E04809 ＮＴＴデータＮＪＫ 四半期報告書－第46期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を省略しております。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、記載を省略しております。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間の売上高は、主にＩＴソリューション・機器販売事業で減収となったことなどから、48億４千９百万円（前年同四半期比4.2％減）となりました。利益につきましては、売上高の減少やオリジナルパッケージ開発及び販売事業における原価の増加があった一方で、本社を移転したことによるコスト削減の効果が出たことなどにより、営業利益は２千８百万円（前年同四半期比6.2％増）となりましたが、前年同四半期に投資有価証券評価益を計上したことなどから、経常利益は４千８百万円（前年同四半期比69.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７百万円（前年同四半期比86.2％減）となりました。

各セグメントの概況は次のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間より、ハードウェア組立事業及び不動産賃貸事業につきましては量的な重要性が乏しくなったため、報告セグメントから除外しております。

①　ソフトウェア開発事業

〔エンタープライズソリューション〕

第１四半期に引き続き、決済システムの開発案件について体制が拡大したほか、保険・年金案件や社会インフラシステムの関連案件などに取り組み、ＮＴＴデータ向けを中心に売上高が増加しました。

〔基盤環境構築ソリューション〕

クラウドコンピューティングの基盤案件が拡大しましたが、ネットワーク通信関連分野では案件の縮小が継続しており、売上高は減少しました。

〔エンベデッドソリューション〕

モバイル機器の関連案件が減少した一方で、ホームエレクトロニクス分野が拡大しました。デバイス機器に係るセキュリティ案件として、幹事会員として参加している一般社団法人 重要生活機器連携セキュリティ協議会の開発案件に参画しました。

これらの結果、当事業の売上高は34億９千７百万円（前年同四半期比0.4％減）となり、コスト削減の効果などにより、営業利益は１億９千５百万円（前年同四半期比220.9％増）となりました。

②　オリジナルパッケージ開発及び販売事業

〔ＯＣＲソリューション〕

活字文書ＯＣＲソリューションは複合機市場の縮小などに伴って減収となりましたが、コンシューマ向けパッケージの販売は前年同四半期並みを維持したほか、帳票ＯＣＲソリューションにおいては保守・サービス関連の売上高が増加しました。

〔マンション管理ソリューション〕

受注済みの案件については予定どおり検収を受け、売上高は増加しましたが、新規案件の獲得が遅れており、第１四半期において不採算案件の収束に費用を要したことによる落ち込みからの回復には至りませんでした。

〔ＢＩソリューション〕

「DataNature」につきましては、ＮＴＴデータグループ企業とのパートナーシップを強化して拡販に取り組みましたが、エンドユーザのＩＴ投資の関心がマイナンバー関連分野に集まっていることなどにより案件の獲得が進みませんでした。

〔モバイルソリューション等〕

ＣＴＩアプリケーション「Cyzo」につきましては、導入事例の作成に取り組んだほか、ソリューションの幅を広げるべく提案営業を進めました。「MobileEntry」につきましては、会員申込案件の検収を受けました。

これらの結果、当事業の売上高は７億３千３百万円（前年同四半期比6.7％増）となりましたが、第１四半期にマンション管理ソリューションの原価が増加したことなどから営業損失は１億３千５百万円（前年同四半期　営業損失４千９百万円）となりました。

③　ＩＴソリューション・機器販売事業

公共向けに音声応答システム案件を売り上げたほか、文教向けの案件について獲得を進め、新規顧客の開拓にも注力しましたが、前期に業務用ＰＣのＯＳ移行による特需があったことの反動を受け、当事業の売上高は５億２千２百万円（前年同四半期比30.8％減）、営業損失は１千８百万円（前年同四半期　営業利益３千３百万円）となりました。

④　その他

売上高は９千５百万円（前年同四半期比12.2%減）、営業損失は１千２百万円（前年同四半期 営業損失１千６百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

流動資産は、受取手形及び売掛金が回収に伴い減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ３億９千５百万円減少し、77億９千６百万円となりました。

固定資産は、投資有価証券が償還に伴い減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ１億５千２百万円減少し、53億１千７百万円となりました。

流動負債は、買掛金や未払法人税等が支払いに伴い減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ４億６千１百万円減少し、12億４千５百万円となりました。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ２千６百万円増加し、11億５百万円となりました。

純資産は、配当金の支払いに伴い利益剰余金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ１億１千３百万円減少し、107億６千２百万円となりました。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、５億４千８百万円減少し、131億１千３百万円となりました。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.5ポイント上昇し、82.1％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動で得られた資金は、３億１百万円となりました（前年同四半期は、７千８百万円の獲得）。

ソフトウェア開発事業における買掛金などの仕入債務が減少し仕掛品などのたな卸資産が増加しましたが、売上債権を回収したほか、減価償却費を計上しております。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動で得られた資金は、６億２千万円となりました（前年同四半期は、３億１千４百万円の使用）。

関係会社預け金の払い出しを実施しております。また、継続して市場販売を目的としたソフトウェアに投資しております。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動で使用した資金は、１億２千６百万円となりました（前年同四半期は、１億２千５百万円の使用）。

配当金の支払いなどに支出しております。

以上の結果、当第２四半期の現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比較して７億９千６百万円増加し、28億１千４百万円となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生し、又は、重要な変更があった事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、４千７百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

 （注）１．当社の保有する自己株式177,959株は上記の表に含めておりません。

　　　 ２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式59株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　土地再評価

当社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

土地の再評価に関する法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は、同施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出しております。

再評価を行った年月日　　　　　　平成14年３月31日

※２　関係会社預け金

前連結会計年度（平成27年３月31日）

「関係会社預け金」は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データが導入しているグループキャッシュマネジメントシステムの当連結会計年度末残高であります。

当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

「関係会社預け金」は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データが導入しているグループキャッシュマネジメントシステムの当第２四半期連結会計期間末残高であります。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ハードウェア組立事業」、「不動産賃貸事業」等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「ソフトウェア開発事業」で19,075千円、「ＩＴソリューション・機器販売事業」で787千円減少し、セグメント損失が「オリジナルパッケージ開発及び販売事業」で1,828千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ハードウェア組立事業」、「不動産賃貸事業」等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、「ハードウェア組立事業」セグメント及び「不動産賃貸事業」セグメントは量的な重要性が乏しくなったため、「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

　平成27年９月25日開催の取締役会において、以下のとおり退職給付信託に金銭を拠出し、退職給付信託を設定することを決議しました。

1. 退職給付信託設定日　平成27年10月23日

2. 退職給付信託拠出額　930,000千円

3. 損益に与える影響　　当該信託設定時に生じる損益はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌジェーケーの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌジェーケー及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上