| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 白青舎 |
| 【英訳名】 | HAKUSEISHA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 内 田 隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区岩本町一丁目３番９号 |
| 【電話番号】 | 03(5822)1561 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員本社管理本部長 兼 本社経営計画室長 西 川 君 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区岩本町一丁目３番９号 |
| 【電話番号】 | 03(5822)1561 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員本社管理本部長 兼 本社経営計画室長 西 川 君 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第61期第２四半期連結累計期間 | 第62期第２四半期連結累計期間 | 第61期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,916,580 | 4,844,957 | 9,838,691 |
| 経常利益 | (千円) | 94,092 | 135,563 | 275,838 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 65,859 | 82,750 | 172,407 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 29,392 | 17,922 | 214,832 |
| 純資産額 | (千円) | 6,451,507 | 6,575,056 | 6,636,947 |
| 総資産額 | (千円) | 8,507,986 | 8,505,747 | 8,821,138 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.16 | 10.25 | 21.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 75.8 | 77.2 | 75.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 52,446 | △53,137 | 377,271 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △716,401 | △575,389 | △1,022,799 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △91,033 | △85,473 | △100,660 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,016,303 | 1,318,195 | 2,025,103 |
| 回次 | 第61期第２四半期連結会計期間 | 第62期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 4.22 | 1.80 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（関西エリア）
第１四半期連結会計期間において、連結財務諸表に及ぼす重要性が増加したため、箕面駅前パーキングサービス株式会社を連結子会社にしております。
この結果、平成27年９月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載事項のうち、将来に関する事項につきましては、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安水準の為替や訪日客増加によるインバウンド需要に支えられ、企業業績は大企業を中心に改善し、日経平均株価は一時２万円を超えるなど、概して回復基調で推移いたしました。しかし一方で、昨年４月の消費税増税や社会保険料率見直しによる負担増から実質賃金が減少していることに加え、円安による輸入原材料価格や人件費の上昇などによって製品・サービス価格が値上がりしていることから、個人消費は未だに大きな改善が見られない状況であります。
当社グループの属するビルメンテナンス及び警備業界におきましては、管理対象となる物件や現場の大幅な増加が見込めない中で、業務を獲得・継続するための厳しい競争が引き続いております。また、有効求人倍率の上昇によってパート・アルバイトの応募者数が減少していることから、採用に必要な募集回数は増えており、高い水準の時給単価設定も必要となるなど、人手不足と採用や労務に係るコストの増加は業界全体の課題となっております。
このような経営環境のもと、当社グループでは「収益力の向上」「業容の拡大」「業務品質の向上」「コンプライアンスの徹底」を戦略重要課題とし、原価率改善に向けた精細な原価コントロールを行うほか、新規業務受注のためのネットワーク構築・情報収集やビジネスマッチングの活用を通じた営業活動の強化・推進など、増収増益化に向けた施策を実施いたしました。
その結果、売上高におきましては、工場の大型設備機器更新工事やオフィスビルのテナント入れ替えに伴う原状回復及び間仕切り工事などをスポット受注することができました。また、平成27年４月から連結子会社の箕面駅前パーキングサービス株式会社が駐車場及び駐輪場運営業務を開始いたしました。しかしながら、百貨店の店舗閉店により業務契約が終了した影響やスポット業務の受注額が前第２四半期連結累計期間を下回ったこともあり、売上高は減少いたしました。
利益への影響といたしましては、原価コントロールをはじめとした原価率改善策や販売費及び一般管理費の削減に努めました結果、売上原価並びに販売費及び一般管理費は共に減少し、営業利益は増加いたしました。
また、営業外収益におきましては、前第２四半期連結累計期間に計上した負ののれん償却額が減少したものの、当第２四半期連結累計期間における匿名組合投資利益の計上により増加いたしました。
以上により、当第２四半期連結累計期間における売上高は４８億４千４百万円（前年同四半期比１．５％減）、営業利益８千８百万円（同６６．０％増）、経常利益１億３千５百万円（同４４．１％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益８千２百万円(同２５．６％増)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
①関東エリア
関東エリアにおきましては、オフィスビルにおける設備改修や原状回復工事、また工場における大型設備機器更新業務をスポット受注いたしましたが、百貨店の店舗閉店により業務契約が終了となったほか、解約や減額の発生も売上高に影響いたしました。その結果、売上高は２２億５千９百万円(前年同四半期比１．８％減)となりましたが、一方で原価削減や費用低減に努めました結果、セグメント利益(経常利益)は２億７千４百万円(同２０．６％増)となりました。
②関西エリア
関西エリアにおきましては、箕面駅前パーキングサービス株式会社による駐車場及び駐輪場運営業務を開始したほか、百貨店店舗の清掃業務を受注いたしました。しかしながら、前年同四半期にスポット受注したオフィスビルの空調設備改修業務の減少分を補うには至らず、売上高は２１億６千１百万円(前年同四半期比１．９％減)、セグメント利益(経常利益)は１億８千万円(同１８．４％減)となりました。
③中部エリア
中部エリアにおきましては、百貨店において防犯カメラ設備の設置工事を受注したほか、平成26年９月から開始した商業施設の常駐警備業務が寄与し、売上高は４億２千３百万円(前年同四半期比２．８％増)となり、セグメント利益(経常利益)は１千７百万円(同１２．２％増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３億１千５百万円減少して８５億５百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ７億２千４百万円減少して３４億９千９百万円となりました。これは主として、現金及び預金が７億１千６百万円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ４億９百万円増加して５０億６百万円となりました。これは主として、土地が３億１千３百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ２億５千３百万円減少して１９億３千万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億８千８百万円減少して１０億２千６百万円となりました。また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ６千５百万円減少して９億４百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ６千１百万円減少して６５億７千５百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金が６千７百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末から７億１千４百万円減少し、１３億１千８百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動により、資金は５千３百万円の減少となり、前年同四半期と比べ１億５百万円減少いたしました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益１億２千５百万円による増加と未払消費税等の増減額１億９千３百万円による減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動により、資金は５億７千５百万円の減少となり、前年同四半期と比べ１億４千１百万円増加いたしました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出６億８千６百万円による減少であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動により、資金は８千５百万円の減少となり、前年同四半期と比べ５百万円増加いたしました。主な内訳は、配当金の支払額７千５百万円による減少であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における主要な設備に関する計画からの著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月２日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,000,000 | 9,000,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は1,000株であります |
| 計 | 9,000,000 | 9,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月30日 | ― | 9,000,000 | ― | 450,000 | ― | 385,637 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社大丸松坂屋百貨店 | 東京都江東区木場二丁目18番11号 | 2,046 | 22.73 |
| 株式会社白青舎 | 東京都千代田区岩本町一丁目３番９号 | 930 | 10.34 |
| 柏木成章 | 横浜市青葉区 | 537 | 5.97 |
| 環境整備株式会社 | 栃木県宇都宮市岩曽町１３３３ | 450 | 5.00 |
| 筒井節子 | 川崎市麻生区 | 444 | 4.93 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 389 | 4.32 |
| 竹山律子 | 川崎市麻生区 | 386 | 4.29 |
| 中央資料株式会社 | 東京都千代田区岩本町一丁目３番９号 | 284 | 3.16 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 253 | 2.81 |
| 住友生命保険相互会社(常任代理人 日本トラスティ・ サービス信託銀行株式会社) | 東京都中央区築地七丁目18番24号（東京都中央区晴海一丁目８番11号） | 210 | 2.33 |
| 計 | ― | 5,932 | 65.92 |
（注）平成27年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が平成27年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 | 452 | 5.02 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 930,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,026,000 | 8,026 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 44,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 8,026 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権１個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式793株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社白青舎 | 東京都千代田区岩本町一丁目３番９号 | 930,000 | ― | 930,000 | 10.33 |
| 計 | ― | 930,000 | ― | 930,000 | 10.33 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,765,103 | 2,048,195 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 913,687 | 899,497 | |||||||||
| 有価証券 | 320,000 | 300,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 15,874 | 13,097 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 23,816 | 22,767 | |||||||||
| その他 | 186,530 | 216,601 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △683 | △691 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,224,329 | 3,499,468 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 831,226 | 1,145,156 | |||||||||
| その他（純額） | 480,018 | 810,092 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,311,244 | 1,955,249 | |||||||||
| 無形固定資産 | 138,650 | 129,306 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,866,020 | 1,669,765 | |||||||||
| 匿名組合出資金 | 656,249 | 655,137 | |||||||||
| その他 | 625,843 | 598,019 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,200 | △1,200 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,146,913 | 2,921,723 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,596,808 | 5,006,278 | |||||||||
| 資産合計 | 8,821,138 | 8,505,747 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 214,653 | 181,396 | |||||||||
| 短期借入金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 11,314 | 45,881 | |||||||||
| 賞与引当金 | 156,246 | 170,559 | |||||||||
| 事業整理損失引当金 | 7,200 | 5,911 | |||||||||
| その他 | 775,196 | 572,618 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,214,610 | 1,026,366 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 412,400 | 406,274 | |||||||||
| その他 | 557,179 | 498,051 | |||||||||
| 固定負債合計 | 969,579 | 904,325 | |||||||||
| 負債合計 | 2,184,190 | 1,930,691 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 450,000 | 450,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 395,509 | 395,509 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,519,473 | 5,519,513 | |||||||||
| 自己株式 | △268,373 | △268,440 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,096,609 | 6,096,582 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 540,338 | 472,417 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 540,338 | 472,417 | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | 6,055 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,636,947 | 6,575,056 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,821,138 | 8,505,747 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,916,580 | 4,844,957 | |||||||||
| 売上原価 | 4,415,986 | 4,345,758 | |||||||||
| 売上総利益 | 500,594 | 499,198 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 447,022 | ※ 410,292 | |||||||||
| 営業利益 | 53,571 | 88,905 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,926 | 5,031 | |||||||||
| 受取配当金 | 13,489 | 10,917 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 19,065 | - | |||||||||
| 匿名組合投資利益 | - | 28,789 | |||||||||
| 雑収入 | 6,027 | 5,671 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 43,508 | 50,411 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,704 | 1,395 | |||||||||
| 雑損失 | 1,282 | 2,358 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,987 | 3,753 | |||||||||
| 経常利益 | 94,092 | 135,563 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 60 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 60 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 277 | - | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 123 | 361 | |||||||||
| 公開買付関連費用 | - | 10,000 | |||||||||
| 特別損失合計 | 401 | 10,361 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 93,751 | 125,202 | |||||||||
| 法人税等合計 | 27,892 | 39,359 | |||||||||
| 四半期純利益 | 65,859 | 85,843 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 65,859 | 82,750 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | 3,092 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △36,466 | △67,920 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △36,466 | △67,920 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 29,392 | 17,922 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 29,392 | 14,830 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | 3,092 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 93,751 | 125,202 | |||||||||
| 減価償却費 | 41,122 | 55,475 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | △19,065 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △70 | 7 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,323 | 14,313 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △23,199 | △6,126 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | 2,229 | △360 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △18,415 | △15,949 | |||||||||
| 支払利息 | 1,704 | 1,395 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 123 | 361 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 217 | - | |||||||||
| 匿名組合投資損益（△は益） | - | △28,789 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 24,868 | 14,189 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 259 | 3,942 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △52,870 | △29,493 | |||||||||
| リース投資資産の増減額（△は増加） | △114,496 | 31,559 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △65,986 | △33,257 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 25,601 | △25,750 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 97,526 | △193,579 | |||||||||
| リース債務の増減額（△は減少） | 125,369 | △33,301 | |||||||||
| 事業整理損失引当金の増減額（△は減少） | - | △1,288 | |||||||||
| その他 | 9,084 | 29,620 | |||||||||
| 小計 | 126,431 | △91,828 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 12,104 | 40,933 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,704 | △1,395 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △84,385 | △847 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 52,446 | △53,137 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △140,000 | △230,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 340,000 | 240,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △106,675 | △6,826 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | - | 120,000 | |||||||||
| 匿名組合出資金の払込による支出 | △660,000 | - | |||||||||
| 匿名組合出資金の払戻による収入 | - | 1,112 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △995 | △686,310 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 60 | 1,167 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △136,301 | △8,360 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △5,957 | △2,327 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 192 | 751 | |||||||||
| その他 | △6,724 | △4,596 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △716,401 | △575,389 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △433 | △66 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △80,441 | △75,724 | |||||||||
| その他 | △10,158 | △9,681 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △91,033 | △85,473 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △754,988 | △714,000 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,771,291 | 2,025,103 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | - | 7,093 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,016,303 | ※ 1,318,195 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| (連結の範囲の重要な変更)前連結会計年度末において非連結子会社であった箕面駅前パーキングサービス株式会社は、連結財務諸表に及ぼす重要性が増加したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 |
（会計方針の変更等）
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| (会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| (税金費用の計算)当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 108,745 | 千円 | 87,154 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 16,286 | 千円 | 17,240 | 千円 |
| 退職給付費用 | 4,417 | 千円 | 3,370 | 千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,756,303千円 | 2,048,195千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △740,000千円 | △730,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,016,303千円 | 1,318,195千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年４月24日取締役会 | 普通株式 | 80,707 | 10.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月27日取締役会 | 普通株式 | 80,694 | 10.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)２ | ||||
| 関東エリア | 関西エリア | 中部エリア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,302,296 | 2,202,676 | 411,607 | 4,916,580 | ― | 4,916,580 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,302,296 | 2,202,676 | 411,607 | 4,916,580 | ― | 4,916,580 |
| セグメント利益 | 227,912 | 221,162 | 15,858 | 464,934 | △370,841 | 94,092 |
(注)１ セグメント利益の調整額△370,841千円には負ののれん償却額19,065千円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△389,906千円が含まれており、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)２ | ||||
| 関東エリア | 関西エリア | 中部エリア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,259,802 | 2,161,928 | 423,227 | 4,844,957 | ― | 4,844,957 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,259,802 | 2,161,928 | 423,227 | 4,844,957 | ― | 4,844,957 |
| セグメント利益 | 274,851 | 180,379 | 17,797 | 473,028 | △337,464 | 135,563 |
(注)１ セグメント利益の調整額△337,464千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
現金及び預金、有価証券及び投資有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度末(平成27年３月31日)
１ 満期保有目的の債券
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 公社債 | 120,000 | 119,864 | △136 |
| その他 | 500,000 | 506,841 | 6,841 |
| 計 | 620,000 | 626,705 | 6,705 |
２ その他有価証券
| 区分 | 取得原価(千円) | 連結貸借対照表計上額(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 493,271 | 1,291,674 | 798,402 |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | 204,351 | 204,080 | △271 |
| 計 | 697,622 | 1,495,754 | 798,131 |
当第２四半期連結会計期間末(平成27年９月30日)
満期保有目的の債券及びその他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
１ 満期保有目的の債券
| 区分 | 四半期連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 公社債 | 100,000 | 100,340 | 340 |
| その他 | 400,000 | 404,018 | 4,018 |
| 計 | 500,000 | 504,358 | 4,358 |
２ その他有価証券
| 区分 | 取得原価(千円) | 四半期連結貸借対照表計上額(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 503,996 | 1,201,859 | 697,862 |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | 202,791 | 202,740 | △51 |
| 計 | 706,787 | 1,404,599 | 697,811 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | ８円16銭 | 10円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 65,859 | 82,750 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 65,859 | 82,750 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,069,716 | 8,069,350 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
イオンディライト株式会社による当社普通株式に対する公開買付けについて
当社は、平成27年10月27日開催の取締役会において、以下のとおり、イオンディライト株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（但し、当社が所有する自己株式を除きます。以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様が本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をいたしました。
なお、当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社を完全子会社化することを企図していること及び当社株式が上場廃止となる予定であることを前提としております。
１.公開買付者の概要
| (1)名称 | イオンディライト株式会社 | ||
| (2)所在地 | 大阪府大阪市中央区南船場二丁目3番2号 | ||
| (3)代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 中山 一平 | ||
| (4)事業内容 | 総合ＦＭＳ（ファシリティマネジメントサービス）事業 | ||
| (5)資本金 | 3,238百万円 | ||
| (6)設立年月日 | 昭和47年11月16日 | ||
| (7)大株主及び持株比率（平成27年２月28日現在） | イオンリテール株式会社 | 42.94% | |
| イオン株式会社 | 16.81% | ||
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 1.98% | ||
| イオンディライト取引先持株会 | 1.61% | ||
| ビーエヌピー パリバ セック サービスルクセンブルグ ジャスデック アバディーングローバル クライアント アセッツ（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 1.41% | ||
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 1.27% | ||
| ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュラーアカウント（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 1.20% | ||
| イオンディライト従業員持株会 | 1.11% | ||
| 三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券株式会社 | 1.01% | ||
| エイチエスビーシー ファンド サービシィズクライアンツ アカウント 006（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 0.93% | ||
| (8)当社と公開買付者の関係 | |||
| 資本関係 | 公開買付者は、当社株式を所有しておりませんが、公開買付者の完全子会社である環境整備株式会社は、本日現在、当社株式の450,000株を所有する当社の第３位の株主（当社を除きます。）です。 | ||
| 人的関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 取引関係 | 公開買付者は、当社に対し清掃、警備、設備管理、その他の業務を年間307百万円（当社平成27年３月期）委託しております。 | ||
| 関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません。 | ||
２.本公開買付けの概要
| (1)買付け等の期間 | |||
| 平成27年10月28日（水曜日）から平成27年12月10日（木曜日）まで（30営業日） | |||
| (2)買付け等の価格 | |||
| 普通株式１株につき、800円 | |||
| (3)買付予定の株券等の数 | |||
| 買付予定数 | 7,619,207株 | ||
| 買付予定数の下限 | 3,593,000株 | ||
| 買付予定数の上限 | ―株 | ||
| (4)公開買付開始公告日 | |||
| 平成27年10月28日（水曜日） | |||
２ 【その他】
平成27年10月27日開催の取締役会において、イオンディライト株式会社による当社普通株式に対する公開買付が成立することを条件に、平成28年３月期の期末配当を行わないことを決議しました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年10月30日
株式会社 白 青 舎
取締役会 御中
東光監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 安 彦 潤 也 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 昌 也 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社白青舎の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社白青舎及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年10月27日開催の取締役会において、イオンディライト株式会社による会社の普通株式に対する公開買付に関して、賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対し、本公開買付への応募を推奨することを決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。