【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年10月29日 |
| 【四半期会計期間】 | 第118期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | 兼松日産農林株式会社 |
| 【英訳名】 | KANEMATSU-NNK CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 高崎 實 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | （03）6631-6600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 田中 昭浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | （03）6631-6600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 田中 昭浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第117期 第２四半期連結 累計期間 | 第118期 第２四半期連結 累計期間 | 第117期 | |
| 会計期間 | 自平成26年 ４月１日 至平成26年 ９月30日 | 自平成27年 ４月１日 至平成27年 ９月30日 | 自平成26年 ４月１日 至平成27年 ３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 5,746 | 5,656 | 12,158 |
| 経常利益 | （百万円） | 292 | 295 | 725 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 168 | 176 | 509 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 196 | 174 | 405 |
| 純資産額 | （百万円） | 5,143 | 5,526 | 5,351 |
| 総資産額 | （百万円） | 7,721 | 8,401 | 8,449 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 4.07 | 4.26 | 12.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 66.6 | 65.8 | 63.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 366 | 44 | 1,229 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △25 | △7 | 298 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △168 | △23 | △194 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 1,031 | 2,206 | 2,193 |
| 回次 | 第117期 第２四半期連結 会計期間 | 第118期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年 ７月１日 至平成26年 ９月30日 | 自平成27年 ７月１日 至平成27年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 1.74 | 3.25 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累
計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としておりま
す。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の改善傾向が続き景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、消費税率引き上げ後の個人消費の長期的な低迷や円安による輸入原材料の価格上昇、中国をはじめとする新興国経済の景気下振れ懸念など、依然先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界につきましては、政府による住宅取得支援策等により都市部では底堅い需要が継続しましたが、新設住宅着工戸数の回復は遅れ、低水準で推移しました。
このような環境のもとで当社グループは、各事業の営業体制の見直しによる収益基盤の強化に努めるとともに、９月には経営効率の向上を図るため本社を千代田区麹町から中央区日本橋浜町に移転しました。この結果、本社移転に伴う費用の発生や関東工場（木材加工事業）閉鎖後の生産体制の整備等の一過性の費用もあり、売上高は56億５千６百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益は２億６千９百万円（前年同期比4.3％減）となりました。また、旧関東工場土地・建物を７月より事業会社に賃貸しましたことから経常利益は２億９千５百万円（前年同期比1.3％増）、当期純利益は１億７千６百万円（前年同期比4.6％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
ジオテック（地盤改良）事業
当社独自の木質杭を施工材料とする「環境パイル工法」の販売は大手住宅メーカーを中心に引き続き堅調で、また、自社開発の地盤改良関連技術や関連する部材等の同業他社への販売も順調に増加しました。また、４月には静岡営業所と沼津営業所とを統合し、規模を拡大した新たな静岡営業所を静岡地区の基幹営業所として発足させたほか、子会社の体制整備等の施策を進めました。売上高は23億８千４百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は３千３百万円（前年同期比5.9％増）となりました。
木材加工事業
保存木材の生産は関東工場閉鎖により前期比減少しましたが、販売は工場間の連携や他社との協業により微減に止めることができました。旧関東工場から東北工場への一部設備の移設は第1四半期で完了し７月より同工場の乾式保存処理木材の生産能力は拡大しました。保存処理薬剤の販売は増加傾向に転じております。売上高は18億３千１百万円（前年同期比10.0％減）、営業利益は８千６百万円（前年同期比59.5％増）となりました。
セキュリティ機器事業
安心・安全を希求する社会情勢を背景に監視カメラの市場拡大は加速しており、当事業では販売要員およびサービス要員を増強し販売態勢、商品サービス態勢を強化いたしました。売上高は８億８千１百万円（前年同期比5.7％増）となりましたが、一方で急激な円安による輸入商品原価の上昇や増員に伴う一時的な経費先行等から営業利益は１億３千５百万円（前年同期比28.2％減）に止まりました。
石油製品事業
ハイブリッド車及び軽自動車の普及及び若者の車離れ等ガソリン消費の減少が続く厳しい環境下、ガソリンスタンド店頭でのフルサービスの接客対応を徹底し、洗車、車検を切り口に油外商品の販売に努めました。売上高は３億８千５百万円（前年同期比18.5％減）、営業利益は１千３百万円（前年同期比53.1％増）となりました。
その他事業
マッチの出荷数量は前年同期比微増となり、消耗雑貨商品の販売も前年同期比増加しました。その他事業の売上高は１億７千３百万円（前年同期比21.6％増）、営業損失は２百万円（前年同期は営業損失６百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１千３百万円増加し、22億６百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、４千４百万円（前年同四半期は３億６千６百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、７百万円（前年同四半期は２千５百万円の減少）となりました。これは主に敷金及び保証金の差入によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、２千３百万円（前年同四半期は１億６千８百万円の減少）となりました。これは主に割賦債務の返済によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５千９百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 165,000,000 |
| 計 | 165,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年10月29日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 41,492,000 | 41,492,000 | ㈱東京証券取引所 (市場第一部） | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 41,492,000 | 41,492,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 | － | 41,492,000 | － | 3,325 | － | 1,146 |
（６）【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 兼松㈱ | 東京都港区芝浦一丁目２番１号 | 21,922 | 52.83 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ （信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 565 | 1.36 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 502 | 1.20 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ （信託口１） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 365 | 0.87 |
| ユービーエス エージー シンガポール トーキョー レジデンツ （常任代理人 シティバンク銀行㈱） | AESCHENVORSTADT 1 CH-4002 BASEL SWITZERLAND （東京都新宿区新宿六丁目27番30） | 350 | 0.84 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ （信託口５） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 318 | 0.76 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ （信託口２） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 306 | 0.73 |
| ドイチェ バンク アーゲー ロンドン ビービー ノントリティー クライアンツ ６１３ （常任代理人 ドイツ証券㈱） | TAUNUSANLAGE 12,D-60325 FRANKFURT AM MAIN,FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY （東京都千代田区永田町二丁目11番1号） | 299 | 0.72 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ （信託口６） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 278 | 0.67 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ （信託口３） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 260 | 0.62 |
| 計 | － | 25,165 | 60.65 |
（注）所有株式数及び所有株式数の割合は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 35,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 41,388,000 | 41,388 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 69,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 41,492,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 41,388 | － |
②【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 兼松日産農林㈱ | 東京都中央区日本橋浜町 三丁目３番２号 | 35,000 | － | 35,000 | 0.08 |
| 計 | － | 35,000 | － | 35,000 | 0.08 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,193 | 2,206 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,160 | 1,974 |
| 商品及び製品 | 717 | 670 |
| 仕掛品 | 0 | 1 |
| 原材料 | 291 | 337 |
| 繰延税金資産 | 76 | 57 |
| その他 | 78 | 92 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産合計 | 5,516 | 5,339 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 238 | 185 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 263 | 297 |
| 土地 | 2,151 | 778 |
| リース資産（純額） | 13 | 19 |
| 建設仮勘定 | 6 | － |
| その他（純額） | 25 | 35 |
| 有形固定資産合計 | 2,699 | 1,317 |
| 無形固定資産 | 20 | 20 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 50 | 50 |
| 繰延税金資産 | 42 | 34 |
| 投資不動産 | － | 1,485 |
| その他 | 133 | 165 |
| 貸倒引当金 | △13 | △12 |
| 投資その他の資産合計 | 213 | 1,724 |
| 固定資産合計 | 2,932 | 3,062 |
| 資産合計 | 8,449 | 8,401 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,871 | 1,701 |
| リース債務 | 9 | 9 |
| 未払法人税等 | 227 | 79 |
| 賞与引当金 | 120 | 121 |
| 資産除去債務 | 7 | － |
| その他 | 336 | 364 |
| 流動負債合計 | 2,573 | 2,275 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 7 | 13 |
| 退職給付に係る負債 | 121 | 121 |
| 商品保証引当金 | 282 | 308 |
| 資産除去債務 | 10 | 10 |
| その他 | 102 | 145 |
| 固定負債合計 | 524 | 599 |
| 負債合計 | 3,097 | 2,874 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,325 | 3,325 |
| 資本剰余金 | 1,146 | 1,146 |
| 利益剰余金 | 881 | 1,057 |
| 自己株式 | △5 | △5 |
| 株主資本合計 | 5,347 | 5,524 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2 | 2 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | 0 |
| その他の包括利益累計額合計 | 4 | 2 |
| 純資産合計 | 5,351 | 5,526 |
| 負債純資産合計 | 8,449 | 8,401 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 売上高 | 5,746 | 5,656 |
| 売上原価 | 4,557 | 4,313 |
| 売上総利益 | 1,188 | 1,343 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 906 | ※１ 1,073 |
| 営業利益 | 281 | 269 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 3 | 0 |
| 持分法による投資利益 | 1 | 0 |
| 受取賃貸料 | 3 | 19 |
| その他 | 4 | 6 |
| 営業外収益合計 | 14 | 27 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1 | 0 |
| 支払補償費 | 1 | － |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 3 | 1 |
| 経常利益 | 292 | 295 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 2 |
| 補助金収入 | 1 | － |
| 特別利益合計 | 1 | 2 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | 0 |
| 固定資産除却損 | 0 | 8 |
| 固定資産圧縮損 | 1 | － |
| 本社移転費用 | － | 18 |
| 特別損失合計 | 2 | 26 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 291 | 271 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 28 | 66 |
| 法人税等調整額 | 94 | 28 |
| 法人税等合計 | 122 | 95 |
| 四半期純利益 | 168 | 176 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 168 | 176 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 168 | 176 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 28 | △0 |
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △1 |
| その他の包括利益合計 | 28 | △1 |
| 四半期包括利益 | 196 | 174 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 196 | 174 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 291 | 271 |
| 減価償却費 | 58 | 48 |
| 固定資産売却益 | － | △2 |
| 固定資産売却損 | － | 0 |
| 固定資産除却損 | 0 | 8 |
| 補助金収入 | △1 | － |
| 受取賃貸料 | △3 | △19 |
| 本社移転費用 | － | 18 |
| 固定資産圧縮損 | 1 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △3 | 1 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △6 | 0 |
| 商品保証引当金の増減額（△は減少） | 51 | 25 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3 | △0 |
| 支払利息 | 1 | 0 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △1 | △0 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 249 | 185 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △57 | 0 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △218 | △170 |
| その他 | 52 | △108 |
| 小計 | 409 | 258 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3 | 0 |
| 利息の支払額 | △1 | △0 |
| 法人税等の支払額 | △46 | △215 |
| 法人税等の還付額 | 1 | 1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 366 | 44 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △23 | △14 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 2 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △7 | △5 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △3 | △0 |
| 投資不動産の取得による支出 | － | △8 |
| 投資不動産の賃貸による収入 | － | 25 |
| 預り保証金の返還による支出 | △0 | － |
| 預り保証金の受入による収入 | 0 | 62 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1 | △72 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 0 | 3 |
| その他 | 8 | △0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △25 | △7 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △129 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △16 | － |
| リース債務の返済による支出 | △6 | △5 |
| 割賦債務の返済による支出 | △17 | △18 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △168 | △23 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | － |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 172 | 13 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 859 | 2,193 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,031 | ※１ 2,206 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、当社の親会社である兼松株式会社の連結グループにおける償却方法の統一の観点から、兼松株式会社の連結子会社となったことを契機として当社及び連結子会社の保有する有形固定資産の使用状況を詳細に調査した結果、資産の経済的便益がその耐用年数にわたって平均的に消費されると予測されたため、より実態に則した定額法へ変更したものであります。なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 販売運賃 | 101百万円 | 128百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1 | - |
| 役員報酬 | 38 | 39 |
| 従業員給料手当 | 260 | 288 |
| 賞与引当金繰入額 | 77 | 84 |
| 退職給付費用 | 7 | 34 |
| 福利厚生費 | 56 | 61 |
| 不動産賃借料 | 68 | 78 |
| 旅費交通費 | 50 | 60 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 1,031百万円 | 2,206百万円 |
| 現金及び現金同等物四半期末残高 | 1,031 | 2,206 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||||
| ジオテック | 木材加工 | セキュリティ機器 | 石油製品 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,260 | 2,035 | 834 | 472 | 5,603 | 142 | 5,746 | － | 5,746 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 277 | － | 22 | 299 | － | 299 | △299 | － |
| 計 | 2,260 | 2,312 | 834 | 495 | 5,902 | 142 | 6,045 | △299 | 5,746 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 31 | 54 | 188 | 9 | 283 | △6 | 277 | 4 | 281 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種マッチ製造販売事業等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去４百万円であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||||
| ジオテック | 木材加工 | セキュリティ機器 | 石油製品 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,384 | 1,831 | 881 | 385 | 5,482 | 173 | 5,656 | － | 5,656 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 369 | － | 15 | 384 | － | 384 | △384 | － |
| 計 | 2,384 | 2,200 | 881 | 400 | 5,867 | 173 | 6,041 | △384 | 5,656 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 33 | 86 | 135 | 13 | 269 | △2 | 266 | 2 | 269 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種マッチ製造販売事業等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去２百万円であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、事業利用目的から賃貸目的に保有目的を変更したことにより、有形固定資産の一部を投資不動産に振り替えております。これにより、全社資産が1,485百万円増加し、「木材加工」セグメントの資産が同額減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 4円07銭 | 4円26銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 168 | 176 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 168 | 176 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 41,458 | 41,456 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書 |
| 平成27年10月29日 |
| 兼松日産農林株式会社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
| ＰｗＣあらた監査法人 |
| 指 定 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 友 田 和 彦 印 |
| 指 定 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 矢 野 貴 詳 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼松日産農林株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、兼松日産農林株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成27年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成26年11月５日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成27年６月23日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告 書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |