9942 ジョイフル 四半期報告書－第41期第3四半期(2015/07/01－2015/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、関係会社における異動はありません。
　なお、平成27年11月２日に当社が100％出資する子会社11社を設立いたしました。これにより、当四半期報告書提出時点において、当社グループは、当社及び子会社12社により構成されております。
　子会社設立の詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業運営等に関するリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
　なお、平成27年11月２日に当社と新たに設立した子会社11社との間で「吸収分割契約」を締結いたしました。
　上記の契約の詳細については、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。　

（１）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、雇用・所得環境が着実に改善する中で、企業収益の明確な改善により設備投資も持ち直しており、全体として緩やかな回復を継続している状況で推移いたしました。

当外食業界においては、消費者マインドの持ち直しに足踏みがみられる中で、異物混入問題などの食の安全に対する不信感の高まりや、円安の定着による原材料価格の高止まりと、労働力不足による人件費の上昇などから引き続き厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは「私たちの街のレストラン」として、子供から年配のお客様に至るまで「気楽な団欒の場」としてご利用いただけるよう、当社のビジネスモデルの根幹である「お値打ち感を主とした商品の提供」と「お客様視点に立ったサービスの実践」に取り組み続けてまいりました。

商品施策では、「商品開発プロセスの強化」による商品力及び提供品質の向上を軸に、お客様の消費動向を捉えながら多様化する消費者ニーズに対応した商品施策を推進してまいりました。特に、モーニングメニューにおいては60歳以上のお客様への全時間帯の販売、さらにはモーニングメニューの販売時間を１時間延長するなど新たな取組みを開始しております。

営業施策では、「お客様に繰り返しご利用いただける店作り」の観点から、店舗社員やクルーの「定着と採用」に重点を置いた施策を展開してまいりました。特に、クルーの定着率を向上させるために、店長の評価項目に「定着率の向上」を追加することに加え、きめ細かい初期訓練の実施に取り組んでまいりました。

　また、投資額を抑えた直営新型ジョイフル26店舗を出店いたしました。　

以上の結果、当第３四半期連結累計期間末における売上高は475億５千１百万円（前年同四半期比5.8％増）、営業利益は19億２千４百万円（前年同四半期比18.4％減）、経常利益は19億３千６百万円（前年同四半期比19.8％減）、四半期純利益は10億４千万円（前年同四半期比25.2％減）となりました。

なお、当第３四半期連結会計期間末における店舗数は、直営26店舗及びＦＣ１店舗の出店、直営10店舗の退店により、759店舗（直営703店舗、ＦＣ56店舗）となりました。

また、当社は保険代理店業務等を行う特例子会社を所有しておりますが、連結業績に占める割合が極めて軽微であり、当社グループの報告セグメントがファミリーレストラン事業一つであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（２）財政状態の分析

ⅰ) 資産の部

当第３四半期連結会計期間末の総資産は250億８千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億７千２百万円の減少となりました。
  これは主に有形固定資産の増加、現金及び預金の減少によるものであります。

ⅱ) 負債の部

当第３四半期連結会計期間末の負債は101億３千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億４千万円の減少となりました。
　これは主に賞与引当金の増加、買掛金、長期借入金、未払法人税等の減少によるものであります。

ⅲ) 純資産の部

当第３四半期連結会計期間末の純資産は149億５千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億６千７百万円の増加となりました。
　これは主に利益剰余金の増加によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が64株含まれております。

 ２　「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権の数25個）含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

役員の異動

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日改正。以下、「退職給付会計基準」といいます。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日改正。以下、「退職給付適用指針」といいます。）を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、第１四半期連結会計期間から適用しております。なお、退職給付債務及び勤務費用の計算方法は、期間定額基準によっており従来の計算方法と変更はありません。また、割引率の決定方法は、割引率決定の基礎となる債券の期間について、従来、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法によっておりましたが、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱い（過去の財務諸表に対しては遡及しない）に従っております。なお、退職給付債務及び勤務費用の計算方法と割引率の変更がなかったため、当第３四半期連結累計期間の期首における利益剰余金の増減はありません。
　この結果、従来の会計処理の方法によった場合に比べ、当該会計基準を適用することによる税金等調整前四半期純利益及びその他重要な項目に対する影響額はありません。

(追加情報)

（税効果会計に使用する法定実効税率の変更）

平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以後開始する連結会計年度より、法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、平成28年１月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異について、その繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、平成28年１月１日から平成28年12月31日までは35.4％から32.8％へ、平成29年１月１日以降は、35.4％から32.1％へ変更されます。
　この法定実効税率に基づき、当第３四半期連結会計期間末の繰延税金資産及び繰延税金負債を計算すると、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が77百万円、退職給付に係る調整累計額が１百万円減少し、その他有価証券評価差額金が０百万円、法人税等調整額が77百万円増加しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
  なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年１月１日  至  平成26年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、報告セグメントが洋食メニューを中心としてチェーン展開しているファミリーレストラン事業一つであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

   持株会社体制への移行

　当社は、平成27年10月12日開催の取締役会において、平成27年11月２日に当社が100％出資する子会社11社を設立すること及び当社と当該子会社11社との間で平成28年１月１日を効力発生日とする吸収分割契約を締結することを決議いたしました。

１.持株会社体制への移行目的

当社が今後も安定的な成長を継続していくことを目的に、経営戦略機能と各地域に密着した直営店舗の事業執行機能を分離することで意思決定の迅速化を図り、経営人材の育成と機動的で且つ柔軟な事業運営の実現と、あわせて平成28年10月から適用される社会保障に関する法改正に備える観点から、子会社を設立し、会社分割により持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。

    　なお、当社は持株会社体制への移行後も引続き上場を維持いたします。

２.持株会社体制への移行の要旨

（１）移行方式　

　当社を吸収分割会社とし、当社の事業部門を当社が100％出資する子会社（吸収分割承継会社）へ承継させる方法であります。

（２）会社分割する事業内容

会社分割の対象となる事業は、ファミリーレストラン「ジョイフル」店舗の運営等であります。

会社分割の対象となる事業の売上高　　　　57,296百万円（平成26年12月31日）

（３）持株会社化の日程

　　子会社設立の取締役会決議日　　　　　　　平成27年10月12日

　　吸収分割契約書の取締役会決議日　　　　　平成27年10月12日

　　子会社の設立日　　　　　　　　　　　　　平成27年11月２日

　　吸収分割契約書の締結日　　　　　　　　　平成27年11月２日

　　吸収分割の効力発生日　　　　　　　　　　平成28年１月１日（予定）

    分割承認の株主総会　　　　　　

    ・株式会社ジョイフル                  　会社法第784条第３項の規定に基づく簡易吸収分割であるため吸収

     （吸収分割会社）                 　　  分割契約承認の株主総会は開催いたしません。

 　 ・子会社                              　会社法第796条第１項の規定に基づく略式吸収分割であるため吸収

     （吸収分割承継会社）                 　分割契約承認の株主総会は開催いたしません。

３.吸収分割会社の概要

 吸収分割会社の概要は次のとおりであります。

（注）従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数（８時間換算）は外書きしております。

４．持株会社体制移行にあたり設立した吸収分割承継会社の概要

    持株会社体制移行にあたり設立した11社の吸収分割承継会社の概要は次のとおりであります。

 子会社-１

 子会社-２

 子会社-３

 子会社-４

 子会社-５

 子会社-６

 子会社-７

 子会社-８

 子会社-９

 子会社-10

 子会社-11

２ 【その他】

平成27年８月９日開催の取締役会において、第41期（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(１)中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　    　294百万円

(２)１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10円00銭

(３)支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　 平成27年９月14日

(注)平成27年６月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し支払いを行っております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成27年11月６日

株式会社  ジョイフル

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内 藤 真 一 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 昭 彦 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジョイフルの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジョイフル及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。