062 | 32,849,849 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 3,731,122 | 3,674,475 |
| 土地 | 4,770,645 | 4,770,389 |
| その他（純額） | 378,730 | 375,762 |
| 有形固定資産合計 | 8,880,498 | 8,820,627 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 802,451 | 1,180,258 |
| その他 | 658,878 | 961,605 |
| 無形固定資産合計 | 1,461,330 | 2,141,863 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,177,794 | 1,965,726 |
| その他 | 2,392,377 | 2,561,533 |
| 貸倒引当金 | △1,708 | △760 |
| 投資その他の資産合計 | 4,568,463 | 4,526,499 |
| 固定資産合計 | 14,910,292 | 15,488,989 |
| 資産合計 | 49,797,355 | 48,338,839 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,426,970 | 1,680,570 |
| 未払法人税等 | 1,730,757 | 1,176,507 |
| 賞与引当金 | 380,605 | 1,519,411 |
| 役員賞与引当金 | 51,300 | 35,000 |
| 株主優待引当金 | 48,890 | 111,845 |
| その他 | 2,707,221 | 1,703,669 |
| 流動負債合計 | 6,345,745 | 6,227,004 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 668,603 | 683,037 |
| その他 | 75,677 | 85,632 |
| 固定負債合計 | 744,280 | 768,669 |
| 負債合計 | 7,090,025 | 6,995,673 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,205,864 | 7,205,864 |
| 資本剰余金 | 6,892,184 | 6,892,361 |
| 利益剰余金 | 33,275,464 | 33,368,321 |
| 自己株式 | △4,088,307 | △5,480,234 |
| 株主資本合計 | 43,285,206 | 41,986,312 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 244,558 | 138,034 |
| 土地再評価差額金 | △1,005,325 | △1,005,325 |
| 為替換算調整勘定 | 396,448 | 388,704 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △691,796 | △671,764 |
| その他の包括利益累計額合計 | △1,056,115 | △1,150,350 |
| 非支配株主持分 | 478,237 | 507,203 |
| 純資産合計 | 42,707,329 | 41,343,165 |
| 負債純資産合計 | 49,797,355 | 48,338,839 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 売上高 | 20,298,647 | 24,782,363 |
| 売上原価 | 15,965,520 | 19,793,386 |
| 売上総利益 | 4,333,127 | 4,988,977 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 給料及び手当 | 751,754 | 865,312 |
| 賞与引当金繰入額 | 63,608 | 66,327 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 26,000 | 35,000 |
| 退職給付費用 | 23,045 | 17,675 |
| 福利厚生費 | 321,934 | 255,699 |
| 賃借料 | 179,211 | 191,807 |
| 減価償却費 | 44,142 | 65,593 |
| 研究開発費 | 108,613 | 126,157 |
| 株主優待引当金繰入額 | 43,042 | 63,634 |
| その他 | 516,885 | 663,328 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,078,238 | 2,350,535 |
| 営業利益 | 2,254,889 | 2,638,441 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 7,477 | 7,362 |
| 受取配当金 | 31,079 | 28,059 |
| その他 | 53,696 | 30,218 |
| 営業外収益合計 | 92,253 | 65,640 |
| 営業外費用 | ||
| 事務所移転費用 | － | 18,774 |
| 和解金 | 12,258 | － |
| 為替差損 | － | 9,384 |
| その他 | 5,938 | 6,720 |
| 営業外費用合計 | 18,196 | 34,879 |
| 経常利益 | 2,328,946 | 2,669,202 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 33,751 | 48,148 |
| その他 | 1,713 | 42 |
| 特別利益合計 | 35,465 | 48,191 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 387 | 8,064 |
| その他 | － | 51 |
| 特別損失合計 | 387 | 8,115 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,364,023 | 2,709,277 |
| 法人税等 | 1,006,964 | 1,099,403 |
| 四半期純利益 | 1,357,058 | 1,609,874 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 8,218 | 44,445 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,348,840 | 1,565,428 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,357,058 | 1,609,874 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 77,697 | △106,523 |
| 為替換算調整勘定 | 88,248 | △7,958 |
| 退職給付に係る調整額 | 28,334 | 20,031 |
| その他の包括利益合計 | 194,280 | △94,450 |
| 四半期包括利益 | 1,551,338 | 1,515,423 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,542,485 | 1,471,192 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 8,853 | 44,230 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,364,023 | 2,709,277 |
| 減価償却費 | 142,514 | 198,987 |
| のれん償却額 | 29,910 | 65,126 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,531 | △656 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 696,703 | 1,138,807 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △21,200 | △16,300 |
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | 42,448 | 62,955 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 19,789 | 22,240 |
| 受取利息及び受取配当金 | △38,556 | △35,422 |
| 支払利息 | － | 100 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 362,698 | △82,248 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △69,582 | 13,147 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 201,420 | 57,005 |
| その他投資等の増減額(△は増加) | △96,206 | △85,474 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 125,089 | 253,871 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 358,464 | △671,051 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △471,890 | △250,873 |
| その他 | △23,592 | 33,197 |
| 小計 | 3,620,501 | 3,412,690 |
| 利息及び配当金の受取額 | 37,206 | 34,667 |
| 利息の支払額 | － | △100 |
| 法人税等の還付額 | 32 | 2,107 |
| 法人税等の支払額 | △636,506 | △1,694,726 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,021,233 | 1,754,638 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △2,040,000 | △2,040,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 2,040,000 | 2,040,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △250,319 | △85,056 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 502 | 80 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △223,959 | △399,222 |
| 事業譲受による支出 | － | △443,852 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △200,000 | － |
| 投資有価証券の売却による収入 | 55,931 | 101,133 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △984 | △16,256 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 21,541 | 752 |
| その他 | △6,674 | △5,925 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △603,961 | △848,344 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △170,000 | － |
| 配当金の支払額 | △1,329,995 | △1,472,571 |
| 自己株式の取得による支出 | △1,000,410 | △1,392,351 |
| 自己株式の売却による収入 | 53,641 | 600 |
| その他 | △18,231 | △92,402 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,464,996 | △2,956,725 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 31,847 | △1,387 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △15,877 | △2,051,818 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 21,986,890 | 21,930,494 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 21,971,013 | ※ 19,878,675 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である NSD International,Inc.が新たに100％子会社である NSD Technologies LLC を設立したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、一部の子会社につきましては、前連結会計年度の実際実効税率に税制改正を加味した税率で計算をしております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 25,551,013千円 | 21,458,675千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △3,580,000 | △2,080,000 |
| 有価証券勘定 | - | 500,000 |
| 現金及び現金同等物 | 21,971,013 | 19,878,675 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 1,329,704 | 32 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月５日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口に対する配当金291千円は含めておりません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当金(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 1,839,602 | 45 | 平成26年９月30日 | 平成26年11月27日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当金45円は、創立45周年記念配当金であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年４月30日 取締役会 | 普通株式 | 1,472,571 | 33 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月３日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 四半期連結損益計算書計上額 （注２） | |||
| システムソリューションサービス事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 20,144,249 | 154,398 | 20,298,647 | － | 20,298,647 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 11,925 | 11,925 | △11,925 | － |
| 計 | 20,144,249 | 166,324 | 20,310,573 | △11,925 | 20,298,647 |
| セグメント利益 | 2,230,902 | 44,245 | 2,275,148 | △20,259 | 2,254,889 |
（注）１．セグメント利益の調整額△20,259千円には、セグメント間取引消去45千円、全社費用△20,304千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 四半期連結損益計算書計上額 （注２） | |||
| システムソリューションサービス事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 24,595,920 | 186,442 | 24,782,363 | － | 24,782,363 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 12,705 | 12,705 | △12,705 | － |
| 計 | 24,595,920 | 199,148 | 24,795,069 | △12,705 | 24,782,363 |
| セグメント利益 | 2,595,597 | 64,944 | 2,660,542 | △22,100 | 2,638,441 |
（注）１．セグメント利益の調整額△22,100千円には、セグメント間取引消去68千円、全社費用△22,169千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「システムソリューションサービス事業」セグメントにおいて、当社の連結子会社が米国のElectronic Interface Associates,Inc. から、ITインフラ事業を譲り受けております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において441,373千円であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 32円86銭 | 35円67銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 1,348,840 | 1,565,428 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 1,348,840 | 1,565,428 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 41,050 | 43,889 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 32円83銭 | 35円67銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円) | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 31 | 2 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ─────── | ─────── |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年11月13日 |
| 株式会社ＮＳＤ |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 櫻井 清幸 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 柳沼 聖一 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＳＤの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＮＳＤ及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |