5331 ノリタケカンパニーリミテド 四半期報告書－第135期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間の売上高は540億４百万円（前年同期比20.8％増加）、営業利益は13億66百万円（前年同期比91.3％増加）、経常利益は19億79百万円（前年同期比58.0％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億94百万円（前年同期比250.2％増加）となりました。

セグメントごとの業績は以下のとおりであります。

（工業機材）

国内市場では、主要客先である自動車の生産回復の遅れに加え、鉄鋼、ベアリングの減産の影響を受け、売上げは微減となりました。海外市場では、景気の減速が一層鮮明となった中国で、鉄鋼向けが生産調整の影響を受け伸び悩み、タイ国も自動車向けが低調でしたが、米国においては自動車生産が堅調に推移したことに加え、円安の影響を受けたことにより、売上げは増加しました。前期第３四半期より連結対象となった日本レヂボンの事業は、インドネシア向けが回復するなど概ね堅調に推移しました。その結果、工業機材事業の売上高は、286億63百万円（前年同期比50.6％増加）、営業利益は７億17百万円（前年同期比141.5％増加）となりました。

（セラミック・マテリアル）

電子ペーストは、ＭＬＣＣ用は国内向けに堅調に推移しましたが、太陽光発電用の売上げは大きく減少しました。石膏は東南アジア向けが好調に推移しましたが、厚膜回路基板は車載用が大きく減少しました。蛍光表示管は国内及び米州向けが堅調であったことに加え、円安の影響を受け増加しました。共立マテリアルの事業は、セラミック原料が好調に推移し、電子部材も微増となりましたので、売上げは増加しました。その結果、セラミック・マテリアル事業の売上高は、146億96百万円（前年同期比6.5％減少）、営業利益は７億60百万円（前年同期比10.6％増加）となりました。

（エンジニアリング）

主力の乾燥炉及び焼成炉は、電子部品向けが堅調に推移したことに加え、リチウムイオン電池向けも増加したことにより、売上げは伸長しました。濾過装置は、顧客の設備投資の先送りの影響を受け減少しましたが、混合攪拌装置は堅調に推移したため、売上げは微増となりました。超硬丸鋸切断機は、国内向けは堅調でしたが、アジア向けが減少しました。その結果、エンジニアリング事業の売上高は、57億70百万円（前年同期比6.8％増加）、営業利益は１億40百万円となりました。

（食器）

国内市場では、百貨店向けが昨年の消費税増税後の低迷から回復し、ホテル・レストラン向けも堅調に推移したことから、売上げは増加しました。海外市場では、当初好調であった米国市場が第２四半期に入って伸び悩み、欧州市場も低調でしたが、アジア市場が好調に推移したため、売上げは増加しました。その結果、食器事業の売上高は、48億74百万円（前年同期比7.4％増加）、２億50百万円の営業損失となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、長期借入金の返済等により、前連結会計年度末に比べ16億42百万円減少し、89億43百万円となりました。また、当第２四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは９億45百万円の増加となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ２億72百万円増加し、26億22百万円となりました。これは主に有形及び無形固定資産除売却損益として13億19百万円の計上があったものの、税金等調整前四半期純利益を30億20百万円及び減価償却費を20億40百万円それぞれ計上したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ５億35百万円減少し、16億76百万円となりました。これは主に有形及び無形固定資産の売却により14億92百万円の収入があったものの、有形及び無形固定資産の取得により28億57百万円支出したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

前第２四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は３億27百万円であったのに対し、当第２四半期連結累計期間において財務活動に使用した資金は26億78百万円となりました。これは主に長期借入金を13億30百万円返済したこと及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得により13億40百万円支出したことによるものです。

（3）対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14億71百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）財務政策

当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金につきましては内部資金、金融機関からの借入れ又は社債の発行により資金調達することとしております。運転資金につきましては期限が一年以内の短期借入金で資金調達を行っております。国内におきましてはキャッシュ・マネジメント・システムにより当社が一括して資金を調達して各連結子会社に必要資金を配分し、海外におきましては各々の連結子会社が運転資金として使用する現地通貨にて調達することを基本としております。

平成27年９月30日現在、短期借入金の残高は34億84百万円で、４種類の通貨からなっており、うち主な通貨は日本円であります。設備投資資金等の長期資金は内部資金による調達を原則とし、一部を長期借入金又は社債により調達することとしており、長期借入金の残高は156億３百万円、社債の残高は100億円であります。なお、長期借入金は３種類の通貨からなっており、うち主な通貨は日本円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

（注）１　ノリタケ取引先持株会所有株式数には、会社法第308条第１項及び会社法施行規則第67条により議決権を有しない株式５千株が含まれております。

２　当社は、自己株式を14,833千株(9.36％)保有しておりますが、上記大株主から除外しております。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ5,000株（議決権５個）及び500株含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式253株及び有限会社守山製砥所所有の相互保有株式75株がそれぞれ含まれております。

②【自己株式等】

（注）有限会社守山製砥所は、当社の取引先会社で構成される持株会（ノリタケ取引先持株会　名古屋市西区則武新町三丁目１番36号）に加入しており、同持株会名義で当社株式5,000株を所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が49百万円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（役員退職慰労引当金）

　当社は役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しておりましたが、平成27年６月26日開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給が決議されました。これにより、役員退職慰労引当金を全額取り崩し、固定負債の「その他」に振替えております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　報告セグメントの利益は、営業利益であります。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　報告セグメントの利益は、営業利益であります。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「工業機材」セグメントにおいて、遊休状態にあり今後も使用の目処が立たない固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として301百万円を計上いたしました。

（１株当たり情報）

　　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

平成27年11月６日開催の取締役会におきまして、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノリタケカンパニーリミテドの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ノリタケカンパニーリミテド及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上