E01450 富士テクニカ宮津 四半期報告書－第60期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第59期及び第60期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、平成27年３月24日付でＡ種優先株式の取得及び消却を実施したことにより、潜在株式が存在しなくなったため記載しておりません。

３．売上高には消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本文の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和を背景として、企業収益や雇用環境が改善し、設備投資にも持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。海外経済については、米国では継続して底堅い状況で推移する一方、中国及び他のアジア地域における経済の減速懸念や欧州におけるギリシャ問題などの不安要素がありますが、世界レベルでの自動車市場は、成長を維持すると見込まれております。

　このような状況の中、当社におきましては、管理体制をより一層強化することにより個別案件の採算性向上に努めたほか、全社挙げての更なる固定費の削減、製造工程見直し等による原価低減を進めるとともに、生産性及び品質の更なる向上に努めてまいりました。

　その結果、当第２四半期累計期間における売上高は8,725百万円（前年同四半期比28.0％増）、営業利益は718百万円（前年同四半期比46.4％増）となりました。営業外損益においては、海外関連会社等からの受取配当金71百万円を計上した結果、経常利益は769百万円（前年同四半期比22.4％増）となりましたが、法人税、住民税及び事業税117百万円を計上したことにより、四半期純利益は637百万円（前年同四半期比6.8％減）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比して2,082百万円増加の22,190百万円となりました。これは主として、仕掛品が1,186百万円、売掛金が1,183百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が350百万円減少したことによるものであります。負債については、前事業年度末に比して1,554百万円増加の16,565百万円となりました。これは主として、短期借入金が1,400百万円増加したことによるものであります。純資産については、前事業年度末に比して528百万円増加の5,625百万円となり、自己資本比率は前事業年度末と同値の25.4％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,727百万円となりました。

　営業活動の結果、資金は998百万円の減少となりました。これは主として、税引前四半期純利益763百万円、仕入債務の増加額782百万円があった一方で、売上債権の増加額1,146百万円、たな卸資産の増加額1,192百万円などがあったことによるものであります。

　投資活動の結果、資金は433百万円の減少となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出367百万円、無形固定資産の取得による支出81百万円があったことによるものであります。

　財務活動の結果、資金は1,073百万円の増加となりました。これは主として、短期借入金の純増額1,400百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出205百万円、配当金の支払額109百万円があったことによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

（６）主要な設備

　前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第２四半期累計期間に実施したものは、次のとおりであります。

　新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

（新設）

（注）完成後の生産能力については合理的な算出が困難なため、記載しておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

偶発債務

当社は、関連会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

前事業年度の末日に比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

前事業年度の末日に比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

　当社は自動車用プレス金型事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　当社は自動車用プレス金型事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、平成27年３月24日付でＡ種優先株式の取得及び消却を実施したことにより、潜在株式が存在しなくなったため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社富士テクニカ宮津の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第60期事業年度の第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社富士テクニカ宮津の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上