9852 ＣＢグループマネジメント 四半期報告書－第68期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）」としております。

４．第68期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第67期第２四半期連結累計期間及び第67期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、平成27年４月１日付で当社の連結子会社でありました有限会社マミロンは、同じく当社の連結子会社である株式会社カルタスを吸収合併存続会社とする合併により消滅しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の財政政策や日銀の金融政策によって企業収益や雇用情勢には改善が見られ、個人消費も緩やかながら回復基調にあります。

　このような状況のもと、当社の連結業績は子会社の収益が好調に推移したことにより、概ね予想通りの結果となっております。個別業績は、マーケティング＆セールス活動により売上高は予想を上回って伸長いたしましたが、車両費や雇用環境の改善に伴う賃金増などによって物流費が増加し、併せて売上割戻金の増加に伴う売上総利益率の低下などにより、利益は当初の予想を下回る結果となりました。

　当社は、今後も引き続きマーケティング＆セールス活動を強化し続け、同時にサプライチェーンにおける全体最適な物流プロセス改善などのコスト構造改革に努めてまいります。また、さらに安定的な収益力を確保すべく独自性のある付加価値を創出し続ける「ユニークな価値創出型企業グループ」を目指して、常に顧客及び消費者様ニーズに的確に応え、株主価値を高める高収益体質となることを目標に掲げ、キャッシュ・フロー経営の強化に重点を置き活動してまいります。平成28年３月期は中期３ヶ年計画の３年目として、特に以下の５項目に注力いたします。

①　マーケティング＆セールスによる差別化の強化

　当社は、付加価値の高いマーケティング＆セールス機能を通じた新しい「中間流通業」としての差別化されたサービスで、お客様のニーズを満たす最適な品揃えや売り場づくりを強化してまいります。

　同時に当社独自の差別化された高い付加価値を提供できる事業の強化をより一層進めることで、高い収益率を実現してまいります。

②　地域卸事業の強化

　当社は、中間流通機能である、効率的・効果的なサプライチェーンの全体最適の仕組みや幅広い品揃え・最新の商品情報（売れ筋・販促企画）などを活用して、地域卸売業者様のニーズを満たす取り組みを広域に推進してまいります。

③　キャッシュ・フロー経営の強化

　当社は、今まで以上に「キャッシュ・フロー経営」を強化することで、強固な財務体質を実現するとともに、企業価値を最大化し、株主価値向上に貢献してまいります。

④　生産性の向上とコスト構造改革の強化

　当社は、業界トップクラスの生産性の実現と経営の安全性や安定性をより強固なものにするため、コスト構造改革については、目標管理を徹底することで強化してまいります。

⑤　マーケティング＆セールスとしての人材育成の強化

　当社は、企業理念を軸に全社員が常に自己変革し、高い付加価値を創造するマーケティング＆セールス・カンパニーを実現し続ける「志の高いプロフェッショナル集団」を目指し、成長できる環境整備や教育を強化してまいります。

　当社グループは、コーポレートガバナンスの更なる強化、コンプライアンスの遵守のために、平成27年６月29日開催の定時株主総会において、社外取締役２名を含む監査等委員会設置会社に移行し、会社法の改正による「内部統制システムの基本方針」も改訂しております。また、新たに導入されました「コーポレートガバナンス・コード」の各原則を遵守し、鋭意その実施に専念し、ガバナンス体制の維持・強化に努めてまいります。

　以上の結果、子会社５社を含めた当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高702億３千８百万円（前年同期比48億９千６百万円増）、営業利益は４億７千９百万円（前年同期営業損失４億６千８百万円）、経常利益は４億８千７百万円（前年同期経常損失４億４千７百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億３千５百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失６億２千４百万円）となりました。

　セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

①　日用雑貨事業におきまして、売上高は691億３千３百万円（前年同期比49億１百万円増）、営業利益は４億２千万円（前年同期比３億４千３百万円増）となりました。

②　物流受託事業におきまして、売上高は８億２千９百万円（前年同期比１億７千８百万円減）、営業利益は５千４百万円（前年同期営業損失５億４千４百万円）となりました。

③　不動産賃貸事業におきまして、売上高は２億７千５百万円（前年同期比１億７千２百万円増）、営業利益は５千１百万円（前年同期比６百万円増）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

　資産合計は、前連結会計年度末比13億３千４百万円増の436億９千８百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が９億６千８百万円、商品及び製品が11億４千３百万円それぞれ増加し、その他に含まれる前渡金が４億８千２百万円、土地が３億９千７百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（負債）

　負債合計は、前連結会計年度末比12億２千５百万円増の283億８千２百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が16億７百万円増加し、短期借入金が４億７千万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末比１億９百万円増の153億１千５百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益が３億３千５百万円及び剰余金の配当１億３千１百万円により、利益剰余金が２億３百万円、その他有価証券評価差額金が５千６百万円それぞれ増加し、買付けにより自己株式が１億４千８百万円増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は、１億２千９百万円（前年同期比２億５千６百万円減）となりました。

　当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、３億４千５百万円（前年同期比11億８千万円減）の収入となりました。収入の主な要因は、税金等調整前四半期純利益５億２千６百万円、減価償却費１億８千３百万円、賞与引当金の増加８千万円及び仕入債務の増加16億７百万円であります。支出の主な要因は、売掛債権の増加９億６千８百万円、たな卸資産の増加10億８千３百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、２億２千１百万円（前年同期は４億５千万円の支出）の収入となりました。収入の主な要因は、有形固定資産の売却による収入４億６千７百万円であります。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出２億２千７百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、７億５千５百万円（前年同期比２億９千４百万円減）の支出となりました。支出の主な要因は、短期借入金の減少４億７千万円、配当金の支払額１億３千１百万円及び自己株式の取得による支出１億４千８百万円であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか当社所有の自己株式1,658千株（13.47％）があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式652株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の変更

平成27年４月１日付で当社の連結子会社でありました有限会社マミロンは、同じく当社の連結子会社である

株式会社カルタスを吸収合併存続会社とする合併により消滅しております。

（２）変更後の連結子会社の数

５社

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年８月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式328,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が146百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が485百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「調整額」の区分は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「調整額」の区分は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央物産株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２７年７月１日から平成２７年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央物産株式会社及び連結子会社の平成２７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上