9055 アルプス物流 四半期報告書－第52期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間（平成27年４～９月）の経済状況は、米国や英国をはじめとする先進国では、住宅投資や個人消費の伸びなどにより堅調に推移しましたが、良好な欧米経済とは対照的に、ロシアや中国などの新興国において、資源価格の下落や株式市場の低迷等を背景に、景気が不安定な状況に後退したため、世界経済全体としましては、拡大基調は維持しながらも、緩やかなものになりました。日本におきましては、期初は円安や株高の傾向が続き、企業業績の回復や雇用情勢の好転等により、明るさが戻りつつありましたが、新興国における景気の先行き不透明感から、緩やかな回復に留まりました。

　このような経済環境のもと、当社グループでは、「物流価値を活かし、グローバル成長を加速する」との基本方針に基づき、本年度は「個と組織の成長」を目指しつつ、ＧＴＢ（Get The Business / 取扱物量の拡大）、ＧＴＰ（Get The Profit / 現場革・進の加速）、ＧＴＣ（Get The Confidence / 品質と信頼の販売）の３つを事業方針に掲げ、事業活動を行っています。各方針の展開にあたり、ＧＴＢでは「グローバルネットワークの拡充や新規市場への深耕・拡大」、ＧＴＰでは「生産性の更なる向上や物流技術・システムの進化」、ＧＴＣでは「顧客視点でのサービスの向上と「絶対品質」の更なる追求」を各方針の重点施策として定め、グローバルに活動を推し進めてまいりました。

　当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高45,801百万円(前年同期比 11.7％増)、営業利益2,185百万円(同10.1％増)となり、増収増益を達成しました。また経常利益は2,186百万円(同 6.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,186百万円(同 6.4％増)となりました。

＜セグメントの概況＞

①　電子部品物流事業

　当事業の主要顧客である電子部品業界では、第１四半期に引き続き、主に車載向け製品やスマートフォン向け製品等の生産が堅調に推移しました。但し、米国を筆頭に好調が継続した車載市場に対し、民生・ＩＴなどその他の市場では、製品や顧客、地域によって変動が大きくまだら模様となり、全体の物量としては、当初期待していた程には伸びませんでした。

　このような需要動向のなか、当事業におきましては、取扱物量の拡大に向けたグローバルネットワークの拡充や、国内・海外が一体となった提案営業の推進に加え、運送・保管・輸出入各事業それぞれの生産性向上に取り組んでまいりました。

　ネットワークの拡充につきましては、国内において、増築工事を進めておりました北上倉庫（岩手県）が完成し、本年９月に稼働を開始しました。また、10月には、西宮倉庫（兵庫県）を新設し、東北及び関西地区における保管能力の増強を行いました。一方、海外におきましては、タイ・バンコクの空港事務所を９月に設立し、10月には、ベトナム・ハノイに駐在員事務所を開設、今後のアセアン地区における海外ビジネス拡大に向け、拠点の展開を進めました。加えて、昨年新設したドイツや新たな営業所を設けた韓国、倉庫の増築を行った米国やメキシコなどが本格的に稼働し、海外業績の拡大に貢献しました。

　当第２四半期連結累計期間の業績は、国内・海外それぞれでの新規・深耕拡販の推進及び生産性の向上等により、増収増益となりました。

　当セグメントの売上高は22,527百万円(前年同期比 14.1％増)、営業利益は1,623百万円(同 6.6％増)となりました。

②　商品販売事業

　当事業では、電子部品関連の包装資材、成形材料、電子デバイスの販売を行っております。当第２四半期連結累計期間におきましては、調達と物流を一元化した電子デバイス販売のビジネスが、海外顧客を主とする車載関連製品の生産拡大に伴って伸長し、増収増益に大きく寄与しました。
　当セグメントの売上高は10,982百万円(前年同期比 21.7％増)、営業利益は325百万円(同 50.0％増)となりました。

③　消費物流事業

　当事業を取り巻く環境は、小売の宅配や通信販売の市場が拡大する中、数多くの物流企業が宅配ビジネスに参入し、その競争環境は年々厳しさを増しております。

　このような事業環境において、当事業を担う㈱流通サービスでは、「顧客ニーズに対応した競争力のある「消費・生協物流」」を事業方針として掲げ、今年度の活動を展開しております。強みである生協向けの深耕拡販、及び通販物流の新規拡販を推進し、業務効率・生産性の向上をはかるとともに、「現場力」アップによる業務品質の保証や「顧客満足度・従業員満足度」の向上による高品質サービスの提供を通じて、本年度の計画達成を目指しております。

　当第２四半期連結累計期間の業績は、生協関連は個配を中心に売上を伸ばす一方、一般顧客向けは減収となり、売上は微増収となりましたが、利益面では若干ながら減益となりました。

　当セグメントの売上高は12,291百万円(前年同期比 0.5％増)、営業利益は236百万円(同 3.5％減)となりました。

(2）財政状態の分析

　前連結会計年度末と比較した当第２四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。

　資産については、流動資産が、主に倉庫の増築や新設など、新規投資案件への支出等の支払による現預金の減等で1,002百万円減少しました。また固定資産は、新規投資の実施による建物など、有形固定資産の増等で1,412百万円増加しました。これにより資産合計は、前連結会計年度末比409百万円増の67,754百万円となりました。

　負債については、流動負債が、未払法人税等や未払消費税等の減少等により36百万円減少しました。また、固定負債は、長期借入金の返済による減少等により262百万円減少し、負債合計は、前連結会計年度末比298百万円減の23,593百万円となりました。

　純資産につきましては、利益確保によって「利益剰余金」が増加した他、「為替換算調整勘定」の増加等により、前連結会計年度末比707百万円増の44,160百万円となりました。

　なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.9ポイント上昇し、57.9％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末と比べ1,908百万円減少し、15,620百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は1,373百万円（前年同期比1,273百万円の収入減）となりました。減少した主な要因は、仕入債務の増加額が前年同期と比べ少なかったことや、その他負債が減少したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は2,067百万円（前年同期比1,529百万円の支出増）となりました。主な支出は、物流施設や機器投資、車両等、有形固定資産の取得1,904百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は1,321百万円（前年同期比151百万円の支出増）となりました。主な支出は、長期借入金の返済や当社での配当金支払、子会社での非支配株主への配当金支払等です。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は次のとおりであります。

第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）

（注）１　新株予約権の目的である株式の種類及び数

　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は新株予約権１個当たり100株とする。
　なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
　調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
　また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

２　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３　新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

② 上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、（注）４に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４　組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）２に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧ 新株予約権の行使の条件

（注）３に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　　　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　　　　　　393千株

　　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　　　　　　268千株

２　平成27年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント株式会社が平成27年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式(その他)」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」の中には、同社名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

２　「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式が78株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上する方法に変更しております。また、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社持分の取得に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ９百万円増加しております。また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が98百万円減少しております。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な項目と金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日  至平成26年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）１株当たり配当額22.50円には、創立50周年記念配当5.00円を含んでおります。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。これに伴う影響は、（会計方針の変更）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）

　第１四半期連結会計期間より、セグメント利益又は損失の算定方法を変更しております。これは、各事業のグローバル化の進展に伴い、管理会計における全社費用の配賦方法を見直ししたことによるものであります。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成しております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 中間配当による配当金の総額……………………309百万円

(2) １株当たりの金額…………………………………17.50円

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年11月30日

　（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行うものであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルプス物流の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルプス物流及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上