| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第２四半期(自 平成27年６月21日 至 平成27年９月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社エスティック |
| 【英訳名】 | ＥＳＴＩＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府守口市橋波東之町二丁目５番９号 |
| 【電話番号】 | 06-6993-8855 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部長 伊勢嶋 勇 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府守口市橋波東之町二丁目５番９号 |
| 【電話番号】 | 06-6993-8855 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部長 伊勢嶋 勇 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期第２四半期連結累計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年３月21日至 平成27年９月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,743,450 |
| 経常利益 | (千円) | 308,559 |
| 四半期純利益 | (千円) | 196,028 |
| 四半期包括利益 | (千円) | 201,684 |
| 純資産額 | (千円) | 3,871,584 |
| 総資産額 | (千円) | 4,380,602 |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 144.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | (円) | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 87.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △55,569 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △52,477 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △74,797 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | (千円) | 709,836 |
| 回次 | 第23期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年６月21日至 平成27年９月20日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 58.49 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については、記載しておりません。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことに伴いESTIC (THAILAND) CO.,LTD.及びESTIC AMERICA, INC.を連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、円安、株高を背景に企業業績や雇用情勢の改善により、ひきつづき緩やかな景気回復基調が続きました。
世界経済は、中国をはじめとしてアジア新興諸国の景気下振れなどによる景気鈍化への不安材料がある一方で、米国での個人消費、住宅投資の拡大による景気回復が引き続き顕著で、欧州における金融危機も収束方向に向かい、世界全体では総じて緩やかな景気回復傾向で推移しています。
このような状況のなか、当社主力販売先である自動車産業界における設備投資の状況につきましては、国内市場では円安による輸出環境の改善や堅調な景気回復基調を背景に、ユーザー各社は引き続き積極的な設備投資計画を推進しております。
また、海外市場では中国市場において景気鈍化による慎重な設備投資姿勢やタイ市場での景気回復の遅れがあるものの、米国市場では堅調な経済環境を背景に受注が拡大傾向で引き続き推移しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高1,743百万円、営業利益276百万円、経常利益308百万円、四半期純利益196百万円となりました。
なお、当社製品は、ネジ締付装置、同部品及びネジ締付工具でありますので、単一セグメントとして市場環境を判断しております。
(注) 当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較は行っておりません。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産は、4,380百万円となりました。主な内訳は、受取手形及び売掛金1,216百万円、有形固定資産1,125百万円であります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、509百万円となりました。主な内訳は、買掛金158百万円、退職給付に係る負債131百万円であります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、3,871百万円となりました。
(注) 当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度末との比較は行っておりません。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は709百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー別の状況は次のとおりであります。
(注) 当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較は行っておりません。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは55百万円の支出となりました。
これは主に、税引前四半期純利益308百万円の増加要因があった一方、たな卸資産の増加額101百万円、法人税等の支払額159百万円などの減少要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは52百万円の支出となりました。
これは主に、投資有価証券の償還による収入100百万円の増加要因があった一方、有形固定資産の取得による支出147百万円などの減少要因があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは74百万円の支出となりました。
これは、配当金の支払額74百万円の減少要因があったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、104百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,000,000 |
| 計 | 5,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月20日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月４日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,471,000 | 1,471,000 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,471,000 | 1,471,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月21日～平成27年９月20日 | ― | 1,471,000 | ― | 557,000 | ― | 639,750 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月20日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 鈴木 弘 | 大阪府豊中市 | 247,400 | 16.81 |
| 弘鈴興産株式会社 | 守口市橋波東之町２町目５－９ | 220,000 | 14.95 |
| 株式会社日伝 | 大阪市中央区上本町西１丁目２－16 | 140,000 | 9.51 |
| 池田 康廣 | 京都市北区 | 111,000 | 7.54 |
| エスティック従業員持株会 | 守口市橋波東之町２町目５－９ | 73,600 | 5.00 |
| 長沼商事株式会社 | 広島市中区袋町６―14 | 70,000 | 4.75 |
| 飯田 雅次 | 大阪府高槻市 | 36,500 | 2.48 |
| 加藤 誠 | 愛知県西尾市 | 24,200 | 1.64 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 港区六本木１丁目６番１号 | 18,500 | 1.25 |
| 伊勢嶋 勇 | 大阪府寝屋川市 | 16,200 | 1.10 |
| 計 | ― | 957,400 | 65.08 |
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式111,300株(7.56％)があります。
２ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、単位未満を切り捨て表示しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年９月20日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 111,300 | ― | ─ |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,359,200 | 13,592 | ─ |
| 単元未満株式 | 普通株式 500 | ― | ─ |
| 発行済株式総数 | 1,471,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 13,592 | ― |
② 【自己株式等】
平成27年９月20日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社エスティック | 大阪府守口市橋波東之町２丁目５-９ | 111,300 | ― | 111,300 | 7.56 |
| 計 | ― | 111,300 | ― | 111,300 | 7.56 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間までの役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年６月21日から平成27年９月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年３月21日から平成27年９月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 761,593 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 1,216,043 | |||||||||
| 商品及び製品 | 180,273 | |||||||||
| 仕掛品 | 117,362 | |||||||||
| 原材料 | 461,473 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 59,125 | |||||||||
| その他 | 82,144 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,816 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,874,200 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||
| 土地 | 813,440 | |||||||||
| その他（純額） | 312,141 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,125,582 | |||||||||
| 無形固定資産 | 7,051 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 繰延税金資産 | 39,781 | |||||||||
| その他 | 334,787 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △800 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 373,768 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,506,401 | |||||||||
| 資産合計 | 4,380,602 | |||||||||
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 158,774 | |||||||||
| 未払法人税等 | 90,818 | |||||||||
| 賞与引当金 | 37,471 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 10,000 | |||||||||
| その他 | 75,136 | |||||||||
| 流動負債合計 | 372,199 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 131,290 | |||||||||
| その他 | 5,527 | |||||||||
| 固定負債合計 | 136,817 | |||||||||
| 負債合計 | 509,017 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 557,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 639,750 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,814,023 | |||||||||
| 自己株式 | △217,684 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,793,089 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,689 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 50,324 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 57,013 | |||||||||
| 少数株主持分 | 21,481 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,871,584 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,380,602 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月21日 至 平成27年９月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,743,450 | |||||||||
| 売上原価 | 1,105,917 | |||||||||
| 売上総利益 | 637,532 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 360,711 | |||||||||
| 営業利益 | 276,820 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 1,309 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,184 | |||||||||
| 為替差益 | 4,102 | |||||||||
| デリバティブ償還益 | 2,120 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 22,057 | |||||||||
| その他 | 1,107 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 31,881 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 雑損失 | 143 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 143 | |||||||||
| 経常利益 | 308,559 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 308,559 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 96,294 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 15,611 | |||||||||
| 法人税等合計 | 111,905 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 196,653 | |||||||||
| 少数株主利益 | 624 | |||||||||
| 四半期純利益 | 196,028 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月21日 至 平成27年９月20日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 196,653 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 311 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,500 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3,219 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,030 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 201,684 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 201,124 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 559 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月21日 至 平成27年９月20日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 308,559 | |||||||||
| 減価償却費 | 20,661 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 671 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,494 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △1,829 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △22,057 | |||||||||
| デリバティブ償還損益（△は益） | △2,120 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △37,113 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △101,509 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 10,475 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 7,886 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 10,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 10,744 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △20,506 | |||||||||
| その他 | △80,473 | |||||||||
| 小計 | 100,894 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,333 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △159,797 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △55,569 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △40,004 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 40,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △147,008 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,011 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,244 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 100,000 | |||||||||
| その他 | △2,208 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △52,477 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 配当金の支払額 | △74,797 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △74,797 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,312 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △178,531 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 888,367 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 709,836 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月21日 至 平成27年９月20日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことに伴いESTIC (THAILAND) CO.,LTD.及びESTIC AMERICA, INC.を連結の範囲に含めております。 |
(追加情報)
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称 ESTIC (THAILAND) CO.,LTD. 、 ESTIC AMERICA, INC.
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 １社
持分法を適用した関連会社の名称 SHANGHAI ESTIC CO.,LTD.
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるESTIC (THAILAND) CO.,LTD.及びESTIC AMERICA, INC.の決算日は12月31日であります。
四半期連結財務諸表の作成に当たっては、これらの会社の当第２四半期累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）の四半期財務諸表を使用しております。
ただし、７月１日から四半期連結決算日９月20日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
商品
先入先出法による原価法
製品・仕掛品
見込生産品については移動平均法による原価法、受注生産品については個別法による原価法
原材料
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法によっております。(ただし、在外子会社は、定額法)
ただし、当社の平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５年～31年
工具器具及び備品 ２年～15年
②無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当四半期連結累計期間負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当四半期連結累計期間負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、四半期決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(6) キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。
(7) その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月20日) | |
|---|---|
| 受取手形 | 15,674千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月21日至 平成27年９月20日) | ||
| 給与手当 | 77,449 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 13,791 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 10,000 | 〃 |
| 退職給付費用 | 2,675 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 671 | 〃 |
| 研究開発費 | 104,321 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月21日至 平成27年９月20日) | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 761,593千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △51,757 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 709,836 〃 |
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月21日 至 平成27年９月20日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 74,783 | 55 | 平成27年３月20日 | 平成27年６月18日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ネジ締付装置、同部品及びネジ締付工具の製造・販売及び当社製品の修理・点検を主な事業とする単一セグメントで事業活動を展開しているため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月21日至 平成27年９月20日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 144円17銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額(千円) | 196,028 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 196,028 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,359,700 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月４日
株式会社 エスティック
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 川 一 之 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 笹 山 直 孝 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスティックの平成27年３月21日から平成28年３月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年６月21日から平成27年９月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年３月21日から平成27年９月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスティック及び連結子会社の平成27年９月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。