| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月5日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第２四半期(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日) |
| 【会社名】 | データリンクス株式会社 |
| 【英訳名】 | ＤＡＴＡＬＩＮＫＳ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 横 尾 勇 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目7番1号 |
| 【電話番号】 | 03-5962-7621 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 秋 山 孝 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目7番1号 |
| 【電話番号】 | 03-5962-7621 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 秋 山 孝 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期第２四半期累計期間 | 第34期第２四半期累計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年4月 1日至 平成26年9月30日 | 自 平成27年4月 1日至 平成27年9月30日 | 自 平成26年4月 1日至 平成27年3月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,829,070 | 3,906,867 | 7,616,214 |
| 経常利益 | (千円) | 124,432 | 152,085 | 277,605 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 76,989 | 98,954 | 166,327 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 309,024 | 309,024 | 309,024 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,159,000 | 2,159,000 | 2,159,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,653,915 | 2,804,825 | 2,747,622 |
| 総資産額 | (千円) | 3,530,559 | 3,647,845 | 3,776,299 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 35.66 | 45.83 | 77.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 21 |
| 自己資本比率 | (％) | 75.2 | 76.9 | 72.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 97,588 | △19,015 | 334,447 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △13,438 | △14,878 | △16,015 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △45,102 | △45,178 | △45,170 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,259,284 | 2,414,426 | 2,493,499 |
| 回次 | 第33期第２四半期会計期間 | 第34期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年7月 1日至 平成26年9月30日 | 自 平成27年7月 1日至 平成27年9月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 28.41 | 23.14 |
(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、金融緩和や経済政策を背景に雇用や所得水準の底上げ、企業収益の改善など緩やかに回復基調にあるものの、中国経済の減速や米国の金利引き上げ懸念も加わり、景気に対する不透明感は拭えない状況にあります。
当社を取り巻く事業環境につきましては、「情報サービス分野」において、マイナンバー制度への早急な対応やメガバンクのシステム統合、更改需要をはじめ、クラウド・モビリティ・ソーシャル技術・ビッグデータ/アナリティクスに加えＩoＴ（Internet Of Things)(※1)などの「第３のプラットフォーム」に関わるＩＴサービスの拡大に伴い、電力や小売り、物流業におけるオムニチャネル(※2)戦略の採用など、需要は活発化していくものと予想されます。
「人材ビジネス分野」におきましては、労働者派遣法改正法(※3)が成立したことから、人材派遣事業主は、改正に伴った現事業の見直しとともに、登録スタッフの雇用環境整備や派遣先に対する改正法の理解、認識を得るべく対応が急務となります。また、有効求人倍率など上昇基調にあるものの、人材不足による労働供給力の低下から、多くの派遣登録者数を抱える大手派遣企業の独占化が強まり、小規模の人材派遣事業主は、その事業の転換が急がれるものと予想されます。
このような状況の下、「システムソリューションサービス事業」においては、請負事業の拡大に向けたＳＩ受注体制の強化や、リソース不足の解消に向けた、ニアショア開発の拡大・連携強化、さらに、オフショア開発に向けたラボ契約への取り組みを図るとともに、データサイエンティストの育成強化を目的に、データサイエンティスト協会へ加盟するなど、人材育成への推進も積極的に推進しました。
「ＢＰＯサービス事業」においては、コスト圧縮に向け、横浜営業所と北関東営業所を平成27年6月に閉鎖するとともに、営業機能を本社へ一本化することで、意思決定機能の迅速化を図りました。
一方で、人材派遣事業からアウトソーシング事業への早期転換を目指すとともに、ＢＰＯサービス拠点として神奈川県横浜市にコールセンターを新設し、新規受託した神奈川県警のアウトバウンドサービスを主力に稼働しております。また、埼玉県所沢市に既設のコールセンターと合わせ、各拠点における情報セキュリティマネジメントシステムの構築を図るため国際認証取得ISMS(ISO27001)の認証を取得いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における業績は、売上高3,906百万円(前年同四半期比2.0％増）、営業利益150百万円（同22.4％増）、経常利益152百万円（同22.2％増）、四半期純利益98百万円（同28.5％増）となりました。
セグメントの業績状況は、次のとおりであります。
（百万円未満は切り捨て）
| 前第２四半期累計期間 | 当第２四半期累計期間 | 対前年同期増減率 | |||||
| セグメント名 | 売上高 | セグメント利益 | 売上高 | セグメント利益 | 売上高 | セグメント利益 | |
| （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （％） | （％） | ||
| システムソリューションサービス | 1,902 | 278 | 2,169 | 310 | 14.1 | 11.4 | |
| ＢＰＯサービス | 1,926 | 69 | 1,736 | 66 | △9.8 | △4.9 | |
| 合 計 | 3,829 | 348 | 3,906 | 376 | 2.0 | 8.2 | |
①システムソリューションサービス事業
マイナンバー関連や電子申告・税関連開発、メガバンクのシステム統合開発支援等の公共・金融系売上高が堅調に推移するとともに、主力のintra-mart(※4)開発の情報系から業務系案件へのシフトが進み、電力系の受注が大幅に増加するなど、全体的に売上高が増加したことから、当第２四半期累計期間における売上高は、2,169百万円（前年同四半期比14.1％増）、セグメント利益（営業利益）は、310百万円（同11.4％増）となりました。
②ＢＰＯサービス事業
人材派遣サービスの主要取引先における派遣料金の低単金化や同業他社との競争力激化・派遣登録者の確保難などが低迷の要因にあるなか、拡大基調にあった物販関連のアウトソーシングサービスにおいて、当期より契約条件が大幅に見直されたことに加え、夏期繁忙期における処理量が想定を大幅に下回るなど、全体的に売上高が減少したことから、当第２四半期累計期間における売上高は、1,736百万円（前年同四半期比9.8％減）、セグメント利益（営業利益）は、66百万円（同4.9％減）となりました。
※1 ＩｏＴ(Internet Of Things)：コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体（モノ）に通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと。
※2 オムニチャル：流通・小売業の戦略の一つで、実店舗、通販カタログ、ダイレクトメール、オンライン店舗（ＥＣサイト）、モバイルサイト、ＳＮＳ、コールセンターなど、複数の販売経路や顧客接点を有機的に連携させ、顧客の利便性を高めたり、多様な購買機会を創出すること。
※3 労働者派遣法改正法：①専門26業務の撤廃②例外を除き3年を上限とした期間制限③「特定労働者派遣事業」の廃止④「無期雇用化」を含めた雇用の安定措置⑤均衡待遇と派遣労働者のキャリアアップ措置などが主な改正内容である。
※4 intra-mart：株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートが開発したシステム構築基盤を実現するＷｅｂアプリケーションであり、平成27年3月末現在において国内外4,000社を超える導入実績に達している。（同社発表）
当社は、平成14年11月から同社との販売ならびに製品開発に関する特約店契約を締結している。
（2）財政状態の分析
（総資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して128百万円減少し、3,647百万円となりました。
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末と比較して117百万円減少し、3,489百万円となりました。これは主に、仕掛品17百万円等が増加したものの、現金及び預金79百万円、売掛金50百万円及びその他6百万円が減少したこと等によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末と比較して10百万円減少し、158百万円となりました。これは主に、投資その他の資産3百万円が増加したものの、有形固定資産7百万円及び無形固定資産6百万円が減少したことによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末と比較して185百万円減少し、829百万円となりました。これは主に、買掛金9百万円及び賞与引当金3百万円が増加したものの、未払金47百万円、未払法人税等15百万円、役員賞与引当金4百万円及びその他131百万円が減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末と比較して283千円増加し、13百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金336千円が増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して57百万円増加し、2,804百万円となりました。これは、当第２四半期純利益98百万円及び配当金の支払い45百万円、その他有価証券評価差額金3百万円が増加したことによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間のキャッシュ・フローにつきまして、以下のとおりであります。
現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ79百万円減少し、当第２四半期累計期間末は2,414百万円となりました。また、前第２四半期累計期間末に比べ資金は、155百万円の増加となりました。キャッシュ・フロー項目ごとの主な増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動の結果、使用した資金は19百万円となりました。
収入の主な内訳は、税引前四半期純利益152百万円、減価償却費17百万円、賞与引当金の増加3百万円、売上債権の減少50百万円及び仕入債務の増加9百万円等であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加17百万円、未払金の減少35百万円、その他の減少128百万円及び法人税等の支払額70百万円等であります。
また、前第２四半期累計期間における営業活動の結果、得られた資金は97百万円でしたが、当第２四半期累計期間における営業活動の結果、使用した資金が19百万円となり、キャッシュ・フローが前期に比べ116百万円減少致しました。これは、前第２四半期累計期間に比べ、税引前四半期純利益27百万円、減価償却費6百万円、賞与引当金の増加36百万円、役員退職慰労引当金の増加11百万円、売上債権の減少55百万円、仕入債務の増加4百万円及び法人税等の支払額の減少2百万円等の資金増加要因がありましたが、たな卸資産の増加16百万円、未払金の減少14百万円及びその他の減少228百万円等の資金減少要因があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動の結果、使用した資金は14百万円となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出9百万円及び無形固定資産の取得による支出6百万円等であります。
また、前第２四半期累計期間における投資活動の結果、使用した資金は13百万円でしたが、当第２四半期累計期間における投資活動の結果、使用した資金が14百万円となり、キャッシュ・フローが前期に比べ1百万円減少致しました。これは、前第２四半期累計期間に比べ、無形固定資産の取得による支出3百万円等の資金増加要因がありましたが、有形固定資産の取得による支出5百万円等の資金減少要因があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動の結果、使用した資金は45百万円となりました。
これは、配当金の支払い45百万円であります。
また、前第２四半期累計期間における財務活動の結果、使用した資金は45百万円でしたが、当第２四半期累計期間における財務活動の結果、使用した資金が45百万円となり、キャッシュ・フローが前期に比べ76千円減少致しました。これは、配当金の支払額76千円の資金減少要因があったことによります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,000,000 |
| 計 | 5,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月5日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,159,000 | 2,159,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,159,000 | 2,159,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年9月30日 | ― | 2,159,000 | ― | 309,024 | ― | 209,024 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ＤＴＳ | 東京都港区新橋6丁目19番13号 | 1,080,000 | 50.02 |
| 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ | 東京都江東区豊洲3丁目3番3号 | 375,000 | 17.36 |
| テルウェル東日本株式会社 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷5丁目14番9号 | 187,500 | 8.68 |
| データリンクス社員持株会 | 東京都新宿区西新宿2丁目7番1号 | 91,700 | 4.24 |
| 株式会社ドコモＣＳ | 東京都港区赤坂2丁目4番5号 | 75,000 | 3.47 |
| ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 133 ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ4Ａ ２ＢＢ,ＵＫ（東京都港区六本木6丁目10番1号） | 41,600 | 1.92 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8番11号 | 18,700 | 0.86 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 25 ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ,ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ,ＬＯＮＤＯＮ Ｅ14 4ＱＡ，Ｕ.Ｋ.（東京都千代田区大手町1丁目9番7号） | 16,500 | 0.76 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木1丁目6番1号 | 14,200 | 0.65 |
| ＤＥＵＴＳＣＨＥ ＢＡＮＫ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ-ＰＢ ＮＯＮ-ＴＲＥＡＴＹ ＣＬＩＥＮＴＳ 613（常任代理人 ドイツ証券株式会社） | ＴＡＵＮＵＳＡＮＬＡＧＥ 12,Ｄ-60325 ＦＲＡＮＫＦＵＲＴ ＡＭ ＭＡＩＮ,ＦＥＤＥＲＡＬ ＲＥＰＵＢＬＩＣ ＯＦ ＧＥＲＭＡＮＹ（東京都千代田区永田町2丁目11番1号） | 9,100 | 0.42 |
| 計 | ― | 1,909,300 | 88.43 |
(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を切り捨てて表示しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年9月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | ||
| 2,158,700 | 21,587 | ― | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | ||
| 300 | ― | ― | |
| 発行済株式総数 | 2,159,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 21,587 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年3月31日) | 当第２四半期会計期間(平成27年9月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,493,499 | 2,414,426 | |||||||||
| 売掛金 | 1,008,499 | 958,340 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,325 | 20,094 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 86,991 | 86,991 | |||||||||
| その他 | 21,932 | 15,395 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,898 | △5,569 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,607,350 | 3,489,680 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 49,864 | 42,666 | |||||||||
| 無形固定資産 | 31,968 | 25,077 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 87,115 | 90,421 | |||||||||
| 固定資産合計 | 168,948 | 158,164 | |||||||||
| 資産合計 | 3,776,299 | 3,647,845 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 162,568 | 172,211 | |||||||||
| 未払金 | 320,112 | 272,598 | |||||||||
| 未払法人税等 | 76,512 | 60,554 | |||||||||
| 賞与引当金 | 181,251 | 184,893 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 8,000 | 3,834 | |||||||||
| その他 | 266,817 | 135,230 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,015,262 | 829,321 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 494 | 441 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 12,920 | 13,256 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,414 | 13,697 | |||||||||
| 負債合計 | 1,028,676 | 843,019 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 309,024 | 309,024 | |||||||||
| 資本剰余金 | 209,024 | 209,024 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,215,011 | 2,268,626 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,733,059 | 2,786,674 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,563 | 18,151 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 14,563 | 18,151 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,747,622 | 2,804,825 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,776,299 | 3,647,845 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年4月 1日 至 平成26年9月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年4月 1日 至 平成27年9月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,829,070 | 3,906,867 | |||||||||
| 売上原価 | 3,417,930 | 3,421,912 | |||||||||
| 売上総利益 | 411,140 | 484,955 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 287,830 | ※ 334,083 | |||||||||
| 営業利益 | 123,309 | 150,871 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 747 | 789 | |||||||||
| その他 | 375 | 424 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,123 | 1,213 | |||||||||
| 経常利益 | 124,432 | 152,085 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 124,432 | 152,085 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 47,442 | 53,131 | |||||||||
| 四半期純利益 | 76,989 | 98,954 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年4月 1日 至 平成26年9月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年4月 1日 至 平成27年9月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 124,432 | 152,085 | |||||||||
| 減価償却費 | 10,960 | 17,086 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △55 | △329 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △32,784 | 3,642 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △10,742 | 336 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △902 | △939 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △5,302 | 50,159 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,232 | △17,769 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 5,326 | 9,643 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △20,529 | △35,313 | |||||||||
| その他 | 99,855 | △128,410 | |||||||||
| 小計 | 169,026 | 50,190 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 902 | 939 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △72,341 | △70,145 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 97,588 | △19,015 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,696 | △9,030 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △10,102 | △6,168 | |||||||||
| ゴルフ会員権の売却による収入 | － | 320 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 360 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △13,438 | △14,878 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △45,102 | △45,178 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △45,102 | △45,178 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 39,047 | △79,073 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,220,237 | 2,493,499 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,259,284 | ※ 2,414,426 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 項目 | 当第２四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年4月 1日 至 平成26年9月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成27年4月 1日 至 平成27年9月30日) | |||||
| 給与手当 | 65,100 | 千円 | 102,939 | 千円 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 21,434 | 千円 | 29,434 | 千円 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 4,000 | 千円 | 3,834 | 千円 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3,428 | 千円 | 3,436 | 千円 | ||
| 減価償却費 | 6,451 | 千円 | 6,636 | 千円 | ||
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年4月 1日 至 平成26年9月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成27年4月 1日 至 平成27年9月30日) | |||
| 現金及び預金 | 2,259,284千円 | 2,414,426千円 | ||
| 現金及び現金同等物 | 2,259,284千円 | 2,414,426千円 | ||
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年6月17日定時株主総会 | 普通株式 | 45,339 | 21 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年6月16日定時株主総会 | 普通株式 | 45,339 | 21 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月17日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社がないため記載しておりません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）1 | 四半期損益計算書計上額（注）2 | |||
| システムソリューションサービス | ＢＰＯサービス | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,902,539 | 1,926,531 | 3,829,070 | ― | 3,829,070 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,902,539 | 1,926,531 | 3,829,070 | ― | 3,829,070 |
| セグメント利益 | 278,439 | 69,733 | 348,173 | △224,864 | 123,309 |
（注）1．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△224,864千円は、各報告セグメントに配分されない全社費用であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）1 | 四半期損益計算書計上額（注）2 | |||
| システムソリューションサービス | ＢＰＯサービス | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,169,906 | 1,736,961 | 3,906,867 | ― | 3,906,867 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,169,906 | 1,736,961 | 3,906,867 | ― | 3,906,867 |
| セグメント利益 | 310,264 | 66,322 | 376,586 | △225,715 | 150,871 |
（注）1．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△225,715千円は、各報告セグメントに配分されない全社費用であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 平成26年4月 1日至 平成26年9月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年4月 1日至 平成27年9月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 35円66銭 | 45円83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 76,989 | 98,954 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 76,989 | 98,954 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,159,000 | 2,159,000 |
(注) 1. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月5日
データリンクス株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 志 村 さ や か 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 江 下 聖 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデータリンクス株式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの第34期事業年度の第２四半期会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、データリンクス株式会社の平成27年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。