7504 高速 四半期報告書－第53期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1)業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成27年4月1日～平成27年9月30日）における我が国経済は、政府による経済政策や日銀の金融政策を背景として円安・株高が継続し、雇用情勢や企業収益の好転など国内景気は一部においては緩やかな回復傾向にあるものの、先行きについては不透明な状況が続いております。

当社グループの主要顧客である流通・食品加工業におきましては、昨年の消費税率引き上げの影響が落ち着き、持ち直しを見せているものの、原材料や製品の値上げや各種コストの上昇、さらに物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりを受け、業界を取り巻く環境は大変厳しいものとなっております。

このような中、当社グループにおきましては、経営環境の変化に対応すべく、地域密着型営業を基本としながら、新規エリアや新規顧客の開拓、既存顧客の深耕を進めてまいりました。また、積極的に市場の要望に応えながら「食の流通を支える」、「食の安全安心に貢献する」さらに「買い物の楽しさや食品のおいしさを演出する」という当社グループの機能を発揮するために、お取引先への商品・企画の提案や情報提供に努めてまいりました。

また、経営の効率化と営業力強化のため、4月1日付けで100％子会社の有限会社三和（福島県会津若松市）を当社が吸収合併した他、同じく100％子会社の株式会社羽後パッケージの北上営業所（岩手県北上市）を当社北上営業所に統合いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間での業績は売上高378億99百万円(前年同期比108.5％)、営業利益14億42百万円(同115.4％)、経常利益15億34百万円(同114.3％)、親会社株主に帰属する四半期純利益10億4百万円(同116.9％)をあげるにいたりました。

当社グループは、「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるためセグメント情報は記載しておりません。また、実質的に単一事業のため、事業部門別等の記載も省略しております。

なお、当第２四半期連結会計期間（平成27年7月～9月）における連結損益の主要項目は、下記のとおりとなっております。

  (2)連結財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析

① 四半期連結貸借対照表に関する分析

ア　現金及び預金は、前連結会計年度末に比べ4億46百万円の増加となりました。詳しくは、「② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。なお、四半期連結キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物の増減額（減少）5億50百万円との差額は、定期預金の預入による支出及び払戻による収入によります。

イ　受取手形及び売掛金は、前連結会計年度末に比べ21百万円の増加となりました。なお、前第２四半期連結会計期間末に比べた場合、4億59百万円、率にして4.03％の増加となります。

ウ　商品を主とするたな卸資産は、前連結会計年度末に比べ55百万円の増加となりました。なお、前第２四半期連結会計期間末に比べた場合、2億38百万円、率にして7.13％の増加となります。

エ　建設仮勘定は、前連結会計年度末に比べ6億24百万円の増加となりました。これは主に、当社による関東物流センター建物等新築に伴う支出6億18百万円によります。なお、当社による関東物流センター建物等新築に伴う支出累計額6億32百万円は、第３四半期連結会計期間において建物勘定等への振替を予定しております。

オ　投資有価証券は、前連結会計年度末に比べ1億17百万円の増加となりました。これは主に、取引先の発行する株式の新規取得及び時価評価額の増加によります。

カ　支払手形及び買掛金は、前連結会計年度末に比べ2億89百万円の増加となりました。なお、前第２四半期連結会計期間末に比べた場合、12億35百万円、率にして8.68％の増加となります。

キ　未払法人税等は、前連結会計年度末に比べ3億30百万円の増加となりました。これは主に、前々連結会計年度が最高益であったこと等により、前第３四半期連結会計期間での予定納税額が増加したため、前連結会計年度末の残高が、前々連結会計年度末に比較して9億29百万円と大きく減少したことの反動によります。

ク　長期借入金は、前連結会計年度末に比べ40百万円の減少となりました。これは、金融機関からの借入金の約定返済によります。

② キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の減少は、前第２四半期連結累計期間が2億74百万円であったのに対して、5億50百万円となり、当第２四半期連結会計期間末の資金は61億94百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、前第２四半期連結累計期間が6億3百万円であったのに対して、当第２四半期連結累計期間は15億81百万円となりました。主な項目での前第２四半期連結累計期間での資金の増減額との比較等は、下記のとおりとなります。

ア　税金等調整前四半期純利益は、前第２四半期連結累計期間に比べ1億72百万円の増加となりました。

イ　当社グループの主たる営業活動によるキャッシュ・フローを示す売上債権の増減額、たな卸資産の増減額及び仕入債務の増減額の合計による資金増加額は、前第２四半期連結累計期間が27百万円であったのに対して、当第２四半期連結累計期間は2億12百万円となりました。

ウ　未払消費税等の増減額は、前第２四半期連結累計期間が税率改正の影響もあり、1億51百万円の増加となりましたが、当第２四半期連結累計期間は税率改正等による納付額の増加等により1億92百万円の減少となりました。

エ　災害損失の支払額47百万円は、前連結会計年度において未払計上したものの支出であり、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

オ　前々連結会計年度が過去最高益となったこと等により、前第２四半期連結累計期間での法人税等の支払額は11億33百万円でしたが、当第２四半期連結累計期間は9億16百万円減少し、2億16百万円となりました。

なお、前第２四半期連結累計期間におきましては、有形固定資産除却損及び有形固定資産売却損益は、金額的重要性が低かったため、四半期連結損益計算書において、それぞれ営業外損益のその他に含めております。また、当第２四半期連結累計期間におきましては、特別利益に計上した受取保険金に対応する固定資産除却損を除く固定資産除却損、有形固定資産売却損益及び投資有価証券売却益は、四半期連結損益計算書において、それぞれ営業外損益のその他に含めております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、前第２四半期連結累計期間が4億67百万円であったのに対して、当第２四半期連結累計期間は17億61百万円となりました。

有形固定資産の取得による支出7億8百万円は、主に、当社による関東物流センター建物等新築に伴う建設仮勘定の支出（未払金控除後）6億9百万円によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、前第２四半期連結累計期間が4億10百万円であったのに対して、当第２四半期連結累計期間は3億70百万円となりました。

長期借入金の返済による支出は40百万円となっており、全額、金融機関からの借入金の約定返済であります。

第２四半期連結累計期間での主要なキャッシュ・フロー指標は、次のとおりとなっております。

　（注）１　平成26年9月及び平成27年9月第２四半期連結累計期間につきましては、年間の営業キャッシュ・フロー金額の代用数値として、当該期間での営業キャッシュ・フローを２倍した金額を用いて算出しております。

２　平成27年3月期連結会計年度の時価ベースの自己資本比率及び自己資本比率は、平成26年9月第２四半期連結累計期間に比較して低下しておりますが、これは主に、当社が平成26年11月6日開催の取締役会において、自己株式の公開買付けを行うことを決議し、普通株式1,600,000株、取得総額13億15百万円の自己株式を前第３四半期連結会計期間において取得したことによります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１　当社は、自己株式1,660千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２　日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口、信託口1～6）の所有株式数の内訳は、信託口が383千株、信託口1～6の合計が622千株であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年7月1日から平成27年9月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年4月1日から平成27年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の変更）

㈲三和は平成27年4月1日付にて当社が吸収合併したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項(3)、連結会計基準第44－5項(3)及び事業分離等会計基準第57－4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれん及び利益剰余金がそれぞれ1,500千円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,500千円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年4月1日　至　平成26年9月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年4月1日　至　平成27年9月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成26年4月1日　至平成26年9月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成27年4月1日　至平成27年9月30日）

当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項ありません。

２【その他】

　当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間に、配当について行われた取締役会決議の内容

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社高速の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２７年７月１日から平成２７年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社高速及び連結子会社の平成２７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上