| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第３四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | サイバネットシステム株式会社 |
| 【英訳名】 | Cybernet Systems Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 田中 邦明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 |
| 【電話番号】 | 03-5297-3010 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 髙橋 俊之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 |
| 【電話番号】 | 03-5297-3010 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 髙橋 俊之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第30期第３四半期連結累計期間 | 第31期第３四半期連結累計期間 | 第30期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 11,604,901 | 11,792,003 | 15,396,515 |
| 経常利益 | （千円） | 611,282 | 706,194 | 974,557 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 235,821 | 264,486 | 596,350 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 188,297 | △171,342 | 789,712 |
| 純資産額 | （千円） | 13,617,123 | 13,449,781 | 14,218,539 |
| 総資産額 | （千円） | 18,740,742 | 18,829,148 | 19,865,818 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 7.57 | 8.49 | 19.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 72.3 | 71.1 | 71.2 |
| 回次 | 第30期第３四半期連結会計期間 | 第31期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △4.02 | △1.16 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、第31期第２四半期連結会計期間より「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」を導入しております。当該信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり四半期純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を控除する自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは、CAE、IT、可視化、ビッグデータを用いたソリューションを積極的にお客様に提案し続けることで、いつもお客様と共に歩み、頼りにしていただける、お客様にとっての“First Contact Company”を目指しております。また、当期を初年度とする「新中期経営計画2015年-2020年（３年×２）」を策定し、経営目標を定めるとともに、SI（Solution Integrator）（※１)としてお客様にとって最適なソリューションを提供してまいります。
（※１）「お客様の悩み、課題を多面的に捉え、包括的かつ長期にわたってソリューションを提供すること」と当社では定義しております。
３つの経営基本戦略及び重点施策
①当社独自の価値の提供
従来の３D CAE（※２）におけるMDS（マルチドメインソリューション：電気・熱など異なる分野をまたがって解析する手法）に１D CAE（※３）及びテストと計測を連携させた拡大MDSを推進し、さらに将来において「CYBERNET CLOUD」を利用したCAEクラウドとも連携させることで使いやすい環境をお客様に提供いたします。
（※２) ３D CAE：３次元形状を元に解析を行う手法
（※３）１D CAE：対象とする製品やシステムなどの機能を数学モデル（数式）で表現し、評価解析する手法
②自動車関連分野への注力
ADAS（※４）やIoT（※５）との連携など、ますます高度化・高精度化する自動車関連分野に対して、当社独自の技術を用いたコンサルテーションを通じて、お客様にとって最適なソリューションをグローバルに提供いたします。
（※４) Advanced Driving Assistant System：運転手の支援や運転技術の補完、さらに運転の代理までも行う、先進運転支援システムのこと
（※５）Internet of Things：様々な「もの」がインターネットに接続され、相互に通信しあう仕組みのこと
③パートナーとの連携強化
グローバル展開を加速するために、各地域でパートナー及びグループ間の連携を強化するとともに、開発子会社製品のOEM提供を積極的に推進いたします。
当第３四半期連結累計期間の業績は、国内売上高は、ITソリューションサービス事業は好調に推移いたしましたが、前期において可視化分野で教育機関から大型案件の受注があったこと及びEDA分野で変更を行った取扱商品が立ち上げ段階のため、前年同期に比べ低調に推移いたしました。海外売上高は、中国の販売子会社や欧米の開発子会社が好調に推移したことに加え、円安による為替の影響もあったため、前年同期に比べ好調に推移いたしました。そのため、売上高は前年同期を上回りました。利益面では、円安による為替の影響や税制改正に伴う法人税率の変更による繰延税金資産の取崩しの影響等ありましたが、売上高の増加や商品原価率が改善したことにより、営業利益、経常利益、四半期純利益は前年同期を上回りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は117億92百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は６億円（前年同期比22.9％増）、経常利益は７億６百万円（前年同期比15.5％増）、四半期純利益は２億64百万円（前年同期比12.2％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（CAEソリューションサービス事業）
CAEソリューションサービス事業における各分野では、MCAE（Mechanical CAE）分野においては、主力のマルチフィジックス解析ツールは、新規ライセンス販売は大手総合家電メーカーや電子部品メーカーといった電機業界向けが伸長し、保守契約の更新は民間企業の研究開発投資に支えられ、機械製造業界からの受注が伸びたため、堅調に推移いたしました。３次元ダイレクトモデラーは、製造業向けのCAEデータ加工・修復ツールとしてだけではなく、３Dプリンターのデータ編集ツールとして採用されはじめたことで、新規ライセンス販売及び保守契約の更新が共に好調に推移いたしました。その結果、MCAE分野は、前年同期を上回りました。
光学設計分野においては、光学設計評価プログラムは、新規ライセンス販売が伸び悩んだことに加え、保守契約の更新も低調に推移いたしました。しかし、主力の照明設計解析ソフトウェアは、機械精密業界向けの新規ライセンス販売が好調に推移し、保守契約の更新は電機業界を中心に製造業の各分野において好調に推移いたしました。また、フォトニクスデバイスソフトウェア及び前期より販売を開始した自動車用照明設計プラットフォームは、新規ライセンス販売及び保守契約の更新が共に好調に推移いたしました。その結果、光学設計分野は、前年同期を上回りました。
EDA（Electronic Design Automation）分野においては、前期の取扱商品の変更に伴い新たに販売を開始した電子回路基板設計ソリューションは、立ち上げ段階のため低調に推移いたしました。また、プリント基板（PCB）エンジニアリングサービスは、既存取引顧客からの受注が低調に推移いたしました。その結果、EDA分野は、前年同期を大きく下回りました。
MBD（Model Based Development）分野においては、当社グループ製品であるシステムレベルモデリング&シミュレーションは、新規ライセンス販売は低調に推移いたしましたが、保守契約の更新は自動車業界を中心に好調に推移いたしました。モデルベース開発エンジニアリングサービスは、特にADAS関連の技術開発など自動車メーカーのモデルベース開発への投資意欲が引き続き高く、好調に推移いたしました。その結果、MBD分野は、前年同期を上回りました。
ビッグデータ分野においては、イノベーション支援ソリューションは、新規ライセンス販売は自動車業界向けなど大型案件を順調に受注し、保守契約の更新と共に好調に推移いたしました。ビッグデータ可視化エンジン及び特許調査／戦略立案サービスは、新規事業として取り組んでおります。その結果、ビッグデータ分野は、前年同期を大きく上回りました。
テスト・計測分野においては、当社が開発したFPD（Flat Panel Display）自動検査システムは、中国をはじめディスプレイの自動検査装置の市場ニーズが高まっていることもあり、好調に推移いたしました。その結果、テスト・計測分野は、前年同期を大きく上回りました。
その他分野においては、当社グループ製品である３次元公差マネジメントツール及び最適設計支援ツールは、大型案件の受注により、新規ライセンス販売が好調に推移し、保守契約の更新も好調に推移いたしました。また、CAE技術教育ビジネスは、製造業における人材育成ニーズの高まりを受け、設計環境評価サービス及びオンサイト教育サービスが好調に推移いたしました。その結果、その他分野は、前年同期を大きく上回りました。
可視化分野においては、医用分野での受託開発サービス及びAR（Augmented Reality：拡張現実）構築支援サービスが好調に推移いたしました。しかし、前期の大規模可視化装置及びシステム導入の大型案件をカバーするには至りませんでした。その結果、可視化分野は、前年同期を大きく下回りました。
グループ会社のうち、開発子会社においては、WATERLOO MAPLE INC.（カナダ）は、STEM（※６）コンピューティング・プラットフォームの販売が好調に推移いたしました。Sigmetrix, L.L.C.（米国）は、３次元公差マネジメントツール及び幾何公差設計ツールの販売がアジアにおいて好調に推移いたしました。Noesis Solutions NV（ベルギー）は、最適設計支援ツールの販売がアジアにおいて好調に推移いたしました。
（※６）STEM：Science, Technology, Engineering, and Mathematics（科学、技術、工学、数学）という総合的な分野の総称
販売子会社においては、莎益博工程系統開発（上海）有限公司（中国）は、取扱ソフトウェア全般において好調に推移し、また、当社開発の光学測定器ビジネスも順調に推移いたしました。思渤科技股份有限公司（台湾）は、STEMコンピューティング・プラットフォームは好調に推移いたしましたが、照明設計解析ソフトウェア及び最適設計支援ツールの販売が低調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は104億45百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益（営業利益）は15億13百万円（前年同期比1.8％増）となりました。
（ITソリューションサービス事業）
ITソリューションサービス事業においては、主力商品である大手開発ベンダのセキュリティ関連ソリューションは、新規ライセンス販売は大型案件の減少により低調に推移いたしましたが、更新契約は月額課金モデル、OEMモデル及びクラウドサービスの成長により、好調に推移いたしました。ディスク暗号化ソフトウェア及びIT資産管理ソフトウェアは、セキュリティ事故対策への市場のニーズに支えられ、新規ライセンス販売及び更新契約が共に好調に推移いたしました。また、クラウドサービスは、新規契約は横ばいで推移いたしましたが、契約更新が好調に推移いたしました。その結果、ITソリューションサービス事業は、前年同期を大きく上回りました。
以上の結果、売上高は13億47百万円（前年同期比19.8％増）、セグメント利益（営業利益）は１億60百万円（前年同期比103.0％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、146億34百万円（前連結会計年度末比１億31百万円の増加）となりました。これは主に、現金及び預金の減少６億43百万円、有価証券の増加９億90百万円、繰延税金資産の減少１億94百万円によるものです。
固定資産は、41億94百万円（前連結会計年度末比11億68百万円の減少）となりました。これは主に、のれんの減少６億74百万円、ソフトウェアの増加２億８百万円、投資有価証券の減少８億円、長期預金の増加１億６百万円によるものです。
この結果、当第３四半期末における総資産は、188億29百万円（前連結会計年度末比10億36百万円の減少）となりました。
（負債）
流動負債は、42億47百万円（前連結会計年度末比４億86百万円の減少）となりました。これは主に、買掛金の増加１億85百万円、賞与引当金の減少２億74百万円、未払法人税等の減少４億18百万円によるものです。
固定負債は、11億32百万円（前連結会計年度末比２億18百万円の増加）となりました。これは主に、退職給付に係る負債の増加２億25百万円によるものです。
この結果、当第３四半期末における負債合計は、53億79百万円（前連結会計年度末比２億67百万円の減少）となりました。
（純資産）
当第３四半期末における純資産は、134億49百万円（前連結会計年度末比７億68百万円の減少）となりました。これは主に、為替換算調整勘定の減少４億32百万円、利益剰余金の減少３億73百万円によるものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の71.2％から71.1％となりました。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は43百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループが提供する様々なCAEソリューションサービスは、ものづくり企業の品質向上、開発期間の短縮、開発コスト削減、製品の安全性の向上並びに環境に配慮した製品開発に貢献しております。当社グループは、引き続き営業及びマーケティング並びに技術サポート・開発体制を強化しながら、顧客の複雑かつ高度な課題を解決すべく、様々な領域にまたがる複合・統合ソリューション（マルチドメインソリューション）の推進に注力し、「Solution Integrator」として付加価値サービスを提供してまいります。
当期の経営環境につきましては、中国経済をはじめとした新興国経済の減速といった先行きに対する不透明感はあるものの、当社グループの主要顧客である製造業においては、大企業を中心として好業績を背景に設備投資意欲は増加してきております。しかし、投資効果を重視した選択基準が厳しくなっており、期待する投資対効果に応えられるソリューションの提供が求められております。
また、ものづくりの現場では、顧客ニーズの多様化に迅速に対応するため、設計開発の効率化ニーズが拡大しております。その中で、設計開発工程で従来の３D CAE技術と概念設計で威力を発揮する１D CAE技術を融合し、トータルで設計開発工程の効率化を図る動きが出てきております。さらに、設計開発に対する検証・計測といった分野や、IoTといったビッグデータ分野でのビジネスが生まれてきております。
当社グループでは、このような動きに対応した新中期経営計画を平成27年２月27日に発表いたしました。新中期経営計画に掲げる基本戦略に基づき、引き続き業績拡大に向けて取り組んでまいります。
これらの状況を勘案した結果、平成27年２月５日発表の通期業績予想に変更はありません。
［ご参考 平成27年度（平成27年12月期連結業績見通し）］
| 売上高 | 167億32百万円 | （前年比8.7％増） |
|---|---|---|
| 営業利益 | ８億50百万円 | （前年比4.8％増） |
| 経常利益 | ９億80百万円 | （前年比0.6％増） |
| 当期純利益 | ５億６百万円 | （前年比15.2％減） |
（注）上記連結業績見通しに関する注意事項
１．平成27年度（平成27年12月期）連結業績予想値は、いずれも業界等の動向、国内及び海外の経済状況、為替相場などの要因について、現時点で入手可能な情報をもとに行った見通しであります。そのため、上記連結業績予想数値はこれらの要因の変動により大きく異なる場合があります。
２．上記の連結業績見通しの算定に使用しました当期の為替レートは、117.00円／米ドルを想定したものであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 129,600,000 |
| 計 | 129,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 32,400,000 | 32,400,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 32,400,000 | 32,400,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月30日 | ― | 32,400,000 | ― | 995,000 | ― | 909,000 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ― | ― | ||
| 普通株式 | 917,700 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 31,481,000 | 314,810 | ― | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,300 | ― | ― | |
| 発行済株式総数 | 32,400,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 314,810 | ― | ||
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75786口）が保有する当社株式200,000株（議決権の数2,000個）及び同社（株式付与ESOP信託口・
75787口）が保有する当社株式124,000株（議決権の数1,240個）が含まれております。
②【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| サイバネットシステム株式会社 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 | 917,700 | ― | 917,700 | 2.83 |
| 計 | ― | 917,700 | ― | 917,700 | 2.83 |
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75786口）が保有する当社株式200,000株及び同社（株式付与ESOP信託口・75787口）が保有する当社株式124,000株は、上記には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,343,538 | 2,699,579 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 3,520,684 | 3,427,947 | |||||||||
| 有価証券 | 3,010,186 | 4,000,405 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,625 | 2,175 | |||||||||
| 仕掛品 | 33,825 | 23,914 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 9,211 | 9,219 | |||||||||
| 短期貸付金 | 3,020,642 | 3,139,593 | |||||||||
| その他 | 1,561,892 | 1,334,506 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,517 | △2,629 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,503,089 | 14,634,711 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 339,593 | 327,763 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,210,394 | 2,535,639 | |||||||||
| その他 | 256,021 | 461,687 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,466,415 | 2,997,326 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 802,826 | 1,875 | |||||||||
| その他 | 766,160 | 877,345 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,267 | △9,874 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,556,719 | 869,347 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,362,728 | 4,194,436 | |||||||||
| 資産合計 | 19,865,818 | 18,829,148 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,029,900 | 1,215,323 | |||||||||
| 未払法人税等 | 430,606 | 11,614 | |||||||||
| 賞与引当金 | 447,269 | 172,614 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 750 | 21,450 | |||||||||
| 前受金 | 2,034,960 | 1,960,128 | |||||||||
| その他 | 790,216 | 866,051 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,733,703 | 4,247,182 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 845,323 | 1,070,511 | |||||||||
| その他 | 68,252 | 61,673 | |||||||||
| 固定負債合計 | 913,575 | 1,132,184 | |||||||||
| 負債合計 | 5,647,278 | 5,379,367 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 995,000 | 995,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 909,000 | 909,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,329,465 | 11,955,843 | |||||||||
| 自己株式 | △781,585 | △734,142 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,451,879 | 13,125,701 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 693,124 | 260,373 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 693,124 | 260,373 | |||||||||
| 少数株主持分 | 73,534 | 63,707 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,218,539 | 13,449,781 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,865,818 | 18,829,148 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,604,901 | 11,792,003 | |||||||||
| 売上原価 | 6,667,012 | 6,683,299 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,937,889 | 5,108,704 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,449,484 | 4,508,532 | |||||||||
| 営業利益 | 488,404 | 600,171 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 36,110 | 27,846 | |||||||||
| 為替差益 | 24,360 | 4,573 | |||||||||
| 助成金収入 | 55,057 | 64,146 | |||||||||
| その他 | 8,269 | 9,612 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 123,799 | 106,178 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 売上割引 | 64 | 59 | |||||||||
| その他 | 856 | 96 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 921 | 155 | |||||||||
| 経常利益 | 611,282 | 706,194 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,334 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,334 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,063 | 280 | |||||||||
| 代理店契約解約損 | 54,620 | 3,745 | |||||||||
| 特別損失合計 | 55,683 | 4,025 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 557,933 | 702,168 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 358,359 | 266,078 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △45,001 | 171,822 | |||||||||
| 法人税等合計 | 313,358 | 437,901 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 244,575 | 264,267 | |||||||||
| 少数株主利益又は少数株主損失（△） | 8,753 | △219 | |||||||||
| 四半期純利益 | 235,821 | 264,486 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 244,575 | 264,267 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | － | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △6,522 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △49,756 | △435,610 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △56,278 | △435,610 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 188,297 | △171,342 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 181,769 | △168,264 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 6,527 | △3,077 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が183,136千円増加し、利益剰余金が117,939千円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日） | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
（追加情報）
| 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日） |
|---|
| （役員報酬BIP信託）当社は、取締役（他社からの出向取締役、社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下同じ。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。(1) 取引の概要当社は、中長期的な視点で株主の皆様との利益意識を共有し、業績と企業価値の向上への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い取締役向け報酬制度として、平成27年６月１日に役員報酬BIP信託を導入いたしました。当社が取締役のうち一定の受益者要件を充足するものを受益者として、平成27年３月13日開催の第30回定時株主総会において承認を受けた範囲内で当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定いたします。当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき、取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、第三者割当による自己株式の処分により拠出し、その後、当該信託は株式交付規程に従い、平成27年12月31日で終了する事業年度から平成29年12月31日で終了する事業年度までの３年間を対象とする中期経営計画の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役員報酬として交付及び給付いたします。(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間96,600千円、200,000株であります。 （株式付与ESOP信託）当社は、執行役員（以下「従業員」という。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。(1) 取引の概要当社は、中長期的な視点で株主の皆様との利益意識を共有し、業績と企業価値の向上への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高いインセンティブ・プランとして、平成27年６月１日に株式付与ESOP信託を導入いたしました。当社が従業員のうち一定の受益者要件を充足するものを受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定いたします。当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から取得いたします。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の役位等に応じた当社株式及び当社株式の換価処分相当額の金銭を、中期経営計画達成時に従業員に交付及び給付いたします。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間59,892千円、124,000株であります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度（平成26年12月31日） | 当第３四半期連結会計期間（平成27年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 8,312千円 | ― |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 123,548千円 | 144,455千円 |
| のれんの償却額 | 273,594千円 | 286,333千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年２月６日取締役会 | 普通株式 | 162,023 | 5.20 | 平成25年12月31日 | 平成26年２月27日 | 利益剰余金 |
| 平成26年８月６日取締役会 | 普通株式 | 174,486 | 5.60 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年２月５日取締役会 | 普通株式 | 255,497 | 8.20 | 平成26年12月31日 | 平成27年２月26日 | 利益剰余金 |
| 平成27年８月５日取締役会 | 普通株式 | 217,227 | 6.90 | 平成27年６月30日 | 平成27年８月31日 | 利益剰余金 |
（注）平成27年８月５日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）324,000株に対する配当金2,235千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| CAEソリューションサービス事業 | ITソリューションサービス事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,480,479 | 1,124,422 | 11,604,901 | － | 11,604,901 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 10,480,479 | 1,124,422 | 11,604,901 | － | 11,604,901 |
| セグメント利益 | 1,486,770 | 79,266 | 1,566,036 | △1,077,632 | 488,404 |
（注）１．セグメント利益の調整額△1,077,632千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,079,824千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| CAEソリューションサービス事業 | ITソリューションサービス事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,444,786 | 1,347,217 | 11,792,003 | － | 11,792,003 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | 1,049 | － | 1,049 | △1,049 | － |
| 計 | 10,445,835 | 1,347,217 | 11,793,052 | △1,049 | 11,792,003 |
| セグメント利益 | 1,513,347 | 160,914 | 1,674,262 | △1,074,090 | 600,171 |
（注）１．セグメント利益の調整額△1,074,090千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,074,090千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 7.57 | 8.49 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 235,821 | 264,486 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 235,821 | 264,486 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 31,158,297 | 31,158,269 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間129,600株であります。
２ 【その他】
第31期（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）中間配当について、平成27年８月５日開催の取締役会において、平成27年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 217,227千円
② １株当たりの金額 6.90円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年８月31日
（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）324,000株に対する配当金2,235千円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月５日
サイバネットシステム株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 並 木 健 治 印
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 和 田 磨 紀 郎 印
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 中 村 憲 一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイバネットシステム株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイバネットシステム株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。