6040 日本スキー場開発 有価証券報告書－第10期(2014/08/01－2015/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第８期及び第９期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者及び常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、アルバイトであります。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

５．平成26年12月26日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、平成26年８月13日及び平成26年10月29日付で第三者割当増資、平成26年12月26日付で普通株式１株につき100株の株式分割、平成27年４月22日の株式上場に伴う一般募集による増資の結果、発行済株式総数は4,000,100株となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．自己資本利益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．第６期から第９期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

また、第10期については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

７．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、アルバイトであります。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

８．第７期において、当期純利益が悪化しておりますが、主に固定資産の減損処理による特別損失を計上したことによるものであります。

９．第９期において、経常利益が悪化しておりますが、主に保有するスキー場が増加するなど、業容が拡大し、当社における人員の採用を進めており、体制強化を実施したことに伴う費用の増加によるものであります。

10．第10期において、経常利益が悪化しておりますが、主にスキー場の増加や上場に伴う業容拡大により、当社における体制強化と費用の増加によるものであります。

11．当社は、第８期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりますが、第６期及び第７期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

12．第８期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

平成26年12月26日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社10社で構成され、スキー場運営を主たる事業としております。

　当社は「スキー場、利用者、そして地域社会の全てがハッピーに」を経営理念として掲げ、「スキー場の運営に関するあらゆる問題を解決し、非日常的な時間と空間を演出することにより、一人でも多くの方に自然の素晴らしさ、ウィンタースポーツの楽しさを味わって頂くこと」をミッションとし、スキーをはじめとした雪上スポーツの醍醐味、自然の素晴らしさを一人でも多くの人に伝えたいという思いのもと、当社グループはお客様の満足度を高めるべく、新たなソリューションを提供しております。

　当社グループの「事業の内容」、「各会社の役割」、「保有するスキー場」及び「事業系統図」は以下のとおりであります。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

「事業の内容」

１．スキー場再生の取組

　当社グループは、当社及び白馬観光開発株式会社をはじめとする連結子会社10社から構成され、スキー場事業を行っております。

　当社グループは、大都市圏から近距離にあるスキー場や、大規模なゲレンデを有し過去にオリンピック会場となったスキー場など、特徴あるスキー場を取得し、地方公共団体を含む地元関係者や従業員と一体となって、スキー場の活性化に取組んでおります。

　スキー場の運営においては、地域の文化や伝統を重んじ、関係者と十分な協議を行い、スキー場や地域の有する強みを引き出すことにより、優位性を実現していく手法を重視して進めることとしております。

　また、当社グループがスキー場を取得した場合は、当社グループの役職員が必ず地元に常駐しております。当社グループの役職員が地元の従業員と一体となってスキー場を運営し、地域社会との意思疎通を深め、意見交換を行い、現場での感覚を共有すること等により、迅速かつ適切な経営判断を行うことができ、改善のスピードを向上させることが可能となります。今後もこのハンズオンの手法を継続してまいる方針であります。また、こうしたハンズオンを実施するもとで、公平で適正な人事考課により地元出身者を経営陣や幹部に積極的に登用し、スキー場をより一層改善してまいります。

　更に、従来少数のスキー場を運営していた際には、他のスキー場での成功事例を共有することについて、一定の限界がありましたが、複数のスキー場を経営することにより、グループ内で情報共有を推進し、経営の合理化を進めることが可能となりました。特に、事業の特質として、自然と向き合うため、安全面での取組の重要性は高く、メーカーと意見交換を入念に行い、独自の基準ではなく、メーカーの自主規制基準を尊重したメンテナンスを進め、潜在的なリスクの洗出しと対策等を事前に充実して行うことが可能となっております。

２．シーズンの取組

　当社グループのスキー場は、ウィンターシーズンにおいて、スキーヤーやスノーボーダーへスキー場で楽しんで頂く機会を提供し、グリーンシーズンにおいて、お客様へ高山植物や山頂から臨む美しい風景や景色を楽しんで頂く機会を提供しております。なお、当社グループにおいて、ウィンターシーズンとは、スキー場の営業開始日から営業終了日の期間を指しており、グリーンシーズンとは、ウィンターシーズン以外の期間を指しております。

①　ウィンターシーズン

　ウィンターシーズンのスキー場事業では、主にリフト券の販売、料飲の提供、スキー及びスノーボード等の用品のレンタル、土産物の物販などから構成され、集客を増加させる施策や魅力的なスキー場作りを推進しております。

　集客を増加させる施策として、スキー・スノーボードに関係する大規模な展示会での販売促進、旅行会社との商品企画の折衝、スキー場の認知度向上を企図した広告宣伝活動の実施などがあります。HAKUBA VALLEYエリアでは、近年多くの外国人旅行者が訪れ、１週間以上長期間滞在される方が増加する傾向にありますので、海外での展示会に参加して、インバウンドの集客を強化しております。

　魅力的なスキー場作りとして、顧客層ごとに対応した取組を実施しております。スキーやスノーボードの上級者に対しては、上級者が楽しめるゲレンデを設営し、ファミリー層には、子供が安全に雪遊び等を楽しめるキッズパークを増設し、スキーやスノーボードを初めて経験される方には、ソリ遊びを中心としたゲレンデを作るなどの取組を行っております。また、多くのお客様が来場される週末や祝日には、ファミリー層が参加しやすいじゃんけん大会など、来場者層に合わせたゲレンデ企画を行っております。

　更に、スキー場では、飲食テナントの充実を図り、顧客満足度の向上を図っております。

②　グリーンシーズン

　グリーンシーズンのスキー場事業では、主にリフト券の販売、料飲の提供、登山用具のレンタル、土産物の物販などから構成され、集客を増加させる施策や魅力的な施設作りを推進しております。

　集客を増加させる施策として、旅行会社との商品企画の折衝、施設の認知度向上を企図した広告宣伝活動の実施などがあります。HAKUBA VALLEYエリアでは、当社グループ保有の施設が中部山岳国立公園の一角を構成しており、毎年多くの登山客が訪れており、HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根、HAKUBA VALLEY白馬岩岳ゆり園＆マウンテンビュー、HAKUBA VALLEYネイチャーワールド栂池高原では、それぞれゴンドラやロープウェイの終点において、山頂から広がる雄大な景色や自然の植物を楽しんで頂いております。当社グループでは、こうした自然を活かした事業を進めております。HAKUBA VALLEY鹿島槍スポーツヴィレッジでは、宿泊施設を活用して、自然体験学校の合宿、スポーツ関係者の合宿に利用頂いております。

　魅力的な施設作りとして、来場者のニーズの傾向を踏まえて、自然を活かした施設への投資を積極的に行っております。竜王マウンテンパークでは、ロープウェイの先にある山頂エリアで山野草園を造成し、川場スキー場では、地形を活かしたサバイバルゲーム場やローラースケートパークを設営しております。その他、群馬県利根郡川場村にあります道の駅「田園プラザ川場」で、川場村産こしひかり「雪ほたか」を使用したおにぎり販売を行っております。

　当社グループは、スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域活性化の中心的な役割を担う存在として、中長期的な視点で再生に取組んでいくことが重要と考えております。スキー場の持続的な成長を実現するため、ソフト面及びハード面の改善を徹底し、安全な運営、良質なサービスの提供及び適正な収益の獲得を心掛け、「スキー場、利用者、そして地域社会の全てがハッピーに」なるようなスキー場再生を行ってまいります。

［各会社の役割］

［運営するスキー場］

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

　（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２．下記の子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

３．特定子会社に該当しております。

４．有価証券報告書を提出しております。

５．当社グループに非連結子会社及び関連会社はありません。

６．当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の関係会社は、栂池ゴンドラリフト株式会社及び株式会社鹿島槍であり、その債務超過の金額は、平成27年７月末日現在で、111,055千円及び146,878千円であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者及び常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、アルバイトであります。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．従業員数が当連結会計年度中において、36名増加しております。主な理由は、平成26年10月29日付でめいほう高原開発株式会社の株式を取得したこと等に伴う増加であります。

３．当社グループは、スキー場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）提出会社の従業員の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、アルバイトであります。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、スキー場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４．当事業年度において従業員数が８名増加しております。主な理由は、事業規模の拡大による業容拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(3）労働組合の状況

　白馬観光開発株式会社にて、白馬ケーブル労働組合が結成されており、白馬観光開発株式会社を除く他の関係会社及び当社において、労働組合は結成されておりません。当社グループの労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における当社グループの業績の状況は、以下の通りでした。

　当社グループは、７か所のグループスキー場とHAKUBA VALLEYエリアを中心に長野県、新潟県において10店舗のスキーレンタルショップを展開するスパイシーの営業体制で事業を行ってまいりました。

　ウィンターシーズンにおいては、平成26年10月29日にめいほう高原開発株式会社の株式を取得し、長野県、群馬県に続いて岐阜県奥美濃エリアのめいほうスキー場が新たにグループに加わり、７か所のスキー場でシーズンを迎えました。当社グループの運営するスキー場は自然降雪に恵まれ、人工降雪によるゲレンデ整備を併せて実施することにより、良好なゲレンデコンディションで営業を行うことができました。インバウンド（訪日外国人）が増加傾向にある中、HAKUBA VALLEYを中心としたスキー場では、地元と一体になって継続的に実施してきた営業活動により、豪州や台湾、中国（香港含む）に加え、タイ、シンガポール等のASEAN諸国及び欧州等、世界各地から前シーズンを上回るお客様が来場いたしました。このような環境のなかでの当社グループの取り組みとして、平成27年５月28日付プレスリリースの通り、HAKUBA VALLEYが世界的に著名なスキーリゾートのみで構成される「The Mountain Collective」から日本で唯一のパートナーとして承認され、参加することとなりました。

　営業面では各スキー場で販売単価の改善と来場者数の増加を重要な指標として取り組みました。ウィンターシーズン直前の平成26年11月に発生した長野県神城断層地震の影響によりHAKUBA VALLEYへの来場者数はシーズン序盤に、特にファミリー層や団体旅行のチャネルで減少が認められました。また、数々の追加営業施策を行ったことにより、ウィンターシーズン後半にかけて来場者数は回復傾向を示しましたが、既存の６スキー場合計の来場者数は前年同期を下回りました。しかしながら、各スキー場において販売単価の改善が奏功したことと、新たに加わっためいほうスキー場が貢献し、売上高、営業利益とも増加いたしました。

　グリーンシーズンにおいては、保有する施設及び地元の環境や特徴を活かした営業活動を行いました。宿泊施設を保有する鹿島槍スポーツヴィレッジにおいては、子供向けのサマーキャンプの大型合宿を新規に受注し、スポーツ合宿の受注が増加いたしました。竜王マウンテンパークにおいては、山野草園のプロモーションを強化し、また、本州では数少ない雲海を臨むロープウェイをアピールポイントとして打ち出し、集客に努めました。川場スキー場においては、地元産のこしひかり「雪ほたか」を使用するおにぎり店の来場者が前年に続き好調に推移いたしました。白馬３施設においては、平成26年８月のハイシーズンであった夏休みにおける長雨や、平成26年10月の紅葉の時期には台風の影響を受け来場者が伸び悩みましたが、スパイシーレンタルと連携し、登山者向けのレンタルストックや、山を駆け下りるマウンテンバイクのレンタルやガイドツアー等により、山の魅力を発信いたしました。めいほうスキー場においては、地元産のこしひかり米のほか、地元の食材を使ったおにぎり屋「おに助」を道の駅「明宝」にオープンし、メディアへの広報活動や県外のイベント出展を行い、地元にある魅力的な商品の販売拡大に努めました。

　これらにより、連結業績については、売上高は5,882,911千円(前期比19.8％増)、営業利益は905,338千円(前期比24.9％増)、経常利益は845,823千円(前期比12.7％増)となり、当期純利益は706,652千円(前期比35.7％増)となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ336,543千円増加し、2,399,850千円（前期比16.3％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、660,888千円（前期は806,804千円の収入。）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益838,213千円、減価償却費340,008千円であり、主な減少要因は、未払金の減少481,040千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、698,586千円（前期は305,595千円の支出。）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出538,918千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得123,232千円、子会社株式の取得による支出15,740千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は、371,792千円（前期は486,653千円の収入。）となりました。主な増加要因は、株式の発行による収入1,389,650千円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出979,850千円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

(2）受注実績

　当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはスキー場事業の単一セグメントであるため、売上区分別に記載しております。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の販売先はありません。

３．最近２連結会計年度におけるウィンターシーズン及びグリーンシーズンの来場者数をスキー場別及び施設別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループにおいてウィンターシーズンとは、スキー場の営業開始日から営業終了日の期間を指しており、グリーンシーズンとは、ウィンターシーズン以外の期間を指しております。

≪ウィンターシーズン≫

スキー場別来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

（注）スキー場の来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。

その他の施設における来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

（注）その他の施設における来場者数において、川場リゾート株式会社及びめいほう高原開発株式会社は、主におにぎり店の来場者（レジ通過者数）の合計を記載しております。

≪グリーンシーズン≫

索道を稼働した施設における来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

（注）索道を稼働した施設における来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。索道とは、ゴンドラ、ロープウェイ及びリフトを指します。

その他の施設における来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

　（注）その他の施設における来場者数において、㈱鹿島槍は、HAKUBA VALLEY鹿島槍スポーツヴィレッジの来場者及びグリーンシーズンでのスノーボードトレーニング施設の来場者の合計を記載しております。

川場リゾート株式会社は、主にサバイバルゲーム場、ローラースケートパーク施設の来場者及びおにぎり店の来場者（レジ通過者数）の合計を記載しております。

めいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の来場者（レジ通過者数）の合計を記載しております。

３【対処すべき課題】

当社グループは、スキー場運営においてサービスの向上、顧客満足度の向上を主眼に運営を行っております。

当社グループでは、外部環境への対応と内部環境の整備を常に考え、特に以下の点については具体的に対処すべき項目と認識し、今後も引き続き強化する所存です。また、事業の成長を図ることは当然の課題でありますが、経営体制をより強固なものへ改善していくことも重要な課題と認識しております。

①顧客満足度の維持・向上

当社グループでは、顧客満足度が向上するよう努めております。また、顧客対応においては、マニュアルの充実を図るとともに、継続的な社員教育により能力・モラルの向上を図っております。

特に非日常感をもとめて来場されるお客様に対しては、マニュアルの充実・徹底のみならず、顧客満足度を高めていく基本姿勢を再確認し、充実したサービスを提供するよう心掛けております。

スキー場市場においてサービスを重視し、より一層強化するという概念を持ち込むことにより、今後も顧客満足度の維持・向上に常に努めてまいります。

②安全対策

スキー場では、鉄道事業法で許可を受ける索道事業者としてリフト運営を行っております。リフト運営上で重大な事故が発生した場合は、索道許可の取り消しにつながることがあります。

当社グループは、特にリフトの安全対策は重点項目としており、グリーンシーズンの点検整備を国土交通省令や整備細則に基づき行い、また中期・長期の整備計画を策定し整備を実施しております。

リフト運行においては、スタッフに対する継続的な安全教育を実施し、各スタッフの安全に対する取組を向上してまいります。また、天候状態を常に監視し、リフト運行中に突発的に発生する災害への対応についても、営業中に対応訓練を繰り返し行うことで、対応能力を高めてまいります。

③天候に対する対策

ウィンターシーズンにおいては十分な積雪のもとで、スキー場を開業することが、事業の根幹をなすものであり、自然の積雪に恵まれない場合は、当社グループが保有する降雪機をフル活用することで、効率的かつ効果的な降雪を行い、ウィンターシーズン開始とともに満足してスキーを楽しんで頂ける状況にしてまいります。当社グループのスキー場の一部は、高い山頂にあり、残雪を利用しウィンターシーズン終盤まで十分なコンディションを維持することで、当社グループの優位性を発揮させ、他のスキー場との差別化を図ってまいります。また、想定を超える豪雪や大雨が発生すると、お客様がスキー場へ来場できず、また、お客様が施設利用を取り止めるため、こうした事態に備え、施設やサービスの一層の充実を図ってまいります。

④グリーンシーズンの事業の展開

グリーンシーズンにおいては、高山植物を鑑賞頂く山野草園の開業など、地域の特性を活かし、かつ、地域に根付いた商品の開発等を行い、事業を強化してまいります。一年を通じた営業体制を整えることでウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクを分散させ、安定したスキー場等の経営を目指してまいります。

⑤グループ経営

グループ会社が運営するレンタル専門店の展開、グループ全体での共同告知や営業活動の強化、効率化による集客増進に加え、レンタル用品、制服及び食材等について、スケールメリットを活かした集中購買、メンテナンス部品等の取得等の費用面の改善により、シナジー効果を積極的に享受できるようにしてまいります。

⑥今後のスキー場の取得

当社グループでは、創業以来国内におけるスキー場において、強みや特徴を有するスキー場を取得してまいりました。スキー場の取得及び取得後の改善につながる活動を継続的に実施し、当社グループの企業価値を一層高めてまいります。また、当社グループは、魅力的なスキー場を取得し、事業拡大することを成長戦略の重要な要素と位置付けており、今後も積極的にスキー場を取得していく方針であります。さらに、スキー場の地元関係者や従業員と一体となって、スキー場を改善し、スキー場の価値を高めていくことで、地域の活性化に貢献してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものが考えられます。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

１．当社グループの事業について

(1）特定事業・特定エリアへの依存について

　当社グループの事業は、スキー場の運営を展開することであります。当社グループは、スキー場事業に特化することにより、事業の深化を追求することができ、サービス向上やノウハウ向上などのメリットが大きい反面、事業多角化がなされていないため、事業リスクの分散が実現できておらず、大規模な地震や災害等の発生等のイベントリスクへの対応力が十分ではありません。

　また、HAKUBA VALLEYエリアにおけるスキー場事業の収益が当社グループの大半を占めており、同エリアにおける収益の動向が当社グループの動向に与える影響は大きくなっております。

　大規模な地震や災害等の発生等によりスキー場運営に重大な支障をきたした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2）経済情勢に関するリスク

　当社グループは、日本国内を主たるマーケットとして事業を展開しており、経済情勢の影響を受けております。日本国内においては、少子高齢化、人口減少、消費の低迷、雇用状況の悪化、企業活動の停滞、消費税率の上昇等の問題が指摘されております。

　他方、世界においては、人口増加、富裕層の絶対数の増加、経済成長が著しい新興国の台頭等が想定されており、平成26年の訪日外国人客数は約1,341万人（前年比約29％増。日本政府観光局（JNTO）推計値。）と過去最高となりました。当社グループでは今後も引き続き訪日外国人客数の増加が見込まれると考えております。

　そのため、当社グループは一層のインバウンド営業の強化を推進し、海外スキー場への事業進出等を通じて、当社グループの事業拡大を図ってまいる方針であります。

　しかしながら、日本国内において、少子高齢化、人口減少等の影響により、将来のスキー人口が減少した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(3）法規制の遵守に関するリスク

　当社グループは、索道事業の許可を国土交通省より受けており、鉄道事業法の法的規制を受けております。また、鉄道事業法以外に、古物営業法、景品表示法、労働法等の規制を受けており、当社グループによるスキー場の運営において、事業活動の様々な側面に適用されます。特にかかる規制の不遵守が発生した場合、当社グループは損害賠償請求や行政処分により多額の費用を負担することがあります。当社グループに適用のある法規制に違反した場合、当社グループの信用が失われ、また、厳格な罰則又は多額の損害を伴う規制上の処分又は私法上の訴訟提起が行われる可能性があります。更に、当該法規制の内容が大幅に改正され、若しくはその解釈に大幅な変更が生じ、又はより高い基準若しくは厳格な法規制が導入された場合、コンプライアンス体制構築に係る費用又は資本的支出が増加する可能性があります。

(4）業績の季節変動について

　当社グループの業績は、スキー場のウィンターシーズンの営業を開始してから終了するまでの、通常11月から翌年４月にかけて、第２四半期と第３四半期に偏重する傾向にあります。

　当社グループといたしましては、上記の繁忙期の営業強化を一層進めるとともに上記の繁忙期以外の時期における、例えば、高山植物を鑑賞頂く山野草園の開業など、グリーンシーズンの事業の強化に向けて、お客様の需要拡大を一層推進してまいる方針であります。

　なお、平成27年７月期における四半期別の売上高、営業利益又は営業損失及び経常利益又は経常損失の推移は次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．四半期別の売上高、営業利益又は営業損失及び経常利益又は経常損失については、金融商品取引法

　　第193条の２第１項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツのレビューを受けておりません。

(5）競合に関するリスク

　当社グループの属するスキー場事業の業界においては、索道に関する免許を国土交通省から取得し、継続して安全な運営が求められるため、参入障壁は高い状況にある一方で、新規のスキー場開発が進まない状況下で、当社グループと同様にスキー場の取得を進め、事業拡大を行っている競合他社があります。競合他社が運営・提供する事業では、短期間で運営を断念する事例が見受けられます。一方、当社グループでは、雇用を継続し、地元自治体や関係者との関係を強化し、お客様の満足度を高めるサービスを展開しております。また、当社グループのすべてのスキー場一体で営業活動を進めることで、営業活動を効率的に行っており、スキー場それぞれの強みや特徴を生かすことにより、競合他社が対象とするよりも幅の広い顧客層を取り込み、多様なサービスを展開し、競合他社に対する優位性を確保しております。

　しかしながら、これらの競合に対応するための各種方策の実施に伴うコストの増加や競争激化に伴う販売単価の低下による利幅の縮小等により、当社グループの事業展開や業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6）スキー場の取得に関するリスク

　当社グループでは、創業以来国内におけるスキー場において、強みや特徴を有するスキー場の運営や取得の機会を模索し、進めてまいりました。当社グループにおいて、魅力的なスキー場を取得し、事業拡大することは、成長戦略の重要な要素であり、当社グループは、大規模なものや重要性の高いものも含め、スキー場の取得の可能性を常に検討しております。このような事業取得に関しては、以下に掲げるような問題が生じ、当社グループの事業取得が想定通りに進捗しない場合、中長期的な成長目標を実現することができない可能性があります。

・事業買収及び事業拡大の適当な機会が得られないこと

・買収の際に、他社と競合する場合を含め、対象事業の所有者との間で買収条件について合意できないこと

・買収に必要な資金を有利な条件で調達できないこと

・事業買収の結果として、想定する利益やキャッシュ・フローの獲得を実現できないこと

(7）安全性に関するリスク

　当社グループは、スキー場の運営を行っており、スキーは自然と向きあうスポーツである以上、お客様の怪我のリスク及び従業員の業務上のミスやトラブルを完全に排除することはできません。当社グループは、リフトの運営にあたり、監督官庁である運輸局の監査を受け、安全性を最重要課題として認識し、適用される規制を遵守し、要求される全ての品質基準を満たすよう努め、索道許可を受けている会社のホームページにて索道安全報告書を開示しております。

　また、当社グループは、ゲレンデ内においてお客様の怪我を未然に防止するため、ゲレンデの整備やパトロールの励行に努めております。更に、当社グループでは、安全性をより一層高めるため、各スキー場の安全管理責任者が相互点検を実施し、相互牽制することで、安全確保に努めております。

　しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、安全性に問題が生じる可能性があります。このような問題は、当社グループのブランド及び信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8）天候に関するリスク

　当社グループはスキー場を運営しており、少雪によりスキー場の営業日数が減少する場合、また、予想を超える豪雪等、スキー場へのアクセスを阻害する道路事情の悪化により、来場者が減少する場合に、売上高が減少します。また、グリーンシーズンの事業においても、雨天の場合、ツアー旅行中止により、来場者が減少する場合、売上高が減少します。これらのように天候が想定通りでない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、豪雪や大雨等が発生した場合、安全性を確保するため、リフトを停止させるなどの措置を講じますが、リフトの停止内容によっては、リフト券の払い戻しが発生し、売上高が減少する可能性があります。

(9）固定資産の減損会計の適用に関するリスク

　当社グループは、スキー場の事業買収を進めており、スキー場の設備投資を毎期実施しておりますが、この結果、連結貸借対照表の総資産に占める固定資産の残高は、事業の特性上多額に上っております。減損会計の基準に基づき、スキー場等のキャッシュ・フローを創出する単位で、定期的に減損会計適用の可否を判定しており、その結果、減損損失を計上する可能性があります。かかる減損損失の計上は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10）のれんに関するリスク

　第10期連結会計年度における、平成27年７月31日現在、当社グループの無形固定資産は343,868千円であり、そのうちのれんが322,005千円を占めており、のれんの効果が発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。また、当社グループが将来新たに企業買収を行うことにより、新たなのれんを計上する可能性があります。当社グループは、当該のれんについて定期的に減損の兆候の有無を評価することが求められています。当該のれんについて減損が生じていると判断される場合、当社グループは減損損失を計上する必要があり、当該減損損失の計上は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11）金利の変動に関するリスク

　当社グループは、必要資金の一部を有利子負債で調達しており、将来的な資金需要に応じて今後も金融機関からの借入による資金調達を新たに行う可能性があります。平成27年７月31日現在、当社グループの有利子負債の残高はありません。また、当社グループは将来の企業買収のために追加で借入を行う可能性があります。金利の大幅な上昇があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12）税金負担について

　当社グループは、過年度に生じた税務上の繰越欠損金があるため、課税所得が減殺され、納税負担額が軽減されております。今後、業績の推移によっては、税務上の繰越欠損金の全額を使用し、納税負担額を軽減できる可能性や繰越欠損金の繰越期間の満了により欠損金が消滅し、納税負担額を軽減できない可能性があり、税制の改正内容によっては、同様に、税務上の繰越欠損金の全額を使用し、納税負担額を軽減できる可能性や繰越欠損金の繰越期間の満了により欠損金が消滅し、納税負担額を軽減できない可能性があります。繰越欠損金が解消された場合、通常の税率に基づく法人税等が発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(13）電力の供給に関するリスク

　当社グループの特に繁忙期において、索道の運転、館内照明など、電力にほぼ依存して、エネルギーの供給を受けております。現在の日本において、電力供給の課題が顕在化する中で、当社グループへ電力供給が適切に行われない場合、運営に大きな制約を受けることに直面する可能性があり、その結果、長期に亘って当社グループの収益性又は成長戦略に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14）個人情報保護について

　当社グループのスキー場事業は、個人のお客様に無記名のリフト券を販売し、料飲を楽しんで頂くことが多く、個人情報に接する機会は多くありませんが、シーズン券を販売する個人のお客様から個人情報を得る機会があります。このため、「個人情報の保護に関する法律」を遵守し、「営業管理規程」「情報セキュリティ管理規程」等の関連規程の適切な整備・運用と従業員への教育により、個人情報の管理には万全を期しております。

　しかしながら、結果として、重要な個人情報が社外に流出すること等により、個人情報の保護が損なわれた場合に、当社グループの社会的信用が失墜し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(15）知的財産権に係わるリスク

　当社グループは、会社名及び運営するスキー場の名称について商標登録を行っており、今後新たなサービスの展開を行っていくに際しても関連する名称の商標登録を行っていく所存です。一方、他社の著作権や肖像権を侵害しないようサイト上に掲載する画像等については十分な監視・管理を行っており、現在、当社グループは第三者の知的財産権を侵害していないものと認識しております。

　しかしながら、今後も当社グループに対して知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(16）訴訟等の可能性について

　当社グループは、コンプライアンス体制の整備及びその運用により、安全な運営を推進し、人身事故を含む重大な事故が生じないように努めており、訴訟及びクレーム等の発生の回避に尽力しております。

　しかしながら、今後、当社グループが運営するスキー場において重大な事故の発生等、これらに起因する訴訟やその他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績及び事業の展開に影響を与える可能性があります。

(17）システムトラブルについて

　当社グループは、お客様へのリフト券の発券、取引業務の遂行、経営陣への情報提供及び財務に関する報告書の作成等を正確かつ効率的に行うため、情報システムを利用しております。当社グループは、情報システムの安全性には最善を尽くしておりますが、例えば、災害や事故により、情報システムが支障をきたした場合、お客様へのサービス提供等に支障をきたす可能性があります。更に、システムの欠陥、コンピュータウィルスの侵入、外部からの不正手段によるコンピューター内へのアクセス等により、お客様へのサービス提供等に支障をきたす可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(18）業歴が短いことについて

　当社グループは、平成17年12月に設立され、現在は10期目であります。当社グループは数年来、順調に成長を遂げておりますが、当社グループの業歴は短く、過去の業績トレンドが、事業の傾向や今後の見通しの評価において、必ずしも有用性があるとは限らない可能性があります。

２．組織体制について

(1）親会社が支配権を有することに伴うリスク

　当社グループの新規株式公開に際して、当社グループの親会社である日本駐車場開発株式会社は当社発行済普通株式の66.7％（平成27年7月31日現在）を所有しており、その結果、会社法で定める当社グループ取締役及び監査役の選解任、合併その他の組織再編の承認、重要な事業の譲渡、当社グループ定款の変更及び剰余金の配当等の当社グループの基本的事項についての決定権又は拒否権を引き続き有することとなります。株主総会の承認が必要となる全ての事項の決定に関して、他の株主の意向にかかわらず日本駐車場開発株式会社が影響を与える可能性があります。なお、事前承認事項及び事前通知事項はなく、当社グループが独自に経営の意思決定を行っております。

　当社グループと日本駐車場開発株式会社及びその連結子会社との間の主な関係等については、以下のとおりであります。

①　日本駐車場開発グループとの取引関係について

　当社グループは、本書提出日現在、日本駐車場開発株式会社との取引を解消しております。

　今後、当社グループが日本駐車場開発グループと取引を行う場合は、当社グループの取締役会において事前承認を必要としております。なお、日本駐車場開発株式会社からの当社グループの独立性確保の観点も踏まえ、重要な取引については取締役会に対して定期的に報告を行うとともに、管理部門における取引開始時のチェック、監査役監査や内部監査における取引の内容等の事後的なチェックを行う等、健全性及び適正性確保の仕組みを整備し、更に強化していきます。

②　当社グループ役員の日本駐車場開発株式会社の役員との兼任について

　当社グループの取締役は、日本駐車場開発株式会社の取締役を兼任しておりません。

　当社監査役の石原毅は日本駐車場開発株式会社の取締役コンプライアンス本部長を兼務しております。これは、日本駐車場開発グループ全体のコンプライアンス体制の強化を目的としており、独立性を害するものではありません。

③　日本駐車場開発株式会社出身の従業員について

　当社グループ従業員のうち、一定程度は日本駐車場開発株式会社の出身者であり、日本駐車場開発株式会社に在籍していた当社グループの従業員は発令の都度、当社グループに転籍しております。今後も、当社グループに関与する従業員については、当社グループへ転籍させるものとし、更に当社グループ独自の採用を進めることで、業務を安定的に遂行できる体制を構築しております。

(2）経営陣及び従業員に関するリスク

　当社グループが持続的に成長するためには、リーダーシップのある経営陣及び有能な従業員を継続して雇用し、かつ、育成することが必要となります。また、当社グループは、新たな従業員を雇用し、教育し、その技術及び能力を育成しなければなりません。計画外の退職が生じ、又は現経営陣の適切な後継者の育成に失敗した場合には、当社グループの組織的ノウハウが失われ、当社グループの競争優位性が損なわれる可能性があります。

　従業員の雇用に関する競争の激化、従業員の退職率の上昇又は従業員の福利厚生費の増加に起因するコストの増加により、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。

(3）当社組織が少人数編成であることについて

　当社は平成27年７月31日現在、当社取締役７名、当社監査役３名、従業員18名で構成されております（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）。比較的少人数による組織となっており、内部管理体制もこのような組織規模に応じたものとなっております。また、業容拡大にあわせて円滑に業務を運用していくために、優秀な人材の確保とその育成は重要な課題となっており、内部での人材育成と抜擢及び外部からの人材登用に努めております。

　今後も組織体制の強化を図るべく、優秀な人材採用を積極的に進めてまいりますが、雇用環境が逼迫する中で計画どおりに人材が採用できない場合、あるいは人材が流出する場合には、業容拡大に支障が生じ、今後の事業展開に大きな影響を与える可能性があります。

３．その他

配当政策

　当社は、創業以来当事業年度を含めて、内部留保に努め、今後の事業拡大に活用していく所存でありますので、配当を実施しておりません。しかしながら、株主への利益還元についても重要な経営課題と認識しており、将来の事業展開と財務体質の強化等を考慮しながら、安定した配当を継続実施していく方針でありますが、現時点では実現可能性及びその実施時期等については未定であります。

　また、内部留保資金については、当社グループの競争力の維持強化に充当し、収益力向上を図るための設備投資及び効率的な体制整備に活用する所存であります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる各種の要因に関して仮定設定、情報収集を行い、見積金額を算出しておりますが、実際の結果は見積り自体に不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。

(2）経営成績の分析

①　売上高

　当連結会計年度の売上高は、5,882,911千円（前連結会計年度は4,909,978千円、前連結会計年度比19.8％増）となりました。

これは、主に平成26年10月にグループに加わっためいほう高原開発株式会社の売上高によるものであります。

②　売上原価、売上総利益

当連結会計年度の売上原価は、2,369,579千円（前連結会計年度は2,076,723千円、前連結会計年度比14.1％増）となりました。これは、主に平成26年10月にグループに加わっためいほう高原開発株式会社の売上原価によるものであります。

以上の結果、売上総利益は3,513,331千円（前連結会計年度は2,833,255千円、前連結会計年度比24.0％増）となりました。

また、売上総利益率は、前年同期比2.0ポイント増の59.7％となりました。

③　販売費及び一般管理費、営業利益

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,607,992千円（前連結会計年度は2,108,643千円、前連結会計年度比23.7％増）となりました。これは、当社における業容拡大に向けた役員報酬、給料手当及び法定福利費等の人件費の増加、業務委託費の増加等によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、905,338千円（前連結会計年度は724,611千円、前連結会計年度比24.9％増）となりました。

また、営業利益率は、前年同期比0.6ポイント増の15.4％となりました。

④　営業外損益、経常利益

当連結会計年度における営業外収益は9,623千円（前連結会計年度は41,292千円、前連結会計年度比76.7％減）となりました。これは、主に保険返戻金や貸倒引当金戻入額の減少によるものです。

営業外費用は69,138千円（前連結会計年度は15,176千円、前連結会計年度比355.6％増）となりました。これは主に株式公開費用とKawaba Resort USA Inc.の開業費の発生によるものです。

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、845,823千円（前連結会計年度は750,727千円、前連結会計年度比12.7％増）となりました。

また、経常利益率は、前年同期比0.9ポイント減の14.4％となりました。

⑤　特別損益、当期純利益

当連結会計年度の特別利益は、めいほう高原開発㈱取得に伴う負ののれん発生益として1,248千円を計上しました。

特別損失は、長野県神城断層地震に伴う損失5,438千円のほか、退職給付制度終了に伴う損失2,183千円など8,858千円を計上しました。この結果、税金等調整前純利益は838,213千円となりました。

法人税、住民税及び事業税に法人税等還付税額と法人税等調整額を合わせた税金費用は83,846千円（前連結会計年度は142,440千円、前連結会計年度比41.1％減）となりました。この結果、当期純利益は706,652千円（前連結会計年度は520,715千円、前連結会計年度比35.7％増）となりました。

また、当期純利益率は、前年同期比1.4ポイント増の12.0％となりました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

　当社グループは、スキー場事業を展開しております。収益の大半は、ウィンターシーズンに集中しており、降雪の状況、景気変動による個人消費に大きく影響を受ける傾向にあり、当社グループの経営成績に影響を与える要因については「第２　事業の状況　４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　キャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(5）財政状態の分析

①　流動資産

　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比して407,152千円増加し、2,761,767千円（前連結会計年度末比17.3％増）となりました。これは主に新株発行による現金及び預金の増加であります。

②　固定資産

　当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比して1,287,082千円増加し、2,775,264千円（前連結会計年度末比86.5％増）となりました。項目別の状況は以下のとおりであります。

（有形固定資産）

　当連結会計年度末における有形固定資産は、前連結会計年度末と比して803,103千円増加し、2,098,285千円（前連結会計年度末比62.0％増）となりました。これは、主にめいほう高原開発㈱取得に伴う増加であります。

（無形固定資産）

　当連結会計年度末における無形固定資産は、前連結会計年度末と比して238,084千円増加し、343,868千円（前連結会計年度末比225.1％増）となりました。これは、主にめいほう高原開発㈱取得に伴うのれんの増加であります。

（投資その他の資産）

　当連結会計年度末における投資その他の資産は、前連結会計年度末と比して245,894千円増加し、333,110千円（前連結会計年度末比281.9％増）となりました。これは、主に繰延税金資産の増加によるものであります。

③　流動負債

　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比して472,802千円減少し、440,211千円（前連結会計年度末比51.8％減）となりました。これは、主に未払金の減少によるものであります。

④　固定負債

　当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比して13,983千円増加し、214,024千円（前連結会計年度末比7.0％増）となりました。これは、主に退職給付に係る負債の増加によるものであります。

⑤　純資産

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比して2,153,053千円増加し、4,882,796千円（前連結会計年度末比78.9％増）となりました。これは、新株発行に伴う資本金及び資本剰余金の増加、業績拡大による当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加が要因であります。

(6）経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、スキー場事業を営む会社として創業し、順次、スキー場を取得し、業容を拡大してまいりました。

　当社グループのスキー場は、それぞれ強みと特徴があり、多くのスキーヤー及びスノーボーダーの支持を頂いていると考えております。それぞれのスキー場の特徴を活用したゲレンデやパークの整備は勿論のこと、若者に定評のある料飲施設の誘致に努めていくなど、お客様の満足度を高めてまいります。

　当社グループの主力スキー場である、HAKUBA VALLEYエリアでは、エリア全体のスキー場を総称して、「HAKUBA VALLEY」とし、海外のお客様の認知度を一層高めており、インバウンド対策を強化してまいります。また、HAKUBA VALLEYエリアでは、グリーンシーズンにおいて、スキー場のゴンドラやロープウェイの先に広がる雄大な自然を活かして、高山植物や景色を楽しんで頂けるような施設づくりを進めており、シニア層やファミリー層のお客様を中心に支持を頂くなど、グリーンシーズンの事業の一層の強化に努めてまいります。

　これらの施策を中心に推進し、事業基盤の一層の強化に取組んでまいります。スキー場事業は、自然からの贈り物に恵まれた事業であり、お客様には自然の素晴らしさやスポーツの楽しさを味わって頂くことを目的としておりますので、自然に感謝しつつ、お客様の満足度を一層高めてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資につきましては、スキー場事業において、リフトの原動装置及び制御装置の更新工事や、立体駐車場の大規模改修工事、人工降雪機や圧雪車の購入、宿泊施設の購入など526,789千円の設備投資を実施しました。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であります。

(2）国内子会社

　（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループは、スキー場事業を展開する上で、今後の事業の推移等を勘案し、必要な設備投資を計画し、決定しております。

(1）重要な設備の新設等

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力については計数把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．有償株主割当増資による増加であります。

発行価格　50,000円、資本組入額　25,000円

割当先：日本駐車場開発株式会社

２．有償第三者割当増資による増加であります。

発行価格　58,000円、資本組入額　29,000円

割当先：日本駐車場開発株式会社、氏家太郎、鈴木周平、髙梨光、宇津井高時、向所和也

３．有償第三者割当増資による増加であります。

発行価格　300,000円、資本組入額　150,000円

割当先：Shun Hing Electronic Trading Co., Ltd.、株式会社Plan・Do・See、グリーンコア株式会社、株式会社ラックランド、Hotel Lotte Co., Ltd.、日本ケーブル株式会社、株式会社リオ・コンサルティング、株式会社伊藤園、川場村

４．有償第三者割当増資による増加であります。

発行価格　300,000円、資本組入額　150,000円

割当先：日本スキー場開発従業員持株会、日本スキー場開発役員持株会

５．平成26年12月９日開催の取締役会決議に基づき、平成26年12月26日付をもって普通株式１株を100株に分割しております。

６．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　 3,570円

引受価額　　3,284.40円

資本組入額　1,642.20円

払込金総額　 203,632千円

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　110,000株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　108,400株

野村信託銀行株式会社　　　　　　　　　　　　 56,300株

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員(当社執行役員)に対し、報酬として新株予約権を発行することを平成27年10月27日の定時株主総会において決議されたものであります。

　当該制度の内容は次のとおりであります。

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員(当社執行役員)に対し、報酬として新株予約権を発行することを決議されたもの

（注）１　付与対象者の人数の詳細は、当社定時株主総会後の取締役会で決議します。

２　新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。

　なお、平成27年10月27日開催の第10回定時株主総会の決議の日（以下「決議日」という。）後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整による１株未満の端数は切り捨てる。

　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

　また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

３　新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

　行使価額は、新株予約権割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の、東京証券取引所マザーズにおける当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、当該金額が新株予約権割当日の前日の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。

　なお、決議日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。

ⅰ　当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

ⅱ　当社が時価を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。

ⅲ　上記ⅰ及びⅱのほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使価額を調整する。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

ⅰ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ⅱ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、注２に準じて決定する。

ⅳ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、注３で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記ⅲに従って決定される新株予約権1個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

ⅴ　新株予約権を行使することができる期間

　上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

ⅵ　新株予約権の行使の条件

　上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

ⅶ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　（ⅰ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

　（ⅱ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

ⅷ　譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

ⅸ　新株予約権の取得条項

（ⅰ）新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会が別途定める日に当該新株予約権者が保有する新株予約権を無償で取得することができる。

（ⅱ）以下の議案が株主総会で決議された場合（株主総会が不要の場合は、取締役会で決議された場合）、当社は、取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

（ⅲ）当社は、取締役会が別途定める日が到来したときに、新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができる。なお、新株予約権の一部を取得する場合は、取締役会の決議によってその取得する新株予約権の一部を決定する。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識し、将来の事業展開と財務体質の強化等を考慮しながら、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。

　しかしながら、当社は、創業以来当事業年度を含めて、内部留保に努め、今後の事業拡大に活用していく所存でありますので、配当を実施しておらず、現時点では実現可能性及びその実施時期等については未定であります。また、内部留保資金については、当社グループの競争力の維持強化に充当し、収益力向上を図るための設備投資及び効率的な体制整備に活用する所存であります。

　当社は剰余金の配当につきましては、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第５項の規定に基づき取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの配当の決定機関は、期末配当は株主総会であり、中間配当は取締役会であります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、平成27年４月22日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、平成27年４月22日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性12名　女性１名　（役員のうち女性の比率7.7％）

　（注）１．取締役出口恭子及びサイモン・ゲロヴィッチは社外取締役であります。

２．監査役橋本俊光、鵜月健彦、荒木隆志は社外監査役であります。

３．任期は、平成27年10月27日開催の株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．任期は、平成26年12月26日開催の臨時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．任期は、平成27年10月27日開催の株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

ａ．企業統治の体制の概要

　当社は、監査役会設置会社の体制を採用し、併せて、社外取締役を選任しております。

　当社の役員構成は、提出日現在、取締役９名（うち社外取締役2名）、監査役４名（うち社外監査役3名）であり、重要な経営課題に関する意思決定をはじめ幅広い事項について、原則として毎月１回、取締役会で審議の上、決定しております。なお、常務会等の任意の機関を設けて決議の一部を委任する方法は採っておりません。

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

　当社では、経営判断及び業務執行の適法性及び妥当性の監査及び監督を有効に確保するために最適の体制であるとの判断のもと、監査役会を設置するとともに社外取締役を選任しております。

ｃ．内部統制システムの整備の状況

１．当社及び当社子会社取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　（１）当社の体制

①取締役会は、法令、定款及び株主総会決議に従い、経営に関する重要事項を決定すると共に、取締役の職務執行を監督します。

②取締役会は、法令、定款、取締役会決議及びその他社内規程に従い職務を執行します。

③取締役の職務執行状況は、監査役会規程及び監査役監査基準に基づき監査役の監査を受けます。

　（２）当社及び当社子会社の体制

①当社子会社の事業規模、業態などに応じて、当社の取締役又は取締役が指名する使用人は、当該子会社のコンプライアンス体制の構築及び適正な運営を監督、指導します。

②当社は、コンプライアンスを経営上の重要課題と位置付け、コンプライアンス本部が、当社及び当社子会社におけるコンプライアンスの取り組みを統括し、取締役、使用人に対するコンプライアンスに関する啓蒙活動を実施します。

③当社及び当社子会社の取締役及び使用人が、当社及び当社子会社の取締役及び使用人の法令及び定款に違反する行為を発見した場合、社外の弁護士に直接、情報を提供できる「内部通報制度」を整備・運用します。

④当社の業務推進部は、当社及び当社子会社の各部門の職務執行状況を把握し、各業務が法令、定款及び社内規程に準拠して適正に行われているかを直接、又は当社子会社の内部監査部門を通じて、検証を行い、その結果を当社及び当該子会社の代表取締役社長に報告します。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社は、法令及び文書保存に関する規定に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録その他取締役の職務執行に係る文書及びそれに係る情報を適切に保存、管理し、取締役及び監査役が、取締役の職務執行を監督及び監査するために必要と認められるときは、いつでも閲覧できるようにします。

３．当社及び当社子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制

①取締役会において、事業拡大、新規事業展開、重要な投資案件など、当社及び当社子会社のリスク管理に関する基本方針や個別事項について審議及び決定します。

②リスク管理規程にしたがって、当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理します。

③不測の事態が発生した場合には、当社代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、適宜、顧問弁護士等からの助言を求め、迅速な対応を行うことにより損害の拡大を防止しこれを最小限に止めます。

４．当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①当社及び当社子会社は、経営戦略を立案し、それを達成するため、毎事業年度ごとに重点経営目標を定めてまいります。

②取締役会を毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、迅速な意思決定を行います。

③取締役は、経営戦略の達成に向け各部門が実施すべき具体的な目標及び効率的な達成方法を定め、定期的に達成状況を取締役会に報告します。

５．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①当社は、関係会社管理規程を設け、当社子会社の自立性を尊重しつつ、各社の内部統制システムの構築及び有効な運用を支援、管理し、グループ全体の業務の適正を確保します。

②取締役又は取締役が指名する使用人は、定期的に、取締役会において子会社の状況を報告します。

③当社子会社は、管理部との間で、定期及び随時に情報交換を行うと共に、関係会社管理規程に従って、当社へ報告を行い、又は当社の承認を取得します。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

　監査役からの要求があった場合には、監査役の職務を補助する専任スタッフを置くこととし、その体制は取締役と監査役が協議して決定します。

７．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査役の職務を補助する使用人を設置する場合には、当該使用人はその職務の遂行に関して取締役の指揮命令を受けないものとします。また、当該使用人の人事考課については、監査役の同意を得なければならないものとします。

８．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　（１）取締役は次に定める事項を監査役に報告することとします。

①重要会議で決議された事

②会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項

③毎月の経営状況として重要な事項

④内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項

⑤重大な法令違反及び定款違反に関する事項

⑥その他コンプライアンス上必要な事項

　（２）使用人は上記②及び⑤に関する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接報告することができることとします。

９．当社子会社の取締役・監査役・使用人、これらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制その他の当社監査役への報告に関する体制

①当社子会社の取締役・監査役・使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行います。

②当社子会社の取締役・監査役・使用人は、当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、直ちに取締役又は当該取締役が指名する使用人を介して、又は直接に、当社監査役に報告を行います。

③取締役又は当該取締役が指名する使用人は、常勤監査役へ当該子会社の状況について報告を行います。

④当社及び当社子会社の内部通報の状況を踏まえ、重要な通報について、定期的に当社監査役に報告を行います。

１０．８及び９の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　監査役に対して、情報提供をした取締役及び使用人が当社及び当社子会社において不利益な取扱いを受けない制度を整備します。

１１．監査役の職務の執行について生じる費用の前払い等

　当社は、監査役の往査費用等を予算に組み込むと共に、監査役会又は常勤監査役からの求めがあったときは、その費用等が、監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還並びに債務の処理を行います。

１２．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役会は、業務執行取締役及び重要な使用人から自由にヒアリングでき、代表取締役社長及び監査法人とは定期的に意見交換会を開催することとします。

ｄ．リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制の整備状況につきましては、上記ｃ．の「３．損失の危機の管理に関する規程その他の体制」に記載のとおりであります。

ｅ．責任限定契約等の状況

　当社では、社外取締役、社外監査役との間で会社法に定めのある責任限定契約は締結しておりません。

また、会社法に定めのある特別取締役による取締役会の決議制度の定めもありません。

② 内部監査及び監査役監査の状況

　当社は、内部監査を担当する社長直轄の組織として業務推進部（専任人員２名）を設置し、会社の制度、諸規程と運用状況が適正であるかどうかなどについて、実地監査及び書面監査の方法により継続的に監査し、監査結果を内部監査報告書に取り纏め、代表取締役社長に定期的（必要ある場合は随時）に報告しております。また、監査役会は、独立性を有した３名の社外監査役と１名の監査役の計4名で構成されており、有限責任監査法人トーマツにおいて豊富な財務及び会計に関する経験を有する監査役、税理士又は公認会計士の資格を有する監査役及び、日本スキー場開発㈱の法務において豊富な経験を有する監査役が、監査役会が定める監査の方針、職務の分担等に基づき、業務推進部との連携のもと重要決裁書類等を閲覧するなどの方法により監査を実施するほか、取締役会に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、説明を求め、取締役の職務の執行の適法性及び妥当性の監査を実施しております。

③ 社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名です。

ａ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　社外取締役サイモン・ゲロヴィッチは、Red Planet Hotels Ltdの取締役会長及び株式会社レッド・プラネットジャパンの取締役であり、当社の親会社である日本駐車場開発株式会社は、同社グループへ出資を行っております。また、同社の子会社は、日本駐車場開発株式会社の子会社との間において定型的・標準的な取引条件下での当社運営駐車場における賃貸借契約の取引関係がありますが、その取引条件は一般取引先と同様の条件であり、特記すべき取引関係にはなく、この取引関係は、同氏の社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。

　社外取締役出口恭子、社外監査役橋本俊光、社外監査役鵜月健彦及び社外監査役荒木隆志は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。

ｂ．独立性に関する基準・方針

１．当社との間の人的関係、資本的関係、取引関係、報酬関係（役員報酬以外）、その他の利害関係がない場合、または、過去若しくは現在において何らかの利害関係が存在しても、当該利害関係が一般株主の利益に相反するおそれがなく、当該社外役員の職責に影響を及ぼさない場合に、独立性を有すると考えております。

２．上記の考え方を基本として、個別の選任にあたっては、当社が株式を上場している国内証券取引所の定める独立性に関する基準を参考にしながら、判断しております。

ｃ．社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

　社外取締役の出口恭子及びサイモン・ゲロヴィッチは、会社経営を含めた幅広い知見と経験を当社の経営の監督に発揮して頂くべく社外取締役に選任しております。出口恭子は女性であり、サイモン・ゲロヴィッチは豪州出身であります。当社のお客様の多くが女性であり、豪州をはじめとする外国からの訪日外国人のお客様が増加傾向を示していることから、多様な意見を頂くことで経営に活かしてまいりたいと考えております。

　社外監査役の橋本俊光は、公認会計士であり、大手企業の会計監査を通じて、経営に関する高い見識を有し、また、財務、会計及び監査に関する専門知識を有しており、そうした知見を当社の監査に発揮して頂くべく社外監査役に選任しております。

　社外監査役の鵜月健彦は、税理士であり、財務及び会計に精通した見地から当社のガバナンス強化を図るべく社外監査役に選任しております。

　社外監査役の荒木隆志は、公認会計士であり、財務、会計及び監査に精通した見地から当社のガバナンス強化を図るべく社外監査役に選任しております。

ｄ．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

　当社は、取締役９名のうち２名の社外取締役を選任するとともに、社外監査役３名を含む監査役４名により構成された監査役会を設置しております。当社の社外取締役及び社外監査役は、取締役1名及び社外監査役3名が証券取引所の定める独立性要件を充足しており、コーポレート・ガバナンスの向上に資するものと考えております。

ｅ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の社外取締役及び社外監査役は、取締役会で議案等に対し適宜質問や監督・監査上の所感を述べ、実質的な意見交換を行っております。また、社外監査役は、会計監査人及び内部監査部門と定例的に会議をもち、情報の収集及び課題の共有を図っております。また、内部統制に関しては、社内の内部統制事務局、業務推進部及び会計監査人との間で認識を共有するとともに、内部統制組織の継続的な改善を進めております。

④ 役員報酬の内容

ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　取締役（社外取締役を除く。）２名に対して、上記の他、当社子会社代表取締役兼務分の報酬12,420千円を当社子会社で負担しています。

ｂ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

ｃ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　役員の報酬は、株主総会の決議に基づく限度額（取締役について150,000千円、監査役について50,000千円）の範囲内で、その具体的な配分は取締役会で決定することができるとされております。当社の役員の報酬については、次に掲げる基本方針に基づき、取締役については取締役会（授権範囲にあっては代表取締役）により、監査役については監査役の協議により、決定しております。

１．取締役の報酬の基本方針

(１) 取締役の報酬は、原則として、基本報酬及びストック・オプションで構成する。

(２) 取締役の報酬は、会社の経営成績及び個人の貢献度並びに期待される役割に照らして毎年、見直す。ただし、社外取締役へのストック・オプションの付与は、独立性が損なわれることのない範囲とする。

(３) 取締役の報酬の水準については、会社価値の増大へのインセンティブが高められ、また、有能な人材を確保し得る水準を考慮して設定する。また、社外取締役の報酬の水準については、他社水準を併せて考慮する。

(４) 年度途中において、取締役の報酬を増減させるべき事情が生じたときは、当該事情に照らして取締役会により変更を決定する。

２． 監査役の報酬の基本方針

(１) 監査役の報酬は、原則として、基本報酬及びストック・オプションで構成する。

(２) 監査役の報酬は、常勤・非常勤の別により報酬水準を設定するとともに、監査役へのストック・オプションの付与は独立性が損なわれることのない範囲とする。

(３) 監査役の報酬の水準については、監査の職責を担う有能な人材を確保し得る水準を、他社水準を照らしつつ設定する。

⑤ 株式の保有状況

ａ．投資株式のうち保有区分が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　該当事項はありません。

ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

　会計監査につきましては有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。当社は同有限責任監査法人より独立の第三者として公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数及び監査業務にかかる補助者の構成については次の通りであります。

業務を執行した公認会計士の氏名

　指定有限責任社員・業務執行社員：津田良洋、後藤英俊

　※継続関与年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士 ４名 その他 ６名

⑦ 取締役の定員

　当社の取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項

ａ．自己株式取得の決定機関

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ｂ．中間配当

　当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項の規定に基づき、剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

　当社グループにおきましては、支配株主と取引を行う場合は、事前に社外取締役及び社外監査役が参画した取締役会において、十分に審議を実施すること、取引を行う合理性及び取引条件の合理性を慎重に勘案すること、少数株主の利益の保護の観点から、合理性を説明できることを条件に少数株主の利益の保護に努めて参ります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　当社は、有限責任監査法人トーマツに対して、コンフォートレターの作成業務についての対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査に要する時間等を充分に考慮し、監査報酬額を決定しており、監査役会は、会計監査人から説明を受けた監査計画、監査内容等の概要を検討して報酬の妥当性を判断し、報酬額に同意しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」。（昭和38年大蔵省令第59号以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年８月１日から平成27年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年８月１日から平成27年７月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人との連携や各種セミナー等への積極的な参加を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

当連結会計年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　10社

連結子会社の名称

株式会社北志賀竜王

株式会社鹿島槍

川場リゾート株式会社

白馬観光開発株式会社

栂池ゴンドラリフト株式会社

株式会社岩岳リゾート

信越索道メンテナンス株式会社

株式会社スパイシー

Kawaba Resort USA Inc.

めいほう高原開発株式会社

　当連結会計年度において、当社がめいほう高原開発株式会社の発行済株式総数の66.7％を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。 

２　持分法の適用に関する事項

　非連結子会社及び関連会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

　（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

　最終仕入原価法を採用しております。

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～69年

機械及び装置　　　　　２～17年

車両運搬具　　　　　　１～10年

工具、器具及び備品　　１～42年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

・自社利用のソフトウエア　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

・その他の無形固定資産　　定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　連結子会社の従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社の一部は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては発生時に一括で償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より、連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

（1）概要

子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

（2）適用予定日

平成28年７月期の期首から適用します。

なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年７月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、また、「特別損失」の「その他」に含めていた「災害による損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、それぞれ当連結会計年度より独立掲記することとしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の「営業外収益」の「その他」に表示していた17,826千円は、「貸倒引当金戻入額」3,700千円、「その他」14,126千円として、「特別損失」の「その他」に表示していた4,669千円は、「災害による損失」687千円、「その他」3,982千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「差入保証金の増減額」と「預り金の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「差入保証金の増減額」に表示していた△3,489千円と「預り金の増減額」に表示していた6、083千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

　２　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の株式数の増加19,610株は、平成26年４月18日に実施した第三者割当増資による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　変動事項の概要は以下の通りです。

　　・平成26年8月13日実施の第三者割当増資：　　　　　　　　3,905株

　　・平成26年10月29日実施の第三者割当増資：　　　　　　　　　66株

　　・平成26年12月26日実施の1株を100株への株式分割：　 3,898,719株

　　・平成27年4月22日の株式上場時の公募増資：　　　　　　 62,000株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

　株式の取得により新たにめいほう高原開発株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（金融商品関係）

(1）金融商品の状況に関する事項

①　金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。

一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

②　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　金融資産の主なものには、現金及び預金、売掛金、投資有価証券があります。預金については、主に普通預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、営業管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し、管理しております。

　金融負債の主なものには、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、リース債務があります。営業債務であります買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。未払法人税等は、法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額であり、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。未払消費税等は、消費税及び地方消費税の未払額であり、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。ファイナンス・リースに係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は５年以内であります。また、これらの営業債務及び金銭債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社は月次に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。

③　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(2）金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成26年７月31日）

（＊１）売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（＊２）連結貸借対照表に記載している投資有価証券の内、時価のある上場株式についてのみ表示しております。

（＊３）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。

（＊４）流動負債のリース債務は、リース債務に含めて表示しております。

当連結会計年度（平成27年７月31日）

（＊１）連結貸借対照表に記載している投資有価証券の内、時価のある上場株式についてのみ表示しております。

（＊２）流動負債のリース債務は、リース債務に含めて表示しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等、(4）未払消費税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）リース債務

　リース債務の時価は、元利金の合計額を当該長期リース債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式（投資有価証券、連結貸借対照表計上額24,441千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年７月31日）

当連結会計年度（平成27年７月31日）

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年７月31日）

当連結会計年度（平成27年７月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年７月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額24,441千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年７月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額24,441千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定拠出型年金制度、商工会議所の特定退職金共済制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、退職一時金制度を採用している連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法（自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法）を採用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

　（注）　当連結会計年度において、上記以外に、国内連結子会社１社が退職一時金制度を廃止したことにより、退職給付制度終了損として、2,183千円を特別損失に計上しております。

３．確定拠出制度

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）及び「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に利用する法定実効税率は、平成27年８月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の33.38％から31.09％に、平成28年８月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.51％に変動いたします。その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は19,910千円減少し、法人税等調整額（借方）が19,910千円増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　めいほう高原開発株式会社

事業内容　　　　　　めいほうスキー場の経営

(2）企業結合を行った主な理由

　スキー場事業におけるサービスの充実及び事業基盤の強化のためであります。

(3）企業結合日

平成26年10月29日

(4）企業結合の法的形式

株式の取得

(5）結合後企業の名称

めいほう高原開発株式会社

(6）取得した議決権比率

61.36％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成26年11月１日から平成27年７月31日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

276,692千円

(2）発生原因

　めいほう高原開発株式会社の企業結合時の時価純資産額が取得原価を下回ったため、当該差額をのれんとして認識したことによります。

(3）償却方法及び償却期間

　５年間にわたり均等償却します。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、スキー場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

　　当社グループは、スキー場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

　　当社グループは、スキー場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

　　当社グループは、スキー場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

　　当社グループは、スキー場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

増資引受の価額については、第三者が算定した株式価値評価を参考に決定しております。

当連結会計年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

増資引受の価額については、第三者が算定した株式価値評価を参考に決定しております。

当連結会計年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

日本駐車場開発株式会社（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成26年12月９日開催の取締役会の決議により、平成26年12月26日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について）

　当社は平成27年10月27日開催の定時株主総会において、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について決議しました。

１．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的

第10期事業年度末時点での繰越利益剰余金は938,158千円の欠損が生じております。

つきましては利益剰余金の欠損の填補を目的として、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行うことといたしました。なお、本件は、「純資産の部」内の資本準備金を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであり、当社の純資産額に変動はなく、一株当たりの純資産額に変動は生じません。

２．資本準備金の額の減少に関する事項

（１）減少すべき資本準備金の額

資本準備金の額1,656,156千円を938,158千円減少し、717,998千円とします。

（２）資本準備金の額の減少の要領

会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金の額の減少を上記のとおり行います。

資本準備金の減少額938,158千円は、全額その他資本剰余金に振り替える予定であります。

３.剰余金の処分（その他資本剰余金の繰越利益剰余金への振替）の要領

（１）減少すべき剰余金の額

その他資本剰余金938,158千円

（２）増加すべき剰余金の額

繰越利益剰余金938,158千円

（３）剰余金処分の方法

会社法第452条の規定に基づき、資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、

その他資本剰余金938,158千円を減少して繰越利益剰余金に振替え、欠損填補に充当します。

（株式の取得による会社の買収）

　当社は、平成27年10月13日開催の臨時取締役会において、株式会社ハーレスキーリゾートの株式を取得し、子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成27年11月２日に譲渡を実行する予定です。

１．目的　当社グループ運営スキー場との相乗効果を発揮することで、日本のスキー場業界における競争優位性を確保し、更なるサービスの充実や事業基盤の強化を図ること

２．株式取得の相手会社の名称　上田交通株式会社

３．買収する会社の概要

名称　　　　株式会社ハーレスキーリゾート

事業内容　　スキー場の経営

資本金　　　25,000千円（平成27年９月30日現在）

４．株式取得の時期　平成27年11月２日

５．取得する株式の数　11,672株

６．取得価額

　　　株式会社ハーレスキーリゾートの普通株式　207,000千円

　　　アドバイザリー費用（概算額）　　　　　　　2,000千円

　　　合計（概算額）　　　　　　　　　　　　　209,000千円

７．取得後の持分比率　83.4％

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済するものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）１．当社は、平成27年４月22日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成26年12月26日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

　（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

当事業年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　９～41年

構築物　　　　　　　　　８～69年

機械及び装置　　　　　　４～17年

車両運搬具　　　　　　　２～７年

工具、器具及び備品　　　４年

(2）無形固定資産

・自社利用のソフトウエア　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

・商標権　　　　　　　　　　定額法（10年）によっております。 

３　引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

　当連結会計年度より、連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記ついては、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）。

２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度93％であります。

　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成26年７月31日）

　子会社株式611,673千円は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成27年７月31日）

　子会社株式794,514千円は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について）

　当社は平成27年10月27日開催の定時株主総会において、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について決議しました。

１．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的

第10期事業年度末時点での繰越利益剰余金は938,158千円の欠損が生じております。

つきましては利益剰余金の欠損の填補を目的として、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行うことといたしました。なお、本件は、「純資産の部」内の資本準備金を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであり、当社の純資産額に変動はなく、一株当たりの純資産額に変動は生じません。

２．資本準備金の額の減少に関する事項

（１）減少すべき資本準備金の額

資本準備金の額1,656,156千円を938,158千円減少し、717,998千円とします。

（２）資本準備金の額の減少の要領

会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金の額の減少を上記のとおり行います。

資本準備金の減少額938,158千円は、全額その他資本剰余金に振り替える予定であります。

３.剰余金の処分（その他資本剰余金の繰越利益剰余金への振替）の要領

（１）減少すべき剰余金の額

その他資本剰余金938,158千円

（２）増加すべき剰余金の額

繰越利益剰余金938,158千円

（３）剰余金処分の方法

会社法第452条の規定に基づき、資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、

その他資本剰余金938,158千円を減少して繰越利益剰余金に振替え、欠損填補に充当します。

（株式の取得による会社の買収）

　当社は、平成27年10月13日開催の臨時取締役会において、株式会社ハーレスキーリゾートの株式を取得し、子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成27年11月２日に譲渡を実行する予定です。

１．目的　当社グループ運営スキー場との相乗効果を発揮することで、日本のスキー場業界における競争優位性を確保し、更なるサービスの充実や事業基盤の強化を図ること

２．株式取得の相手会社の名称　上田交通株式会社

３．買収する会社の概要

名称　　　　株式会社ハーレスキーリゾート

事業内容　　スキー場の経営

資本金　　　25,000千円（平成27年９月30日現在）

４．株式取得の時期　平成27年11月２日

５．取得する株式の数　11,672株

６．取得価額

　　　株式会社ハーレスキーリゾートの普通株式　207,000千円

　　　アドバイザリー費用（概算額）　　　　　　　2,000千円

　　　合計（概算額）　　　　　　　　　　　　　209,000千円

７．取得後の持分比率　83.4％

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）　「商標権」の「当期増加額」は、社名・ロゴの商標登録によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めております。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利。

(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利。

(3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類

　平成27年３月18日関東財務局長に提出。

(2）有価証券届出書の訂正届出書

　平成27年４月２日及び平成27年４月13日関東財務局長に提出。

　平成27年３月18日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

(3）四半期報告書及び確認書

　第10期第３四半期（自　平成27年２月１日　至　平成27年４月30日）平成27年６月12日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

　平成27年10月28日関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本スキー場開発株式会社の平成２６年８月１日から平成２７年７月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本スキー場開発株式会社及び連結子会社の平成27年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本スキー場開発株式会社の平成２６年８月１日から平成２７年７月３１日までの第１０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本スキー場開発株式会社の平成２７年７月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上