2440 ぐるなび 四半期報告書－第27期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、足元では一部に足踏みがみられますが、雇用・所得環境の改善などにより基調としては緩やかな景気回復が続いております。当社サービスの対象である外食産業は、原材料価格の上昇など厳しい経営環境が続いており、消費動向の変化への対応により、その業況にはばらつきが見られます。

このような状況のなか、当社は「世界に誇れる日本の外食文化を守り育てる。そのために食材をも守り育てる。」との考え方のもと事業に取り組んでおり、2013年４月より推進している地方営業所の増設、地方自治体との連携強化などの施策を通じて、当四半期末の有料加盟店舗数は前年同期末比4.2％増の54,458店舗となり、その拡大ペースに加速の兆しがみられます。またユーザーの「ぐるなびWEB予約」利用件数の増加など当社サイト『ぐるなび』のメディア価値向上を背景に飲食店販促サービスは順調に拡大し、当第２四半期の連結業績は売上高が16,353百万円（前年同期比4.9％増）となりました。

事業の区分別売上高は、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

また、利益面では、営業利益が3,291百万円（前年同期比40.5％増）、経常利益が3,310百万円（前年同期比40.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が2,201百万円（前年同期比48.1％増）となりました。

当年度は、中期的な飲食店販促サービスの成長に向けた施策として、飲食店における外国人客受入態勢整備の支援、地方自治体との連携強化に注力することとしており、当第２四半期連結累計期間においては４月に「ぐるなび外国語版」のメニュー登録・編集機能を全ての有料加盟店へ開放したほか、６月に岡山県岡山市、８月に茨城県水戸市への営業所新設、５月に川崎市、６月に北海道、７月に福岡市との連携協定を締結し、今後の事業展開の基盤を更に拡大・強化しました。

このほか、４月にはミシュランガイドのセレクション情報と『ぐるなび』の詳細な飲食店情報を融合したユーザー向け有料サービスを提供するサイト『Club MICHELIN』を日本ミシュランタイヤ株式会社と共同で開設、６月には当社と東京地下鉄株式会社、東京急行電鉄株式会社が主体となりインバウンドの活性化に向けた共同事業を進めることで合意いたしました。

(2) 財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末と比べ291百万円増加し、23,957百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金511百万円の増加、ソフトウエア258百万円の減少であります。

負債については、前連結会計年度末と比べ1,101百万円減少し、5,099百万円となりました。主な増減内訳は、未払金517百万円の減少、流動負債のその他に含めている未払消費税等382百万円の減少、賞与引当金279百万円の減少であります。

純資産については、前連結会計年度末と比べ1,393百万円増加し、18,858百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2,201百万円（増加要因）、配当の支払822百万円（減少要因）によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ511百万円増加（前年同期は1,349百万円増加）し、10,003百万円（前年同期比2.1％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は2,772百万円（前年同期比20.0％増）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上3,310百万円（増加要因）、減価償却費1,477百万円（増加要因）、法人税等の支払額1,100百万円（減少要因）、その他に含めている未払消費税等の減少額382百万円（減少要因）、賞与引当金の減少額279百万円（減少要因）、未払金の減少額256百万円（減少要因）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,453百万円（前年同期比219.7％増）となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入1,000百万円であります。支出の主な内訳は、ソフトウエアの取得による支出1,024百万円、定期預金の預入による支出1,000百万円、有形固定資産の取得による支出391百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は815百万円（前年同期比65.8％増）となりました。主な内訳は、配当金の支払額821百万円であります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年10月１日からこの四半期報告書提出日に新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

            該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、一部の連結会社において当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　　至　平成26年９月30日）

当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　　至　平成27年９月30日）

当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

平成27年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議いたしました。

(１) 配当金の総額………………………………………726,321千円

(２) １株当たりの金額…………………………………15円00銭

(３) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月４日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ぐるなびの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ぐるなび及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上