E04098 新京成電鉄 四半期報告書－第98期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等を含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1)業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日本銀行の各種政策を背景に、雇用や所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。

　このような状況のもとで、当社グループでは安全管理体制の更なる充実を根幹とし、引き続き全事業において積極的な営業活動を展開するとともに、経営基盤の強化並びに効率化に努めました。

　その結果、営業収益は10,227百万円（前年同期比3.9％増　387百万円)、営業利益は2,016百万円（前年同期比17.1％増　293百万円）、経常利益は2,040百万円（前年同期比20.8％増　352百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,381百万円（前年同期比37.9%増　379百万円）となりました。

　これをセグメントごとに示すと次のとおりであります。

①（運輸業）

鉄道事業では、安全輸送確保の取り組みとして、踏切保安設備の新設・更新工事、土留擁壁補強工事を行いましたほか、ロングレール化工事、高圧配電線ケーブル化工事、デジタルＡＴＳ工事をすすめております。また、旅客サービスに関わる向上策として自動改札機の更新工事を実施いたしました。

鎌ケ谷市内の連続立体交差化工事につきましては、早期完成を目指し高架橋構築等の工事をすすめております。

営業面につきましては、沿線健康ハイキングを実施したのをはじめ、千葉ロッテマリーンズとのコラボレーションによるラッピング電車の運行を行いましたほか、ふなばしアンデルセン公園等の行楽施設の前売り券や企画乗車券の販売を行いました。このほか全線開通60周年を記念して、ヘッドマークを付けた電車を運行したほか、記念乗車券を販売し旅客誘致と増収対策に努めました。

バス事業の一般乗合輸送につきましては、環境や高齢者などに配慮した車両への代替を７両実施いたしましたほか、船橋新京成バス株式会社が、始発の繰上げや終車の繰下げを行うなどのダイヤ改正を実施しました。

　貸切・特定輸送につきましては、船橋新京成バス株式会社で企業輸送及び学校輸送を新規に受注するなど収益確保に取り組みました。また、９月15日付で、船橋新京成バス株式会社及び松戸新京成バス株式会社が公益社団法人日本バス協会より貸切バス事業者安全性評価認定制度の２つ星評価認定を受けました。

　以上の結果、営業収益は8,122百万円（前年同期比2.0％増　160百万円)、営業利益は1,148百万円（前年同期比23.5％増　218百万円)となりました。

（業種別営業成績表）

（提出会社の鉄道事業営業成績表）

　（注）　乗車効率の算出方法

②（不動産業）

　不動産賃貸業では、空室へのテナント誘致を積極的に行い物件稼働率の向上に努めましたほか、賃貸施設の保全工事を実施いたしました。

　新規賃貸施設として、薬園台駅前ビルを住宅型有料老人ホームとして一括賃貸し、４月に開業いたしました。

　不動産分譲業につきましては、八千代市内の西八千代北部特定土地区画整理事業地内において宅地造成工事（全61区画）に着手し、平成28年度の販売開始に向け工事をすすめております。

　以上の結果、営業収益は1,606百万円（前年同期比1.4％増　22百万円）、営業利益は822百万円（前年同期比4.2％増　33百万円）となりました。

（業種別営業成績表）

③（その他）

　その他（コンビニ事業等）では、８月に高根公団駅に新たにコンビニ店舗を出店し、現在７駅８店舗でコンビニ店舗を営業し、ご利用のお客様よりご好評を頂き順調に推移しております。今後も新規出店の検討を含め、事業基盤の強化に努めてまいります。

　以上の結果、営業収益は588百万円（前年同期比57.4％増　214百万円)、営業利益は31百万円（前年同期は営業損失10百万円)となりました。

（業種別営業成績表）

(2)財政状態の分析

  当第２四半期連結会計期間末における総資産は、投資有価証券の減少等がありましたものの、現金及び預金、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,177百万円（前期比1.6％増）増加し、75,493百万円となりました。

　負債は、未払金、借入金の減少等がありましたものの、前受金の増加等により前連結会計年度末に比べ437百万円（前期比1.1％増）増加し、41,263百万円となりました。

　純資産は、その他有価証券評価差額金の減少等がありましたものの、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ739百万円（前期比2.2％増）増加し、34,229百万円となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前第２四半期連結会計期間末に比べ137百万円（前年同期比2.9%増）増加し、4,800百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　営業活動の結果得られた資金は2,958百万円（前年同期比28.7％増）となりました。

  これは主に法人税等の支払額が411百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益2,042百万円及び減価償却費1,397百万円が計上されたこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　投資活動の結果使用した資金は1,225百万円（前年同期比10.3%増）となりました。

  これは主に工事負担金等受入による収入が2,331百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が3,553百万円と大きかったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　財務活動の結果使用した資金は959百万円（前年同期比12.1％減）となりました。

  これは主に長期借入金の返済による支出が791百万円及び配当金の支払額が166百万円あったこと等によるものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

　該当事項はありません。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当社グループの主たる事業である運輸業は、鉄道事業法等により、運賃等の設定及び施設の新設・保全等に関し法的な規制を受けており、今後、規制の変更がなされた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。近年の少子高齢化の進展は、生産年齢人口の減少により、今後も、鉄道事業及びバス事業とも厳しい状況が予想され、中長期的には当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの借入金は当第２四半期連結会計期間末10,475百万円となっており、今後金利水準が大幅に上昇した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
　当社グループといたしまして、これらの状況を踏まえて、お客様に安心かつ快適にご利用いただけますよう、引き続き安全管理体制を維持・強化するとともに、安全確保並びにバリアフリー化に向けた諸施設の整備・改善を積極的に推進し、より一層の旅客サービスの向上に取り組みつつ旅客誘致に努めてまいります。金利上昇の影響については、借入金の抑制並びに固定金利化を図るなどにより、金利上昇によるリスクの軽減に努めてまいります。

(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「(3)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

　当社グループは、運輸業に経営資源を集中的に投入し、安全の確保を目指します。この投資に係る所要資金は、営業活動によって得られる資金を充てるほか、借入金等により調達する予定でありますが、全事業における収益力強化の徹底等により、有利子負債の増加を抑制する所存であります。

(8)経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループの経営陣は、当社グループを取り巻く事業環境を、沿線の少子高齢化が一段とすすみ、厳しい状況であると認識しております。

　このような状況を踏まえ、当社グループでは、「中期経営計画（平成25年度～平成27年度）」に基づく諸計画の着実な推進を通じて経営基盤の更なる強化に努め、新京成沿線地域と企業の価値向上につながる施策を実施してまいりましたが、現在、その成果について十分な総括を行い、平成28年度を初年度とする新たな中期経営計画について、策定をすすめております。

　運輸業においては、お客様に安全・安心かつ快適にご利用いただけますよう、引き続き安全管理体制を維持、強化するとともに、安全確保並びにバリアフリー化に向けた諸施設の整備・改善を積極的に推進いたします。鉄道事業では、より一層の旅客サービスの向上に取り組み、旅客誘致に努めるほか、常に業務の見直しを図るなど経営の効率化をさらにすすめてまいります。また、バス事業では、地域のお客様の利便性に配慮しつつ、利用状況や走行環境を踏まえたダイヤの改正・路線の再編等に積極的に取り組むほか、貸切・特定輸送において、企業・団体等への営業を強化することにより収益の確保に努め、業績の向上を目指してまいります。

　不動産業においては、長期安定収入の増加を図るため、社有資産の有効活用を推進し、不動産賃貸業の一層の拡充に努めるとともに、魅力ある賃貸物件を開発することにより、沿線価値の向上に取り組んでまいります。
　また、当社及び当社グループ会社社員が守るべき具体的な事項を定めた「行動規準」の周知徹底を引き続き図るとともにコンプライアンス体制を充実させ、法令・社会規範の遵守並びに企業の社会的責任の遂行に取り組んでまいります。
　以上のように、当社グループは積極的な営業活動を行い、業績の向上に努めるとともに、経営基盤の強化安定を図ってまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式582株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　（注）退職給付費用には、確定拠出年金への掛金及び従業員への前払退職金の支払額等が含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当に関する事項

　（１）配当金支払額

　（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

　（１）配当金支払額

　（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンビニ事業等であります。

      ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「運輸業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において91,585千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンビニ事業等であります。

      ２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　137,258千円

　（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　２円50銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　平成27年12月３日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新京成電鉄株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新京成電鉄株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上