【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第94期第２四半期（自 平成27年６月26日 至 平成27年９月25日） |
| 【会社名】 | 新内外綿株式会社 |
| 【英訳名】 | SHINNAIGAI TEXTILE LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福井 眞吾 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区備後町三丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | ０６（４７０５）３７８１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営業務部長 長門 秀高 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区備後町三丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | ０６（４７０５）３７８１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営業務部長 長門 秀高 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第93期 第２四半期 連結累計期間 | 第94期 第２四半期 連結累計期間 | 第93期 | |
| 会計期間 | 自平成26年３月26日 至平成26年９月25日 | 自平成27年３月26日 至平成27年９月25日 | 自平成26年３月26日 至平成27年３月25日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,637,375 | 3,497,928 | 7,290,558 |
| 経常利益 | （千円） | 78,311 | 48,950 | 189,619 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 46,714 | 16,763 | 108,533 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 33,407 | 12,265 | 165,289 |
| 純資産額 | （千円） | 2,593,436 | 2,742,194 | 2,715,444 |
| 総資産額 | （千円） | 5,213,372 | 4,937,236 | 5,293,775 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 2.39 | 0.86 | 5.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 49.6 | 55.4 | 51.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 328,850 | 271,915 | 280,175 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △19,063 | △36,959 | △74,480 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △277,126 | △247,463 | △253,424 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 156,592 | 75,696 | 88,508 |
| 回次 | 第93期 第２四半期 連結会計期間 | 第94期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年６月26日 至平成26年９月25日 | 自平成27年６月26日 至平成27年９月25日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 0.24 | 1.00 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、政府の各種成長戦略にもかかわらず、４－６月期の成長率はマイナスに転じるなど民間消費にも陰りがみられました。ただし今後につきましては、給与のベースアップ、夏季のボーナス増加もあり、民間消費については回復することも見込まれております。
このような状況のもとで、当社グループ紡績部門におきましては、「はやいや～ん」と名づけた小ロット・多品種・短納期生産販売システムの一層の進化などにより新たな販路開拓に努めてまいりましたが、得意先各産地において動きがにぶく、苦戦を強いられました。この結果、同部門の売上高は22億96百万円となり、前年同期比60百万円（2.6％）の減収となりました。テキスタイル・製品部門におきましては、当社の得意とするテンセル素材を中心に、国内・海外生産のオペレーション、東京市場の開拓等、各分野への取り組みを進めましたが、製品分野が大きく伸び悩み、同部門の売上高は12億１百万円となり、前年同期比78百万円（6.1％）の減収となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は34億97百万円（前年同期比１億39百万円の減少）となりました。利益面におきましては、紡績部門が売上減の影響を受け減益となったほか、テキスタイル・製品部門におきましても、製品分野の売上の苦戦が減益に繋がったことにより、営業利益は57百万円（同21百万円の減少）、経常利益は48百万円（同29百万円の減少）となりました。法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額等計32百万円を計上しました結果、四半期純利益は16百万円となり、前年同期比29百万円の減益となりました。
また、財務面におきましては、長短借入金の圧縮を図りました結果、有利子負債は２億96百万円となり、前連結会計年度末比で２億９百万円の減少となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末比３億56百万円減の49億37百万円となりました。これは主として売上債権の減少とたな卸資産の減少等によるものです。負債につきましては、前連結会計年度末比３億83百万円減の21億95百万円となりました。これは主として長短借入金の減少と再評価に係る繰延税金負債の減少等によるものです。純資産につきましては、前連結会計年度末比26百万円増の27億42百万円となりました。これは主として土地再評価差額金の増加等によるものです。この結果、自己資本比率は55.4％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、75百万円となり、前連結会計年度末比12百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、２億71百万円（前年同期は３億28百万円の獲得）となりました。
これは主として、税金等調整前四半期純利益（48百万円）、減価償却費（33百万円）、売上債権の減少額（１億60百万円）、たな卸資産の減少額（１億26百万円）等による増加と、法人税等の支払額（46百万円）等による減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、36百万円（前年同期は19百万円の使用）となりました。
これは主として、有形固定資産の取得（10百万円）及び拘束性預金の増加（25百万円）によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、２億47百万円（前年同期は２億77百万円の使用）となりました。
これは主として、長短借入金の純減額（２億８百万円）及び配当金の支払（39百万円）等によるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 39,000,000 |
| 計 | 39,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月25日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年11月６日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 19,598,000 | 19,598,000 | 東京証券取引所 市場第二部 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 19,598,000 | 19,598,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (千株) | 発行済株式総数残高 (千株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額 (千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 平成27年６月26日～ 平成27年９月25日 | － | 19,598 | － | 731,404 | － | － |
（６）【大株主の状況】
| 平成27年９月25日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| シキボウ㈱ | 大阪市中央区備後町三丁目２番６号 | 10,200 | 52.0 |
| ㈱ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 359 | 1.8 |
| 藤原 純 | 兵庫県川辺郡猪名川町 | 260 | 1.3 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行㈱（信託口４） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 257 | 1.3 |
| DEUTSCHE BANK AG LONDON-PB NON-TREATY CLIENTS 613 （常任代理人 ドイツ証券㈱） | TAUNUSANLAGE 12,D-60325 FRANKFURT AM MAIN,FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY （東京都千代田区永田町２丁目11番１号 山王パークタワー） | 202 | 1.0 |
| 田角 登司雄 | 埼玉県川越市 | 181 | 0.9 |
| 日本証券金融㈱ | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号 | 179 | 0.9 |
| 新内外綿従業員持株会 | 大阪市中央区備後町三丁目２番６号 | 177 | 0.9 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行㈱（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 156 | 0.8 |
| マネックス証券㈱ | 東京都千代田区麹町二丁目４番１号 | 149 | 0.8 |
| 計 | － | 12,120 | 61.8 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年９月25日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 37,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 19,495,000 | 19,495 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 66,000 | － | １単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 19,598,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 19,495 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２千株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成27年９月25日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 新内外綿㈱ | 大阪市中央区備後町 三丁目２番６号 | 37,000 | － | 37,000 | 0.19 |
| 計 | － | 37,000 | － | 37,000 | 0.19 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年６月26日から平成27年９月25日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年３月26日から平成27年９月25日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月25日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月25日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 88,508 | 75,696 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,369,924 | 1,189,757 |
| 電子記録債権 | 71,617 | 89,518 |
| 商品及び製品 | 610,302 | 562,361 |
| 仕掛品 | 95,268 | 79,137 |
| 原材料及び貯蔵品 | 505,331 | 437,015 |
| 繰延税金資産 | 37,137 | 37,080 |
| その他 | 64,893 | 47,742 |
| 貸倒引当金 | △549 | △461 |
| 流動資産合計 | 2,842,436 | 2,517,848 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 1,809,257 | 1,809,257 |
| 減価償却累計額 | △1,592,726 | △1,604,358 |
| 建物及び構築物（純額） | 216,531 | 204,899 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,078,646 | 2,081,821 |
| 減価償却累計額 | △1,983,708 | △1,997,645 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 94,938 | 84,176 |
| 土地 | 1,702,657 | 1,702,657 |
| 建設仮勘定 | 6,230 | 3,990 |
| その他 | 187,453 | 190,731 |
| 減価償却累計額 | △165,670 | △166,607 |
| その他（純額） | 21,782 | 24,124 |
| 有形固定資産合計 | 2,042,140 | 2,019,848 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 149,145 | 128,724 |
| その他 | 11,190 | 9,316 |
| 無形固定資産合計 | 160,336 | 138,040 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 11,330 | 11,343 |
| 繰延税金資産 | 95,597 | 84,986 |
| その他 | 147,055 | 170,092 |
| 貸倒引当金 | △5,119 | △4,922 |
| 投資その他の資産合計 | 248,863 | 261,499 |
| 固定資産合計 | 2,451,339 | 2,419,387 |
| 資産合計 | 5,293,775 | 4,937,236 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月25日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月25日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 898,385 | 853,167 |
| 短期借入金 | 397,804 | 236,723 |
| 未払法人税等 | 47,955 | 24,492 |
| 賞与引当金 | 41,122 | 50,419 |
| その他 | 201,543 | 148,257 |
| 流動負債合計 | 1,586,811 | 1,313,060 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 108,000 | 60,000 |
| 退職給付に係る負債 | 272,316 | 264,564 |
| 長期未払金 | 9,000 | 9,000 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 602,203 | 548,416 |
| 固定負債合計 | 991,519 | 881,980 |
| 負債合計 | 2,578,331 | 2,195,041 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 731,404 | 731,404 |
| 利益剰余金 | 825,414 | 803,054 |
| 自己株式 | △3,434 | △3,612 |
| 株主資本合計 | 1,553,384 | 1,530,847 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,255 | 1,954 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1,338 | △1,357 |
| 土地再評価差額金 | 1,099,897 | 1,153,683 |
| 為替換算調整勘定 | 60,074 | 53,562 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △9,770 | △4,885 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,153,793 | 1,202,957 |
| 少数株主持分 | 8,265 | 8,390 |
| 純資産合計 | 2,715,444 | 2,742,194 |
| 負債純資産合計 | 5,293,775 | 4,937,236 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月26日 至 平成26年９月25日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月26日 至 平成27年９月25日) | |
| 売上高 | 3,637,375 | 3,497,928 |
| 売上原価 | 3,122,372 | 2,980,961 |
| 売上総利益 | 515,003 | 516,967 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 436,479 | ※ 459,659 |
| 営業利益 | 78,524 | 57,307 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,589 | 1,326 |
| 受取配当金 | 331 | 319 |
| 為替差益 | 650 | － |
| 受取手数料 | 2,595 | 1,949 |
| その他 | 1,324 | 729 |
| 営業外収益合計 | 6,491 | 4,324 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5,142 | 4,240 |
| 手形売却損 | 1,456 | 1,274 |
| 為替差損 | － | 6,964 |
| その他 | 104 | 201 |
| 営業外費用合計 | 6,703 | 12,681 |
| 経常利益 | 78,311 | 48,950 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 78,311 | 48,950 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 40,980 | 22,622 |
| 法人税等調整額 | △10,255 | 9,285 |
| 法人税等合計 | 30,724 | 31,908 |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 47,586 | 17,042 |
| 少数株主利益 | 871 | 278 |
| 四半期純利益 | 46,714 | 16,763 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月26日 至 平成26年９月25日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月26日 至 平成27年９月25日) | |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 47,586 | 17,042 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 296 | △300 |
| 繰延ヘッジ損益 | △3,669 | △2,734 |
| 為替換算調整勘定 | △10,805 | △6,626 |
| 退職給付に係る調整額 | － | 4,885 |
| その他の包括利益合計 | △14,178 | △4,776 |
| 四半期包括利益 | 33,407 | 12,265 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 32,752 | 12,140 |
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 655 | 124 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月26日 至 平成26年９月25日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月26日 至 平成27年９月25日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 78,311 | 48,950 |
| 減価償却費 | 35,428 | 33,017 |
| のれん償却額 | 15,849 | 18,389 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △186 | △258 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 4,141 | － |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | △192 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 6,520 | 9,296 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,921 | △1,645 |
| 支払利息 | 5,142 | 4,240 |
| 為替差損益（△は益） | △59 | △5 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 120,230 | 160,405 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 71,498 | 126,542 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 9,879 | 15,852 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 6,951 | △40,112 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 23,260 | △40,282 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 4,260 | △4,475 |
| その他 | △11,820 | △9,399 |
| 小計 | 367,486 | 320,324 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,409 | 1,954 |
| 利息の支払額 | △4,884 | △4,333 |
| 法人税等の支払額 | △43,196 | △46,030 |
| 法人税等の還付額 | 7,036 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 328,850 | 271,915 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △17,308 | △10,418 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △630 | △619 |
| その他 | △1,123 | △25,921 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △19,063 | △36,959 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △190,000 | △160,162 |
| 長期借入金の返済による支出 | △48,000 | △48,000 |
| 自己株式の取得による支出 | 0 | △177 |
| 配当金の支払額 | △39,126 | △39,124 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △277,126 | △247,463 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,935 | △304 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 30,725 | △12,812 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 125,867 | 88,508 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 156,592 | ※ 75,696 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（法人税等の税率の変更による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38％から平成28年３月26日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.02％に、平成29年３月26日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.22％となりました。
この変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は8,038千円減少し、法人税等調整額が8,129千円、その他有価証券評価差額金が91千円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は53,786千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年３月26日 至 平成26年９月25日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年３月26日 至 平成27年９月25日） | |
| 給与 | 129,433千円 | 149,793千円 |
| 支払運賃 | 56,890 | 53,607 |
| 賞与引当金繰入額 | 32,487 | 32,423 |
| 福利費及び厚生費 | 24,312 | 26,571 |
| 退職給付費用 | 4,840 | 6,785 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年３月26日 至 平成26年９月25日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年３月26日 至 平成27年９月25日） | |
| 現金及び預金勘定 | 156,592千円 | 75,696千円 |
| 現金及び現金同等物 | 156,592 | 75,696 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年３月26日 至 平成26年９月25日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 39,126 | 2 | 平成26年３月25日 | 平成26年６月23日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年３月26日 至 平成27年９月25日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 39,124 | 2 | 平成27年３月25日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、繊維事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年３月26日 至 平成26年９月25日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年３月26日 至 平成27年９月25日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 2円39銭 | 0円86銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 46,714 | 16,763 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 46,714 | 16,763 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 19,563,035 | 19,561,512 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年11月６日 |
| 新内外綿株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 東陽監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 橋田 光正 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 野邊 義郎 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新内外綿株式会社の平成27年３月26日から平成28年３月25日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年６月26日から平成27年９月25日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年３月26日から平成27年９月25日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新内外綿株式会社及び連結子会社の平成27年９月25日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |