| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年10月30日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第３四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ALBERT |
| 【英訳名】 | ALBERT Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上村 崇 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番2号 新宿野村ビル15階 |
| 【電話番号】 | 03-5909-7510（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員最高財務責任者 村上 嘉浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番2号 新宿野村ビル15階 |
| 【電話番号】 | 03-5909-7510（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員最高財務責任者 村上 嘉浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期第３四半期累計期間 | 第11期第３四半期累計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 687,772 | 693,232 | 918,547 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 181,316 | △61,587 | 161,100 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | 169,514 | △159,335 | 167,215 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 339,000 | 658,344 | 339,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,830,000 | 2,094,400 | 1,830,000 |
| 純資産額 | (千円) | 390,981 | 868,036 | 388,682 |
| 総資産額 | (千円) | 506,999 | 986,706 | 578,659 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 92.63 | △78.48 | 91.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 77.1 | 88.0 | 67.2 |
| 回次 | 第10期第３四半期会計期間 | 第11期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 30.08 | △76.92 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．第10期及び第10期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。第11期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
５. 当社は平成26年10月15日付で、普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
該当事項はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費の堅調な推移に加え、輸出、生産の持ち直しにより企業の経営状態にも改善の兆しが見られるなど、緩やかな回復傾向に向かっております。しかし一方海外では、米国の金融緩和策縮小や欧州の財政問題、中国経済の減速などが景気の下振れリスクとなっており、先行き不透明な状況が依然として続いております。
当社が属するインターネット関連サービス業界におきましては、マイナンバー制度の開始によるセキュリティ対策、モバイル端末から収集される消費者の行動ログおよびIoT（Internet of Things＝モノのインターネット）によって得られるビックデータの分析需要など引き続き市場の成長が見込まれます。特にビッグデータ分析については、「蓄積された大量データを分析するため」のソリューションから、「分析して得られた結果をあらゆる意思決定に活用していく」というフェーズに移行しており、新たなニーズの発掘や新サービス提供に対する機会損失を最小限に抑え、企業間競争に対する優位性を確保することが重要視されています。
このような事業環境のもと、当社は、ビッグデータの統合管理・分析コンサルティング、マーケティング施策に活用するためのシステム提供など、既存の「マーケティングソリューション事業」のさらなる拡大を図るべく、積極的な事業活動を展開してまいりました。
当第３四半期累計期間における新たな取り組みとしましては、BI（ビジネスインテリジェンス）ツール「Tableau」を展開するTableau Software Inc.（タブロー・ソフトウエア、本社：USAワシントン州）との業務提携を発表し、両社のノウハウ・技術の連係による、積極的なBI導入に向けた販路拡大への足掛かりと位置付けております。また、システムインテグレーション等に強みを持つバーチャレクス・コンサルティング株式会社の株式取得及び業務提携を発表し、当社のプライベートDMP構築ソリューション「smarticA!DMP」導入時におけるコンサルティング及びエンジニアリング体制の強化とともに、導入後の安定した運用サポート体制の構築を図っております。さらに新たな事業として、最先端の機械学習法である「ディープラーニング」を用いて、大量の画像を解析し自動的にタグ付けをするサービスの提供をいたしました。本事業につきましてはクライアントから顧客へのサービス提供において、マーケティング分析での活用、商品レコメンデーションへの応用などの効果を想定しております。
当第３四半期累計期間における売上高は、概ね前年同期並みの水準で推移しました。主な経緯としましては、「smarticA!DMP」の受注獲得までのリードタイムが長期化し、ストック収益の伸び悩みにつながっているものの、アナリティクス・コンサルティングサービスの引き合いが増加、また既存クライアントからの継続受注も堅調に推移するなど、フロー収益の割合が高まる傾向にあります。このような変化に対応するため正社員の採用を加速させるとともに、開発パートナー企業からの人員リソース調達を急ピッチで行うなど、体制構築を最優先課題と認識し取り組んでおりますが、一時的に高コストになることは避けられず、外注費等の営業費用が大きく膨らむこととなりました。
以上の結果、売上高693,232千円（前年同期比0.8％増）、営業損失は52,366千円（前年同四半期は営業利益185,623千円）、経常損失は61,587千円（前年同四半期は経常利益181,316千円）となりました。特別損失として固定資産の減損損失25百万円を計上し、また繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額70百万円を計上した結果、四半期純損失は159,335千円（前年同四半期は四半期純利益169,514千円）となりました。
なお、当社はマーケティングソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
(2) 財政状態の状況
①資産の部
当第３四半期会計期間末の流動資産の残高は734,248千円となり、前事業年度末に比べ252,833千円増加いたしました。主な内訳は、新規上場に伴う資金調達による「現金及び預金」の増加（対前事業年度末比310,722千円増加）、及び「繰延税金資産」の減少（対前事業年度末比68,731千円減少）などであります。
固定資産の残高は252,457千円となり、前事業年度末に比べ155,213千円増加しました。主な内訳は、資本・業務提携による「投資有価証券」の増加（対前事業年度末比106,730千円増加）、及び本社移転に伴う「有形固定資産」の増加（対前事業年度末比53,242千円増加）などであります。
②負債の部
当第３四半期会計期間末の流動負債の残高は118,669千円となり、前事業年度末に比べ71,306千円減少いたしました。主な内訳は、賞与支給に伴う「賞与引当金」の減少（対前事業年度末比47,273千円減少）などであります。
なお、固定負債の残高はありません。
③純資産の部
当第３四半期会計期間末の純資産の残高は868,036千円となり、前事業年度末に比べ479,353千円増加いたしました。内訳は、新規上場及び新株予約権行使に伴う「資本金」の増加（対前事業年度末比319,344千円増加）及び「資本準備金」の増加（対前事業年度末比319,344千円増加）、並びに四半期純損失の計上による「利益剰余金」の減少（対前事業年度末比159,335千円減少）であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は10,672千円であります。なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備の新設・除却
前事業年度中に計画中であった本社移転に伴う設備の新設は、平成27年２月までに完了しております。また、これに伴う除却に関しましても完了しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,000,000 |
| 計 | 5,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年10月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,094,400 | 2,094,400 | 東京証券取引所（マザーズ） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,094,400 | 2,094,400 | ― | ― |
（注）当社株式は平成27年２月19日付で、東京証券取引所マザーズに上場しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日(注) | 18,100 | 2,094,400 | 2,110 | 658,344 | 2,110 | 319,344 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,093,700 | 20,937 | ― |
| 単元未満株式 | 700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,094,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 20,937 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年12月31日) | 当第３四半期会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 292,946 | 603,669 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 87,201 | 85,327 | |||||||||
| 仕掛品 | 23,303 | 23,556 | |||||||||
| 貯蔵品 | 376 | 376 | |||||||||
| その他 | 77,711 | 21,444 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △124 | △124 | |||||||||
| 流動資産合計 | 481,414 | 734,248 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,115 | 55,357 | |||||||||
| 無形固定資産 | 28,034 | 28,128 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | － | 106,730 | |||||||||
| その他 | 67,094 | 62,240 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 67,094 | 168,971 | |||||||||
| 固定資産合計 | 97,244 | 252,457 | |||||||||
| 資産合計 | 578,659 | 986,706 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 27,263 | 22,644 | |||||||||
| 未払法人税等 | 15,236 | － | |||||||||
| 賞与引当金 | 58,821 | 11,548 | |||||||||
| その他 | 88,654 | 84,477 | |||||||||
| 流動負債合計 | 189,976 | 118,669 | |||||||||
| 負債合計 | 189,976 | 118,669 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 339,000 | 658,344 | |||||||||
| 資本準備金 | － | 319,344 | |||||||||
| 利益剰余金 | 49,682 | △109,652 | |||||||||
| 株主資本合計 | 388,682 | 868,036 | |||||||||
| 純資産合計 | 388,682 | 868,036 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 578,659 | 986,706 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 687,772 | 693,232 | |||||||||
| 売上原価 | 283,103 | 410,969 | |||||||||
| 売上総利益 | 404,669 | 282,262 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 219,045 | 334,629 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 185,623 | △52,366 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 76 | 147 | |||||||||
| 為替差益 | 507 | － | |||||||||
| 講演料等収入 | 722 | 176 | |||||||||
| 受取補償金 | － | 195 | |||||||||
| その他 | 10 | 105 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,316 | 624 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 株式公開費用 | 5,600 | 6,159 | |||||||||
| 為替差損 | － | 1,911 | |||||||||
| その他 | 23 | 1,774 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,623 | 9,845 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 181,316 | △61,587 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 25,642 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 25,642 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 181,316 | △87,230 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,792 | 1,985 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,990 | 70,119 | |||||||||
| 法人税等合計 | 11,802 | 72,104 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 169,514 | △159,335 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年９月30日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 5,275千円 | 14,390千円 |
(株主資本等関係)
当社は、平成27年２月19日付で東京証券取引所マザーズに上場し、平成27年２月18日を払込期日として、一般募集（ブックビルディングにより募集）による新株式200,000株の発行を行いました。また、平成27年３月23日を払込期日として、株式会社SBI証券が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式46,300株の発行を行いました。さらに、第３四半期累計期間において新株予約権の行使による払込みを受けました。
その結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ319,344千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が658,344千円、資本準備金が319,344千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、マーケティングソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年９月30日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | 92円63銭 | △78円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | 169,514 | △159,335 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△)(千円) | 169,514 | △159,335 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,830,000 | 2,030,249 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
２．当社は平成26年９月12日開催の取締役会決議により、平成26年10月15日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年10月30日
株式会社ALBERT
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 竹 伸 幸 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 押 谷 崇 雄 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ALBERTの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第11期事業年度の第３四半期会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ALBERTの平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。