| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第３四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | トラスコ中山株式会社 |
| 【英訳名】 | TRUSCO NAKAYAMA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 山 哲 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋四丁目28番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3433-9830(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営管理本部長 藪 野 忠 久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋四丁目28番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3433-9835 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 岡 本 剛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)トラスコ中山株式会社大阪本社(大阪市西区新町一丁目34番15号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第53期第３四半期累計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 122,829 | 114,473 |
| 経常利益 | （百万円） | 9,493 | 8,494 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 5,930 | 5,474 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 5,022 | 5,022 |
| 発行済株式総数 | （株） | 33,004,372 | 33,004,372 |
| 純資産額 | （百万円） | 95,436 | 90,917 |
| 総資産額 | （百万円） | 114,393 | 109,917 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 179.86 | 166.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 31.0 | 42.0 |
| 自己資本比率 | （％） | 83.4 | 82.7 |
| 回次 | 第53期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 56.65 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益について、利益基準及び利益剰余金基準から見て重要性がないため、記載を省略しています。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。
５ 第52期は決算期変更に伴い、平成26年４月１日から平成26年12月31日までの９か月の変則決算となります。
６ 第52期は、決算期変更により第３四半期財務諸表を作成していません。これに伴い、第52期第３四半期累計期間及び第52期第３四半期会計期間の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
なお、第１四半期会計期間において、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 業績の状況
当社は平成26年12月期より決算期を３月31日から12月31日に変更しました。それに伴い、平成26年12月期第３四半期財務諸表を作成していません。また、前年実績と比較する場合については、当第３四半期累計期間と同一の期間（平成26年１月１日～平成26年９月30日）を前年同期としています。
当第３四半期累計期間（平成27年１月１日～平成27年９月30日）における日本経済は、輸出及び生産面において新興国経済の減速の影響がみられるものの、企業の投資意欲の底堅さを背景に、緩やかな回復を続けました。
国内の製造業を中心としたモノづくり現場においては、一部で海外需要の減少による影響はあったものの、大企業のみならず中堅中小企業でも企業収益の明確な改善が続きました。一方で、鉱工業生産については、新興国経済の減速に加え、在庫調整の長期化などから、横ばいで推移しました。
このような環境下で当社は、モノづくり現場の少量多品種・高頻度の商品ニーズに的確にお応えするために、物流機能の強化、取扱アイテムの拡充、商品検索及び受発注に関わるシステムの強化を継続的に行い、多様化するお客様の利便性を高める活動を実施しました。堅調な需要に支えられるとともに、各施策が市場に浸透したことにより、一日当たりの平均売上高は６億82百万円（前年同期は６億42百万円）となりました。
その結果、当第３四半期累計期間における売上高は1,228億29百万円（前年同期比6.2％増）となりました。
利益面につきましては、新規取扱アイテムの増加やｅビジネスを含む新たな顧客層の拡大が利益率の改善に寄与しました。その結果、売上総利益率が前年同期の20.8％から21.5％となり、売上総利益は263億67百万円（前年同期比9.4％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、売上の増加に伴う運賃及び荷造費、正社員及びパートタイマーの人員が増加したことに加え、評価給の見直しを行ったことに伴う給料及び賞与、物流センターのプラネット九州及びプラネット大阪が新築移転したことに伴う減価償却費及び移転費用（財務諸表の表示は「その他」）などがそれぞれ増加し、その合計額は170億５百万円（前年同期比10.3％増）となりました。
以上の結果により、営業利益は93億62百万円（前年同期比7.9％増）、経常利益は94億93百万円（前年同期比10.1％増）となり、四半期純利益は59億30百万円（前年同期比14.1％増）となりました。
セグメントごとの業績の状況を示すと次のとおりです。
第１四半期会計期間より、従来「その他」のルートに含まれていた通販企業及び企業のインターネットを介した通販部門への販売と「ファクトリールート」に含まれていたユーザー様向け集中購買における販売を、その重要性が増したため、「ｅビジネスルート」として新設し、セグメント区分を変更しました。それに伴い、前年実績を変更後の区分方法により作成し、比較しています。
・ファクトリールート(製造業、建設関連業等向け卸売)
ファクトリールートにおいては、在庫アイテムを継続的に拡充しました。また、６月から商品検索サイト
「トラスコ オレンジブック.Ｃｏｍ」において、誰でも全国の物流センターの在庫数を確認できる新機能を追加したことにより、システムのユーザビリティを高めました。当社の在庫アイテムをより活用しやすくすることで、お客様の利便性向上に努めました。
その結果、売上高は1,033億19百万円（前年同期比5.2％増）、経常利益は78億54百万円（前年同期比3.9％増）となりました。
・ｅビジネスルート（通販及び集中購買向け販売）
ｅビジネスルートにおいては、ロングテールビジネスを進める通販企業へ商品データベースの連携強化を行うとともに、集中購買ユーザー及び得意先とのシステム連携を行うことで、新たな需要の取り込みにつなげました。また、得意先ごとのニーズに対応する物流力を強化することで、約24万点に及ぶ在庫アイテムを最大限に活用し、お客様の利便性向上に努めました。
その結果、売上高は108億20百万円（前年同期比26.3％増）、経常利益は14億63百万円（前年同期比42.1％増）となりました。
・ホームセンタールート(ホームセンター向け販売)
ホームセンタールートにおいては、継続的な価格競争により売上高が減少しています。今後の事業環境の変化を見据えたうえで、当社に優位性のある幅広い取扱アイテムや在庫を活用し、プロショップを中心とした専門性の高い品揃えに貢献する活動を強化しています。
その結果、売上高は82億92百万円（前年同期比2.8％減）、経常利益は４百万円（前年同期比88.0％減）となりました。
・その他
当社は、子会社のトラスコナカヤマ タイランドへの販売及びその他の海外販売を「その他」に含めています。
売上高は３億96百万円（前年同期比43.3％増）、経常損失は８百万円（前年同期は２百万円の経常利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
[資産]
資産合計は、前事業年度末に比べ44億76百万円増加の1,143億93百万円（前事業年度末比4.1％増）となりました。その主な要因は、現金及び預金が16億73百万円、商品が22億19百万円、プラネット九州及びプラネット大阪の新築等による建物が47億56百万円、子会社のトラスコナカヤマ タイランドの増資に伴う関係会社株式（財務諸表の表示は投資その他の資産の「その他」）が７億86百万円それぞれ増加し、建物等への振替により建設仮勘定が41億47百万円減少したことによるものです。
[負債]
負債合計は、前事業年度末に比べ42百万円減少の189億57百万円（前事業年度末比0.2％減）となりました。その主な要因は、未払法人税等が14億32百万円増加し、買掛金が６億89百万円、未払消費税等（財務諸表の表示は流動負債の「その他」）が７億19百万円それぞれ減少したことによるものです。
[純資産]
純資産合計は、前事業年度末に比べ45億18百万円増加の954億36百万円（前事業年度末比5.0％増）となりました。その主な要因は、利益剰余金が四半期純利益59億30百万円の計上により増加し、前事業年度の期末配当金及び当事業年度の中間配当金15億66百万円の支払により減少したことによるものです。なお、自己資本比率は前事業年度末の82.7％から83.4％となりました。
(3) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりです。
なお、前事業年度末に計画中であったプラネット九州が平成27年１月に、プラネット大阪が平成27年５月にそれぞれ完成し、同月から業務を開始しています。
[新設]
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額(百万円) | 資金調達方法 | 着手年月 | 完成予定年月 | |
| 総額 | 既支払額 | ||||||
| 情報システム部システム管理課(大阪市西区) | ― | ソフトウエア等 | 1,144 | 166 | 自己資金 | 平成27年５月 | 平成29年１月 |
(注) 上記金額には消費税等は含まれていません。
[売却]
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 売却年月 |
|---|---|---|---|---|
| プラネット大阪第２センター(大阪府東大阪市) | ファクトリールート | 土地・建物 | 168 | 平成27年６月 |
(注) １ 上記金額には消費税等は含まれていません。
２ 上記帳簿価額は平成27年６月末時点のものです。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 57,190,000 |
| 計 | 57,190,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 33,004,372 | 33,004,372 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 33,004,372 | 33,004,372 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日 | ― | 33,004 | ― | 5,022 | ― | 4,709 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日(平成27年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 29,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 32,904,100 | 329,041 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 70,872 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 33,004,372 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 329,041 | － | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれています。
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）トラスコ中山株式会社 | 東京都港区新橋四丁目28番１号 | 29,400 | － | 29,400 | 0.09 |
| 計 | － | 29,400 | － | 29,400 | 0.09 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しています。
平成25年６月７日開催の第50期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。
したがって、前事業年度は平成26年４月１日から平成26年12月31日までの９か月間となっています。
これに伴い、平成26年12月期第３四半期財務諸表を作成していないため、前第３四半期累計期間については記載していません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では子会社であるトラスコナカヤマ タイランドの資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成していません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりです。
資産基準 0.8％
売上高基準 0.3％
利益基準 △0.0％
利益剰余金基準 △0.1％
※上記割合の算定にあたっては、金額的重要性が乏しいため、会社間項目の消去前の数値によっています。
また、平成26年12月に子会社トラスコナカヤマ インドネシアを設立しましたが、同子会社は設立して間がなく、当四半期会計期間の末日現在、事業活動を開始していませんので、資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成していません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年12月31日) | 当第３四半期会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,618 | 13,291 | |||||||||
| 売掛金 | 20,588 | 18,959 | |||||||||
| 有価証券 | － | 200 | |||||||||
| 商品 | 21,759 | 23,978 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 633 | 968 | |||||||||
| その他 | 609 | 587 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 55,209 | 57,986 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 18,315 | 23,072 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 462 | 469 | |||||||||
| 土地 | 26,085 | 26,099 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,696 | 548 | |||||||||
| その他（純額） | 712 | 1,259 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 50,272 | 51,449 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,778 | 1,555 | |||||||||
| その他 | 53 | 227 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,832 | 1,783 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,507 | 1,255 | |||||||||
| 繰延税金資産 | － | 37 | |||||||||
| その他 | 1,103 | 1,888 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △7 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,602 | 3,173 | |||||||||
| 固定資産合計 | 54,707 | 56,406 | |||||||||
| 資産合計 | 109,917 | 114,393 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年12月31日) | 当第３四半期会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 12,068 | 11,378 | |||||||||
| 未払金 | 1,850 | 1,569 | |||||||||
| 未払費用 | 146 | 186 | |||||||||
| 未払法人税等 | 763 | 2,196 | |||||||||
| 賞与引当金 | 671 | 1,140 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 90 | |||||||||
| その他 | 1,159 | 150 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,660 | 16,711 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 215 | 136 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 73 | － | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 166 | 166 | |||||||||
| その他 | 1,884 | 1,943 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,340 | 2,246 | |||||||||
| 負債合計 | 19,000 | 18,957 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,022 | 5,022 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,710 | 4,710 | |||||||||
| 利益剰余金 | 82,037 | 86,165 | |||||||||
| 自己株式 | △53 | △61 | |||||||||
| 株主資本合計 | 91,716 | 95,837 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 438 | 402 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,237 | △803 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △799 | △401 | |||||||||
| 純資産合計 | 90,917 | 95,436 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 109,917 | 114,393 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第３四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 122,829 | |||||||||
| 売上原価 | 96,461 | |||||||||
| 売上総利益 | 26,367 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ||||||||||
| 運賃及び荷造費 | 2,763 | |||||||||
| 役員報酬 | 186 | |||||||||
| 給料及び賞与 | 5,961 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 1,141 | |||||||||
| 福利厚生費 | 1,253 | |||||||||
| 通信費 | 214 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,707 | |||||||||
| 借地借家料 | 237 | |||||||||
| その他 | 3,540 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 17,005 | |||||||||
| 営業利益 | 9,362 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 20 | |||||||||
| 受取配当金 | 12 | |||||||||
| 仕入割引 | 1,087 | |||||||||
| その他 | 285 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,406 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 売上割引 | 1,164 | |||||||||
| その他 | 110 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,275 | |||||||||
| 経常利益 | 9,493 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 23 | |||||||||
| 特別利益合計 | 23 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 減損損失 | 60 | |||||||||
| 特別損失合計 | 60 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 9,456 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,804 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △278 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,525 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,930 | |||||||||
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
| 当第３四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 1,741百万円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年２月９日取締役会 | 普通株式 | 544 | 16.5 | 平成26年12月31日 | 平成27年２月25日 | 利益剰余金 |
| 平成27年８月６日取締役会 | 普通株式 | 1,022 | 31.0 | 平成27年６月30日 | 平成27年８月17日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)３ | 四半期損益計算書計上額(注)４ | ||||
| ファクトリールート | eビジネスルート | ホームセンタールート | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 103,319 | 10,820 | 8,292 | 122,432 | 396 | 122,829 | － | 122,829 |
| セグメント利益又は損失(△)(注)２ | 7,854 | 1,463 | 4 | 9,323 | △8 | 9,314 | 179 | 9,493 |
(注)１「その他」のセグメントには、報告セグメントに含まれない海外販売等の事業セグメントを含んでいます。
２「セグメント利益又は損失(△)」は、経常利益を表示しています。
３「セグメント利益又は損失(△)」の調整額１億79百万円は、各報告セグメントに帰属しない利益が含まれています。
４「セグメント利益又は損失(△)」は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っています。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期会計期間より、従来「その他」のルートに含まれていた通販企業及び企業のインターネットを介した通販部門への販売と「ファクトリールート」に含まれていたユーザー様向け集中購買における販売を、その重要性が増したため、「ｅビジネスルート」として新設し、セグメント区分を変更しました。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりです。
| 項目 | 当第３四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 179円86銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額(百万円) | 5,930 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 5,930 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 32,975 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。
２ 【その他】
第53期（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）中間配当については、平成27年８月６日開催の取締役会において、平成27年６月30日の株主名簿に記録された株主様に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っています。
①配当金の総額 1,022百万円
②１株当たりの金額 31円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年８月17日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月４日
トラスコ中山株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 上 亮 比 呂 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 谷 直 巳 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトラスコ中山株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第53期事業年度の第３四半期会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、トラスコ中山株式会社の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。