| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | セキ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＳＥＫＩ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 関 啓三 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛媛県松山市湊町七丁目７番地１ |
| 【電話番号】 | 089-945-0111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 松 友 孝 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛媛県松山市湊町七丁目７番地１ |
| 【電話番号】 | 089-945-0111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 松 友 孝 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期第２四半期連結累計期間 | 第67期第２四半期連結累計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,742,111 | 5,928,206 | 11,829,363 |
| 経常利益 | (千円) | 310,465 | 377,550 | 768,716 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 160,329 | 113,865 | 575,619 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 270,732 | △67,977 | 855,791 |
| 純資産額 | (千円) | 12,824,841 | 13,244,728 | 13,368,245 |
| 総資産額 | (千円) | 15,224,113 | 15,958,333 | 16,731,518 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 38.49 | 27.34 | 138.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 82.24 | 80.92 | 77.95 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △36,448 | 12,682 | 615,869 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △64,243 | △841,400 | △212,515 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △47,537 | △56,457 | △89,521 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,959,428 | 2,536,315 | 3,421,491 |
| 回次 | 第66期第２四半期連結会計期間 | 第67期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 22.24 | 14.20 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第66期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第67期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策により全般的には緩やかな回復基調が続いているものの、中国経済減速の影響が波及し、新興国への輸出に弱さが見られ、個人消費の伸びも鈍く先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの属する業界におきましても、企業の広告宣伝費の抑制、企業間競争の更なる激化に伴う受注単価の下落など、厳しい経営環境が継続しております。
こうした情勢のもと、当社グループでは印刷需要の集中する首都圏・関西圏における印刷関連事業の営業活動強化の継続、愛媛県内でも既存取引先に対する需要の掘り起こしを図るなど、業績確保に努めた結果、売上高は５９億２千８百万円（前年同四半期比３.２％増）となりました。利益面では、厳しい企業間競争が継続する状況下、出版・広告代理関連事業において、確立したビジネスモデルの拡販が好調であったことや、広告受注が増加したことなどから、営業利益は２億７千７百万円（前年同四半期比３２.４％増）、経常利益は３億７千７百万円（前年同四半期比２１.６％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、情報セキュリティ対策費として２億８百万円を特別損失に計上したことにより、１億１千３百万円（前年同四半期比２９.０％減）となりました。
なお、９月１５日付で「当社お客様情報の流出に関するお詫びとお知らせ」を公表しました。不正アクセスにより個人情報が外部に流出した懸念があり、それらに関わる対応費用を情報セキュリティ対策費として計上しております。
セグメントの業績を示すと、以下のとおりであります。
①印刷関連事業
企業の広告宣伝費の抑制傾向が継続、印刷需要が落ち込む中、顧客ニーズに沿った企画提案営業の強化に努めたことなどから、売上高は４１億８千７百万円（前年同四半期比２.８％増）、営業利益は２億６千１百万円（前年同四半期比７.３％増）となりました。
②洋紙・板紙販売関連事業
印刷需要の低迷に伴う市況の悪化や競争激化の影響などにより、売上高は３億５千４百万円（前年同四半期比１５.３％減）、営業利益は１４万円（前年同四半期比９７.６％減）を計上しました。
③出版・広告代理関連事業
既存メディアとの受注競争が激化する厳しい事業環境下、愛媛で豊かに暮らしたい人へ贈る女性ライフスタイルブック「enon（エノン）」など積極的な創刊や、手頃な価格でランチを楽しめる「LUNCH PASSPORT」のビジネスモデルの全国への拡販を引き続き行うなど業績確保に努めた結果、売上高は６億７千２百万円（前年同四半期比１１.５％増）、２百万円の営業利益（前年同四半期は４千６百万円の営業損失を計上）を計上しました。
④美術館関連事業
セキ美術館では、季節ごとに展示を入れ替えた所蔵品展に加え、４月２２日から６月２１日までの会期で、特別企画展「小磯良平展」を開催、５千人を超える多くの方々にご来館いただき、好評を得ました。こうした取り組みにより、売上高は５百万円（前年同四半期は１百万円の売上高を計上）、１千１百万円の営業損失（前年同四半期は１千４百万円の営業損失を計上）を計上しました。
⑤カタログ販売関連事業
オフィス関連用品通信販売業者に対する新規商品採用への積極的なアプローチやエージェントとして新規顧客開拓に努めた結果、売上高は７億７百万円（前年同四半期比９.４％増）、営業利益は２千５百万円（前年同四半期比２５.３％増）となりました。
(２)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ７億７千３百万円減少し、１５９億５千８百万円となりました。これは主に印刷設備更新による支払が行われたことなどにより、現金及び預金が４４億７千８百万円と前連結会計年度末に比べ７億８千５百万円減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ６億４千９百万円減少し、２７億１千３百万円となりました。これは主に未払いであった印刷設備の支払いが行われたことにより、未払金が３億８百万円と、前連結会計年度末に比べ６億１千７百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ１億２千３百万円減少し、１３２億４千４百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が２億７千９百万円と、前連結会計年度末に比べ１億９千３百万円減少したことなどによるものであります。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期間末に比べ、４億２千３百万円減少し、２５億３千６百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、１千２百万円となりました。（前年同四半期は３千５百万円の支出）。増加要因としては、税金等調整前四半期純利益２億３千６百万円、減価償却費１億８千４百万円、減少要因としては、法人税等の支払額１億８千７百万円、売上債権の増加額１億３千万円が主なものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、８億４千１百万円となりました。（前年同四半期は６千４百万円の支出）。増加要因としては、定期預金の払出による収入１３億５千７百万円、減少要因としては、定期預金の預入による支出１４億７百万円、有形固定資産の取得による支出７億１千８百万円が主なものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、５千６百万円となりました。（前年同四半期は４千７百万円の支出）。減少要因としては、親会社による配当金の支払額４千９百万円が主なものであります。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,508,000 | 4,508,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,508,000 | 4,508,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日 | ― | 4,508 | ― | 1,201,700 | ― | 1,333,500 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 関 宏成 | 愛媛県松山市 | 5,211 | 11.56 |
| 関 啓三 | 愛媛県松山市 | 5,072 | 11.25 |
| 有限会社宏栄興産 | 愛媛県松山市道後喜多町４－４０ | 4,802 | 10.65 |
| 株式会社伊予銀行 | 愛媛県松山市南堀端町１ | 2,080 | 4.61 |
| セキ従業員持株会 | 愛媛県松山市湊町７丁目７－１ | 2,005 | 4.45 |
| 公益財団法人関奉仕財団 | 愛媛県松山市湊町７丁目７－１ | 1,666 | 3.70 |
| 株式会社愛媛銀行 | 愛媛県松山市勝山町２丁目１ | 1,645 | 3.65 |
| セキ取引先持株会 | 愛媛県松山市湊町７丁目７－１ | 1,194 | 2.65 |
| 関 一 | 愛媛県松山市 | 990 | 2.20 |
| 藤田 多嘉子 | 愛媛県松山市 | 990 | 2.20 |
| 計 | ― | 25,655 | 56.91 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式342,556株(7.6％)があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 342,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,165,300 | 41,653 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,508,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 41,653 | ― |
(注) 「単元未満株式」の株式数の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)セキ株式会社 | 愛媛県松山市湊町7-7-1 | 342,500 | ― | 342,500 | 7.6 |
| 計 | ― | 342,500 | ― | 342,500 | 7.6 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,263,508 | 4,478,334 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,287,370 | 2,418,089 | |||||||||
| 有価証券 | 396,209 | 351,788 | |||||||||
| 商品及び製品 | 125,410 | 126,739 | |||||||||
| 仕掛品 | 287,832 | 387,944 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 89,691 | 88,156 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 71,704 | 96,691 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 133 | 481 | |||||||||
| その他 | 40,019 | 141,011 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △67,205 | △88,045 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,494,675 | 8,001,192 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,626,379 | 2,643,178 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,708,728 | △1,746,051 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 917,651 | 897,127 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 4,068,321 | 4,142,241 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,691,662 | △2,901,003 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,376,658 | 1,241,238 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,626,364 | 1,630,954 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △324,887 | △317,419 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,301,476 | 1,313,535 | |||||||||
| リース資産 | - | 14,133 | |||||||||
| 減価償却累計額 | - | △588 | |||||||||
| リース資産（純額） | - | 13,544 | |||||||||
| 土地 | 1,238,780 | 1,238,780 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,834,568 | 4,704,226 | |||||||||
| 無形固定資産 | 33,071 | 31,743 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,965,482 | 2,812,038 | |||||||||
| 長期貸付金 | 17,057 | 13,870 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,714 | 5,700 | |||||||||
| その他 | 891,892 | 894,677 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △509,942 | △505,114 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,369,203 | 3,221,171 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,236,843 | 7,957,141 | |||||||||
| 資産合計 | 16,731,518 | 15,958,333 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,279,878 | 1,250,197 | |||||||||
| 未払法人税等 | 167,551 | 132,256 | |||||||||
| 繰延税金負債 | - | 103 | |||||||||
| 賞与引当金 | 121,006 | 118,294 | |||||||||
| その他 | 1,176,568 | 686,507 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,745,004 | 2,187,359 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 192,712 | 78,039 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 271,793 | 281,673 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,179 | 3,810 | |||||||||
| 未払役員退職慰労金 | 138,155 | 138,155 | |||||||||
| その他 | 12,426 | 24,564 | |||||||||
| 固定負債合計 | 618,267 | 526,244 | |||||||||
| 負債合計 | 3,363,272 | 2,713,604 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,201,700 | 1,201,700 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,333,500 | 1,333,500 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,539,811 | 10,603,690 | |||||||||
| 自己株式 | △503,459 | △503,459 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,571,551 | 12,635,431 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 472,601 | 279,189 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,305 | △1,171 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 471,295 | 278,018 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 325,398 | 331,279 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,368,245 | 13,244,728 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,731,518 | 15,958,333 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,742,111 | 5,928,206 | |||||||||
| 売上原価 | 4,244,149 | 4,346,348 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,497,962 | 1,581,857 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 配送費 | 255,187 | 257,702 | |||||||||
| 給料及び手当 | 415,000 | 420,378 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 21,410 | 19,980 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 47,207 | 47,833 | |||||||||
| 退職給付費用 | 11,360 | 11,246 | |||||||||
| その他 | 538,196 | 547,225 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,288,362 | 1,304,365 | |||||||||
| 営業利益 | 209,599 | 277,492 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 51,020 | 36,627 | |||||||||
| 受取配当金 | 14,622 | 16,997 | |||||||||
| 物品売却益 | 21,243 | 23,581 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | - | 3,963 | |||||||||
| 仕入割引 | 4,829 | 4,867 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 278 | 564 | |||||||||
| その他 | 11,990 | 17,372 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 103,983 | 103,975 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 売上割引 | 603 | 645 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 2,409 | 2,355 | |||||||||
| その他 | 104 | 915 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,117 | 3,916 | |||||||||
| 経常利益 | 310,465 | 377,550 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 役員退職慰労金戻入額 | 17,953 | - | |||||||||
| 固定資産売却益 | 2,373 | 13,828 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 23,482 | 78,342 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | - | 2,704 | |||||||||
| 特別利益合計 | 43,809 | 94,874 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 255 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 38,604 | 159 | |||||||||
| 減損損失 | 13,590 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 547 | 22 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 27,095 | |||||||||
| 情報セキュリティ対策費 | - | 208,614 | |||||||||
| 特別損失合計 | 52,997 | 235,891 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 301,278 | 236,533 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 170,637 | 157,058 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △34,842 | △46,957 | |||||||||
| 法人税等合計 | 135,794 | 110,100 | |||||||||
| 四半期純利益 | 165,484 | 126,432 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5,154 | 12,567 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 160,329 | 113,865 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 165,484 | 126,432 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 104,832 | △194,551 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 416 | 141 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 105,248 | △194,410 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 270,732 | △67,977 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 265,517 | △79,412 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5,214 | 11,434 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 301,278 | 236,533 | |||||||||
| 減価償却費 | 118,082 | 184,022 | |||||||||
| 有価証券売却損益（△は益） | △22,935 | △78,319 | |||||||||
| 有価証券評価損益（△は益） | - | 27,095 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | - | △2,704 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △278 | △564 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 19,700 | 16,012 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,718 | △3,081 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 12,486 | 10,090 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △65,642 | △53,625 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △2,118 | △13,828 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 38,604 | 159 | |||||||||
| 減損損失 | 13,590 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △79,641 | △130,920 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △34,486 | △99,906 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △124,489 | △25,714 | |||||||||
| 未払役員退職慰労金の増減額（△は減少） | △35,907 | - | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △8,287 | △15,959 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 7,098 | 96,210 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | - | 400 | |||||||||
| 小計 | 138,772 | 145,900 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 65,902 | 53,863 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △240,623 | △187,081 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △35,948 | 12,682 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,157,867 | △1,407,878 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,307,860 | 1,357,872 | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | 60,896 | 114,360 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △121,804 | △718,107 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 31,411 | 13,892 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △243 | △5,459 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △302,230 | △205,536 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 111,747 | 17,547 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △251 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △5,754 | △900 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 5,551 | 4,087 | |||||||||
| その他 | 5,688 | △11,027 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △64,743 | △841,400 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △5,554 | △5,554 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △41,654 | △49,985 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △329 | △918 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △47,537 | △56,457 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △148,229 | △885,175 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,107,658 | 3,421,491 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 2,959,428 | ※1 2,536,315 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(連結の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間より、連結子会社１社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,751,445千円 | 4,478,334千円 |
| 有価証券 | 351,263千円 | 351,788千円 |
| 計 | 5,102,709千円 | 4,830,123千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,822,597千円 | △1,972,609千円 |
| ＭＭＦ及びＣＰ以外の有価証券 | △320,683千円 | △321,197千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,959,428千円 | 2,536,315千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月12日定時株主総会 | 普通株式 | 41,654 | 10 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年11月５日取締役会 | 普通株式 | 41,654 | 10 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月11日定時株主総会 | 普通株式 | 49,985 | 12 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月４日取締役会 | 普通株式 | 49,985 | 12 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 印刷関連事業 | 洋紙・板紙販売関連事業 | 出版・広告代理関連事業 | 美術館関連事業 | カタログ販売関連事業 | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,072,510 | 418,117 | 602,902 | 1,696 | 646,884 | 5,742,111 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 184,234 | 580,084 | 8,419 | － | － | 772,739 |
| 計 | 4,256,745 | 998,202 | 611,322 | 1,696 | 646,884 | 6,514,850 |
| セグメント利益又は損失(△) | 243,594 | 6,111 | △46,667 | △14,327 | 20,683 | 209,395 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 209,395 |
| セグメント間取引消去 | 203 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 209,599 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
土地の売却方針決定等に伴い、報告セグメントに含まれない全社資産の減損損失を認識しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、13,590千円です。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 印刷関連事業 | 洋紙・板紙販売関連事業 | 出版・広告代理関連事業 | 美術館関連事業 | カタログ販売関連事業 | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,187,547 | 354,338 | 672,506 | 5,954 | 707,860 | 5,928,206 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 182,412 | 596,413 | 7,449 | － | － | 786,274 |
| 計 | 4,369,959 | 950,751 | 679,955 | 5,954 | 707,860 | 6,714,480 |
| セグメント利益又は損失(△) | 261,470 | 146 | 2,783 | △11,580 | 25,916 | 278,737 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 278,737 |
| セグメント間取引消去 | △1,245 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 277,492 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 38円49銭 | 27円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 160,329 | 113,865 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 160,329 | 113,865 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,165,444 | 4,165,444 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第67期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年11月４日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 49,985千円
②１株当たりの金額 12円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月４日
セキ株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行委員 公認会計士 後 藤 英 之 印
指定有限責任社員業務執行委員 公認会計士 武 田 宏 之 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセキ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セキ株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。