2715 エレマテック 四半期報告書－第70期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　３. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更した重要な事項はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　　　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

①全般の概況

　　　　当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、政府及び日銀による経済・金融政策を背景に、企業収益や雇用情勢

　　　が改善し、緩やかな回復基調が続いてきたものの、中国経済の減速をはじめとした海外景気の下振れリスクによ

　　　り、先行きは不透明な状況となっております。

　　　　エレクトロニクス業界におきましては、昨春に買い替え特需が見られたパソコンの販売は低調に推移しました

　　　が、冷蔵庫、洗濯機やエアコン等の白物家電の販売は、比較的堅調に推移しました。また、電子部品等の生産も、

　　　スマートフォン等情報機器端末の需要に支えられ、堅調に推移しました。

　　　　このような状況の中、当社グループは、スマートフォン向けデバイス及びディスプレイ関連部材に注力した販売

　　　活動に努めました。

　　　　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比40.9％増の1,212億41百万円となりました。

　　　利益面につきましては、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したことから、営業利益は、前年同期比11.1％増

　　　の40億61百万円となりました。

　　　　経常利益は、営業利益が増加したことから、前年同期比12.6％増の42億７百万円となりました。

　　　　税金等調整前四半期純利益は、経常利益が増加したことから、前年同期比12.1％増の42億７百万円となり、親会

　　　社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比17.5％増の30億60百万円となりました。

　　　　なお、当第２四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、い

　　　ずれも第２四半期の業績としては、過去最高を更新しました。

　　　　当社グループの報告セグメントを基にした、当第２四半期連結累計期間における地域別販売状況の概要は、以下

　　　のとおりであります。

　　　（日本）

　　　　売上高は、スマートフォン向けデバイス及びディスプレイ関連部材の販売が増加したことから、前年同期比

　　　9.1％増の455億７百万円となりました。営業利益は、前年同期比20.7％減の13億35百万円となりました。

　　　（中国）

　　　　売上高は、スマートフォン向けデバイス及びディスプレイ関連部材の販売が増加したことから、前年同期比

　　　111.4％増の581億58百万円となりました。営業利益は、前年同期比66.6％増の22億９百万円となりました。

　　　（その他アジア）

　　　　売上高は、テレビ向けディスプレイ関連部材の販売が減少したことから、前年同期比0.2％減の144億92百万円

　　　となりました。営業利益は、前年同期比29.2％増の４億円となりました。

　　　（欧米）

　　　　売上高は、自動車向け各種関連部材の販売が増加したことから、前年同期比35.7％増の30億83百万円となりまし

　　　た。営業利益は、前年同期比43.2％増の１億33百万円となりました。

(2) 財政状態の状況

　資産は、「現金及び預金」及び「受取手形及び売掛金」が増加したこと等により、前連結会計年度末比17.2％増の986億77百万円となりました。

　負債は、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」が増加したこと等により、前連結会計年度末比30.8％増の540億15百万円となりました。

　純資産は、「利益剰余金」が増加したこと等により、前連結会計年度末比4.1％増の446億61百万円となりました。なお、自己資本比率は、45.3％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より45億29百万円増加し、145億34百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、18億58百万円の収入（前年同期は27億29百万円の支出）となりました。主な要因としましては、税金等調整前四半期純利益が42億７百万円、売上債権の増加による資金流出が97億16百万円、仕入債務の増加による資金獲得が95億96百万円、法人税等の支払による資金流出が11億18百万円であります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、２億58百万円の支出（前年同期は２億69百万円の支出）となりました。主な要因としましては、無形固定資産の取得による資金流出が１億61百万円であります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、32億44百万円の収入（前年同期は１億24百万円の支出）となりました。主な要因としましては、短期借入金の増加による資金獲得が41億65百万円、配当金の支払による資金流出が９億20百万円であります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 ①当社グループの現状認識及び対処すべき課題の内容

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題については重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は、以下のとおりであります。

②会社の支配に関する基本方針

a．基本方針の内容

当社グループは、エレクトロニクス業界において、伝統的商社機能のほか、情報収集機能、物流機能等を活用し、得意先、仕入先双方に、新たな付加価値を提供しつつ商材の販売活動を展開しております。

          また、当社グループの事業活動においては、株主、得意先、仕入先、従業員にとどまらず、社会的責任をもたらすものとして、地域社会の調和、環境への配慮など、事業を進めるにあたり広範囲のステークホルダーの利益を最大限に配慮することも必要であると考えており、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者としては、これらステークホルダーの利益に資することに配慮し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保、向上させていく立場にあるべきものと考えております。

          一方、上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様の自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模な買付行為があったとしても、一概にこれを否定するものではなく、最終的には、株主の自由な意思により判断されるべきであると考えております。

          しかしながら、大規模買付行為は、それが成就すれば、当社の経営に直ちに大きな影響を与える支配権を取得するものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しております。

このうち、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付行為は不適切と考えざるを得ず、また、その行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適当であると考えております。

b．基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社グループは、日々の事業活動を通じて、企業としての社会的責任を果たし、健全な事業成長を遂げることにより、社会の発展に貢献することをめざしております。また、多数の株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資して頂くため、中長期的に当社の企業価値及び株主共同の利益を向上させるため、以下の点を重点施策として、取り組んでおります。

　 　イ．顧客のニーズにマッチした最適なソリューションを提供し、さらなる収益力の向上を図るため、仕入先との信頼関係や独自の企画開発、設計機能を強化してまいります。

　　　   ロ．今後も顧客の成長が見込まれる自動車分野に対して、経営資源の重点配分を行い、豊田通商との業務提携を活かして事業拡大を図ってまいります。

　　　   ハ．「チャイナ・プラスワン」として注目されるASEAN市場を、中国事業と同水準の規模に拡大させるため、積極的な事業展開を行ってまいります。

　　　　 ニ．健全な財務体質の維持を図りつつ、事業規模拡大と企画開発、設計機能の強化を目的として、積極的な成長戦略投資を実行してまいります。

ホ．豊田通商グループとのシナジー効果である物流網の相乗りによるコスト削減や人材交流も含め、コスト及びリスク管理を強化し、システム整備や人材育成を行うことで、グローバルな事業体制及び管理体制を強化してまいります。

c．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため　　の具体的な取り組み

　　当社は、前記a.記載の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、平成19年６月22日開催の第61回定時株主総会で買収防衛策を導入し、平成20年６月20日開催の第62回定時株主総会の決議による承認を得て、これを更新致しました（更新後の買収防衛策を、以下、「本施策」という。）。

　　しかしながら、その後、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付行為の脅威も相対的に低くなってきていると考えられ、また、金融商品取引法等の改正等に伴う、大規模買付行為に対する手続の整備、変更の浸透により、株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保するという本施策の目的は、一定程度担保されることとなりました。

　このような事情を総合的に勘案し、当社は、平成23年５月10日開催の取締役会において、平成23年６月開催の定時株主総会の終結時に有効期間の満了を迎える本施策の見直しにつき慎重に検討を行った結果、平成23年６月17日開催の当社第65回定時株主総会の終結時をもって本施策を継続しないことを決議致しました。

　　なお、当社株式の大規模買付行為が行われた場合は、当該大規模買付行為が当社の企業価値または株主共同の利益を毀損するおそれがないかどうか、積極的な情報収集とその適切な開示に努めるとともに、会社法その他関係法令及び定款の許容する範囲において、当社取締役会が必要かつ適切であると判断する措置を講じます。また、今後の社会的な趨勢も考慮し、当社取締役会が買収防衛策を再導入する必要があると判断した場合には、定款の定めに従い、株主総会にその是非をお諮り致します。

d．特別な取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

          当社は、前記a.の基本方針を踏まえ、当社の企業価値を向上させ、株主共同の利益を確保するため、前記b.を重点施策として策定しており、これはまさに当社の基本方針に沿うものであります。これら取り組みは、当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の確保を目的とするものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(5) 研究開発活動

当社グループは、得意先、仕入先と共同で商品開発に取り組んでおりますが、技術開発の主体は相手方にあるため、特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

　（注）上記所有持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

　　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　　408千株

　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　364千株

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

　従来、決算日が12月31日であった連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に
生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務情報のより適正な開示を図る
ため、第１四半期連結会計期間より、連結子会社９社（依摩泰（上海）国際貿易有限公司　他８社）については、連結決算日に本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎とする方法に変更しております。
　この変更に伴い、当第２四半期連結累計期間は平成27年１月１日から９月30日までの９ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。
　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が11,718百万円、売上総利益が834百万円、営業利益が335百万円、経常利益が349百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が259百万円それぞれ増加しております。

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える重要な影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　(税金費用の計算)

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳科目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと

　　おりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

(1)配当金支払額

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

(1)配当金支払額

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

　     （注）１．セグメント利益（営業利益）の調整額は、セグメント間の消去額を記載しております。

　　　　     ２．日本以外の各セグメントに属する国または地域は、次のとおりであります。

　     （１）中国……………中国（香港を含む）

     　（２）その他アジア…台湾、韓国、インド、東南アジア

     　（３）欧米……………米国、メキシコ、チェコ

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

（注）１．セグメント利益（営業利益）の調整額は、セグメント間の消去額を記載しております。

２．日本以外の各セグメントに属する国または地域は、次のとおりであります。

（１）中国……………中国（香港を含む）

（２）その他アジア…台湾、韓国、インド、東南アジア

（３）欧米……………米国、メキシコ、チェコ

３．「連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、連結子会社９社（依摩泰（上海）国際貿易有限公司　他８社）については、連結決算日に本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎とする方法に変更しております。
　この変更に伴い、当第２四半期連結累計期間の売上高は、「中国」で10,599百万円、「その他アジア」で696百万円、「欧米」で424百万円それぞれ増加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）   潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　     平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議致しました。

　　　　(イ)　配当金の総額………………………………………818百万円

　　　　(ロ)　１株当たりの金額…………………………………40円00銭

　    　(ハ)　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月２日

　　　(注)　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエレマテック株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２７年７月１日から平成２７年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エレマテック株式会社及び連結子会社の平成２７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上