| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年10月30日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | ジェコス株式会社 |
| 【英訳名】 | GECOSS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 弓場 勉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号 |
| 【電話番号】 | (代表)03－3660－0777 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 野田 正信 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号 |
| 【電話番号】 | (代表)03－3660－0777 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 野田 正信 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期第２四半期連結累計期間 | 第49期第２四半期連結累計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自平成26年４月１日至平成26年９月30日 | 自平成27年４月１日至平成27年９月30日 | 自平成26年４月１日至平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 42,009 | 40,229 | 89,887 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,323 | 3,217 | 7,628 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,604 | 2,170 | 5,420 |
| 四半期包括利益または包括利益 | (百万円) | 2,887 | 2,114 | 6,377 |
| 純資産額 | (百万円) | 35,817 | 40,874 | 39,125 |
| 総資産額 | (百万円) | 89,153 | 88,534 | 94,749 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 71.52 | 59.62 | 148.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 40.2 | 46.2 | 41.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,703 | 1,803 | 5,115 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △110 | △1,077 | △1,265 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,832 | △965 | △5,964 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 2,799 | 1,686 | 1,924 |
| 回次 | 第48期第２四半期連結会計期間 | 第49期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年７月１日至平成26年９月30日 | 自平成27年７月１日至平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 30.27 | 28.87 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
３ 売上高には消費税等は含まれておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
５ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
① 業績及び経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間(平成27年４月～平成27年９月)における経済は、概ね緩やかな回復基調にて推移しましたが、国内では公共投資に弱い動きが見られ、また海外についても中国並びにアジア新興国の景気に下振れの懸念が顕著になるなど、先行きには不透明感があるものと見ております。
当社グループの属する建設業界におきましては、首都圏の大型プロジェクトの本格化、東日本大震災からの復興需要等により、需要は底堅く推移したものの、足下では新国立競技場の建設計画の白紙撤回に代表されるように、工事の着工時期や進捗遅れによる停滞感が広がり、また地域によっては公共投資の減少による発注減の影響が現れはじめております。
このような環境のなか、当社グループでは、引き続き採算性を重視した受注活動を行うとともにコスト削減に注力し、収益力の向上に努めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、連結売上高は40,229百万円(前年同四半期比4.2%減)、利益につきましては、営業利益3,072百万円(前年同四半期比5.3%減)、経常利益3,217百万円(前年同四半期比3.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,170百万円(前年同四半期比16.6%減)となりました。
セグメント別の概況は、以下のとおりであります。
(仮設鋼材事業)
仮設鋼材事業におきましては、工事の着工及び進捗遅れ、並びに公共投資減の影響等があり、売上高は35,794百万円(前年同四半期比5.3%減)、経常利益は2,597百万円(前年同四半期比2.1%減)となりました。
(建設機械事業)
建設機械事業におきましては、市場は概ね堅調に推移しており、売上高では6,464百万円(前年同四半期比0.7%増)、経常利益は985百万円(前年同四半期比9.6%増)となりました。
② 財政状態の分析
(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末と比較して6,215百万円(6.6％)減少し、88,534百万円となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金が4,030百万円、たな卸資産が2,189百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第２四半期連結会計期間末における負債の部は、前連結会計年度末と比較して7,965百万円(14.3％)減少し、47,660百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務が6,254百万円、未払法人税等が699百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の部は、前連結会計年度末と比較して1,750百万円(4.5％)増加し、40,874百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益2,170百万円を計上した一方で、前期末配当金364百万円(１株当たり10円)の支払いを実施したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末と比較して238百万円(12.4％)減少し、1,686百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,803百万円(前年同四半期1,703百万円)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益3,217百万円を計上し、売上債権の減少により4,049百万円資金増加したのに対し、仕入債務の減少により5,976百万円資金減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△1,077百万円(前年同四半期△110百万円)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,267百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、△965百万円(前年同四半期△2,832百万円)となりました。
これは主に、短期借入金の返済が300百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が300百万円、前期末配当金の支払額が364百万円となったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更または新たに生じた課題はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 97,500,000 |
| 計 | 97,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年10月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 36,436,125 | 36,436,125 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 36,436,125 | 36,436,125 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日 | ― | 36,436 | ― | 4,398 | ― | 4,596 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ＪＦＥスチール株式会社 | 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号 | 18,528 | 50.85 |
| ＪＦＥ商事株式会社 | 大阪市北区堂島一丁目６番20号 | 2,965 | 8.14 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,991 | 5.46 |
| ジェコス取引先持株会 | 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号 | 876 | 2.40 |
| ＪＦＥ商事石油販売株式会社 | 岡山県倉敷市水島西通一丁目1938番地１ | 523 | 1.43 |
| ＪＦＥ商事コイルセンター株式会社 | 横浜市金沢区鳥浜町７番地 | 511 | 1.40 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 484 | 1.33 |
| ジェコス社員持株会 | 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号 | 477 | 1.31 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 432 | 1.19 |
| CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク銀行株式会社) | 388 GREENWICH STREET, NY, NY 10013, USA(東京都新宿区新宿六丁目27番30号) | 293 | 0.80 |
| 計 | ― | 27,080 | 74.32 |
(注) １ ＪＦＥ商事株式会社の住所は、株主名簿上に記載された登記上の本店所在地であり、東京本社の住所は東京都千代田区大手町一丁目９番５号であります。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４)の所有株式は、信託業務に係るものであります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式36,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式36,345,100 | 363,451 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式54,825 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 36,436,125 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 363,451 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1,500株(議決権15個)及び９株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ジェコス株式会社 | 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号 | 36,200 | ― | 36,200 | 0.10 |
| 計 | ― | 36,200 | ― | 36,200 | 0.10 |
(注) 上記「自己株式等」は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,924 | 1,686 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 36,690 | 32,660 | |||||||||
| 建設仮設材 | 25,747 | 24,595 | |||||||||
| 商品 | 2,614 | 1,837 | |||||||||
| 製品 | 321 | 260 | |||||||||
| 仕掛品 | 431 | 295 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 458 | 394 | |||||||||
| その他 | ※2 999 | 931 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △457 | △400 | |||||||||
| 流動資産合計 | 68,727 | 62,259 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 賃貸用建設機械（純額） | 2,964 | 3,388 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,672 | 2,576 | |||||||||
| 土地 | 12,815 | 12,815 | |||||||||
| リース資産（純額） | 582 | 390 | |||||||||
| その他（純額） | 701 | 727 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 19,734 | 19,896 | |||||||||
| 無形固定資産 | 466 | 432 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,247 | 3,346 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,864 | 1,916 | |||||||||
| その他 | 934 | 903 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △224 | △219 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,823 | 5,946 | |||||||||
| 固定資産合計 | 26,022 | 26,274 | |||||||||
| 資産合計 | 94,749 | 88,534 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 23,154 | 17,881 | |||||||||
| 電子記録債務 | 6,259 | 5,278 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,750 | 12,050 | |||||||||
| リース債務 | 545 | 365 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,557 | 858 | |||||||||
| 賞与引当金 | 945 | 932 | |||||||||
| 引当金 | 46 | - | |||||||||
| その他 | 2,517 | 2,155 | |||||||||
| 流動負債合計 | 46,773 | 39,519 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,500 | 4,900 | |||||||||
| リース債務 | 214 | 94 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,772 | 1,772 | |||||||||
| 引当金 | 229 | 223 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 140 | 155 | |||||||||
| その他 | 997 | 998 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,852 | 8,141 | |||||||||
| 負債合計 | 55,625 | 47,660 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,398 | 4,398 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,596 | 4,596 | |||||||||
| 利益剰余金 | 29,204 | 31,010 | |||||||||
| 自己株式 | △20 | △21 | |||||||||
| 株主資本合計 | 38,177 | 39,983 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 927 | 902 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △932 | △932 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 952 | 921 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 948 | 892 | |||||||||
| 純資産合計 | 39,125 | 40,874 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 94,749 | 88,534 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 42,009 | 40,229 | |||||||||
| 売上原価 | 33,333 | 31,467 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,676 | 8,763 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 5,431 | ※1 5,691 | |||||||||
| 営業利益 | 3,245 | 3,072 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 11 | 36 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 128 | 131 | |||||||||
| その他 | 49 | 51 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 188 | 218 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 101 | 72 | |||||||||
| 手形売却損 | 2 | - | |||||||||
| その他 | 7 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 110 | 73 | |||||||||
| 経常利益 | 3,323 | 3,217 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※2 246 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 246 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,570 | 3,217 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 445 | 897 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 521 | 149 | |||||||||
| 法人税等合計 | 966 | 1,046 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,604 | 2,170 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,604 | 2,170 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,604 | 2,170 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 296 | △25 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △14 | △31 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 283 | △56 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,887 | 2,114 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,887 | 2,114 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,570 | 3,217 | |||||||||
| 減価償却費 | 884 | 866 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △55 | △62 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 0 | △13 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △42 | △51 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3 | 15 | |||||||||
| 退職給付費用 | △21 | △46 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 17 | △6 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △11 | △36 | |||||||||
| 支払利息 | 101 | 72 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △128 | △131 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △246 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,597 | 4,049 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 54 | 2,188 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,380 | △5,976 | |||||||||
| その他 | 124 | △655 | |||||||||
| 小計 | 2,466 | 3,431 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 23 | 40 | |||||||||
| 利息の支払額 | △101 | △72 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △686 | △1,596 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,703 | 1,803 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △387 | △1,267 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 340 | 229 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △2 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 3 | |||||||||
| その他 | △61 | △40 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △110 | △1,077 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,000 | △300 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △466 | △300 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △364 | △364 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,832 | △965 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,239 | △238 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,038 | 1,924 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 2,799 | 1,686 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||
| 240 | 百万円 | 255 | 百万円 |
※２ 手形売却未収入金
前連結会計年度(平成27年３月31日)
流動資産の「その他」には、手形債権流動化による留保部分が17百万円含まれております。なお、これに対応する手形譲渡残高は20百万円であります。
当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |||
| 給与諸手当 | 2,041 | 百万円 | 2,027 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 642 | 822 | ||
| 退職給付費用 | 90 | 61 | ||
※２ 固定資産売却益
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
社員寮の売却によるものであります。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,799百万円 | 1,686百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,799 | 1,686 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 364 | 利益剰余金 | 10 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年10月28日取締役会 | 普通株式 | 182 | 利益剰余金 | 5 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 364 | 利益剰余金 | 10 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月27日取締役会 | 普通株式 | 255 | 利益剰余金 | 7 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 仮設鋼材 | 建設機械 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 36,350 | 5,659 | 42,009 | ― | 42,009 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,430 | 760 | 2,190 | △2,190 | ― |
| 計 | 37,779 | 6,420 | 44,199 | △2,190 | 42,009 |
| セグメント利益 | 2,652 | 899 | 3,551 | △228 | 3,323 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、連結調整△228百万円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 仮設鋼材 | 建設機械 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 34,614 | 5,615 | 40,229 | ― | 40,229 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,179 | 849 | 2,028 | △2,028 | ― |
| 計 | 35,794 | 6,464 | 42,257 | △2,028 | 40,229 |
| セグメント利益 | 2,597 | 985 | 3,582 | △366 | 3,217 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、連結調整△366百万円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 71円52銭 | 59円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,604 | 2,170 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,604 | 2,170 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 36,402 | 36,400 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成27年10月27日開催の取締役会において、定款第38条の規定に基づき、平成27年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を次のとおり行う旨決議いたしました。
| ① 中間配当による配当金の総額 | 255百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 7円 |
| ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年12月１日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年10月30日
ジェコス株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 谷 上 和 範 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 市 之 瀬 申 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 稻 吉 崇 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジェコス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジェコス株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。