E05003 ワタベウェディング 四半期報告書－第52期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次の通りであります。

資本業務提携、公開買付並びに第三者割当による新株発行

当社は平成27年７月24日開催の取締役会において、株式会社千趣会（以下「千趣会」といいます。）及びその完全子会社である株式会社ディアーズ・ブレイン（以下「ディアーズ・ブレイン」といいます。千趣会とディアーズ・ブレインと併せて「千趣会グループ」といいます。）の間で、当社グループ（当社及びその子会社（21社）・関連会社（１社）を「当社グループ」といいます。）と千趣会グループが互いに協力して継続的に発展していくこと、並びに千趣会による当社の株券（当社普通株式。以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）及び第三者割当ての方法により当社が発行する当社株式の引受け（以下「本第三者割当増資」といいます。本公開買付け及び本第三者割当増資を総称して「本取引」といいます。）を通じて、千趣会が当社の総議決権の34.00％を取得して、当社が千趣会の持分法適用関連会社となることを目的とする資本業務提携に関する契約（以下「本資本業務提携契約」といい、当該契約に基づく資本業務提携を以下「本資本業務提携」といいます。）を締結するとともに、本公開買付けに賛同の意見を表明し、本公開買付けへの応募については、株主の皆様のご判断に委ねる旨の決議をいたしました。

なお、本取引により、平成27年９月７日付で千趣会は当社の主要株主である筆頭株主となりました。

Ｉ．資本業務提携

１．資本業務提携の理由

当社グループは、創業61年の歴史を持つブライダル業界のパイオニア企業として、海外32拠点・国内81拠点（平成27年６月現在）で事業を展開しております。海外では、ハワイ・グアムなどを始めとするリゾート地でのリゾート挙式事業やウェディングドレス、タキシード及び写真アルバムの製造事業を、また、日本国内では、目黒雅叙園、メルパルクが展開する専門式場、ホテル事業並びにクレッシェンドプロデュースが展開するハウスウェディング事業を展開しております。少子高齢化の進展による婚姻届出組数の減少、結婚式を挙げないナシ婚層拡大による挙式実施者の減少、同業他社の進出による競争激化により減収局面が続いており、直近の２期は連続して経常赤字を計上しております。

かかる状況下、当社グループでは、赤字脱却のための事業戦略を策定し、リゾート挙式事業においては業務提携により業界内の先導力の向上を目指し、ホテル・国内挙式事業（目黒雅叙園及びメルパルクが展開する専門式場事業・ホテル事業、クレッシェンドプロデュースが展開するハウスウェディング事業）においては、収益構造の改善と、顧客の視点から発想し、ブランドに対する共感や信頼など顧客にとっての価値を高めていくブランディング戦略を、製造事業においては相手先ブランド製造であるＯＥＭ事業を軸とする自立化を成長戦略に掲げ、将来的に大きく飛躍できる企業グループを目指し、取り組みを開始いたしました。

一方で、多様化するお客様ニーズへの対応や、事業の安定性の観点から、コア事業であるリゾート挙式事業のみならず、課題である専門式場、ホテル及びハウスウェディング事業においてもイニチアティブを取る必要があると認識しており、その中で、リゾート挙式事業以外の業態を持つ企業と連携し、当社グループの強みである国内外ネットワーク・集客・製造機能を共通利用することを目的とした「プラットフォーム」の構築により、これを武器に、「ブライダル業界及びブライダルコンテンツにおいて複数の業態と、生活総合領域に関わる派生領域において複数の業態を有するコングロマリット化」（以下「コングロマリット化」といいます。）を実現することで、規模の拡大と収益向上を目指すことをできると考え、業務提携先を検討してまいりました。

一方、千趣会は「ウーマン　スマイル　カンパニー」を掲げ、通信販売事業「ベルメゾン」を主力に、30代～50代の女性に向けてオリジナル商品を主として衣料、雑貨、家具など幅広いラインナップの商品を取り扱っているとのことです。ＥＣ（電子商取引）事業も平成12年に他社に先駆けて早期に進出し、通信販売のノウハウを長期に蓄積しているとのことです。さらに企業価値の向上を実現するため、平成26年度から平成30年度までの５ヵ年を計画期間とする中長期経営計画を平成26年２月に策定し、その中核戦略として、通信販売事業において、30代～50代女性における主要顧客ターゲット毎に最適なＰＢ（プライベートブランド）の開発、ＰＢの認知・拡大を促進させる全販売チャネルを想定したＭＤ（品揃え計画）の実現、そしてＰＢの効率的かつ効果的な成長を図るＳＰＡ型（自社企画での製造小売型の商品開発）モデルへの事業構造変革、及びオムニチャネル（顧客がいつでもどこでも欲しい時に商品を購入できるよう、ＥＣ/カタログ/店舗等の販売/流通チャネルを統合していくこと）化を推進しているとのことです。

ディアーズ・ブレインは、「目の前にある可能性の扉を心躍らせながら開けて、未踏の領域を力強く切り開いていく集団」として“OPEN DOORS!!”の経営理念のもと、変革の余地やビジネスチャンスにあふれるブライダル市場で、ハウスウェディング事業を主軸としながらも、ドレス事業やレストラン事業もスタートさせるといった常に顧客のニーズに対応した幅広い様々なサービスを提供してきたとのことです。

「二人の感性にフィットした邸宅などプライベート感あふれる空間でゲストをもてなすゲストハウスで、クオリティーにこだわって結婚式を挙げたい」というニーズに応えるため、ディアーズ・ブレインは、そうしたプライベート空間が強みであるゲストハウスを活用して結婚式を行うハウスウェディングにおいて、特定地域内に集中した店舗展開を行う独自のドミナント戦略に基づいて出店し、地域の文化や特性に合わせた“地域密着型のハウスウェディング”をコンセプトに事業を展開し、ひとつひとつに徹底してこだわり、すべて魅力の異なる個性的なゲストハウスを運営しているとのことです。

当社グループと千趣会グループは、ディアーズ・ブレインのアルバム製造を当社が受託した平成25年頃から様々な形で対話を繰り返してまいりました。当社とディアーズ・ブレインとの間で、写真アルバムなどコンテンツ分野における事業を共同で展開してきたことに加え、目黒雅叙園において事業連携するなど、今後のウェディング事業の更なる拡大を模索してまいりました。こうした流れの中で、リゾート挙式事業を主軸とする当社と、ハウスウェディング事業を主軸とするディアーズ・ブレインが、相互に補完性の高い双方の経営資源を有効活用することにより、ハウスウェディングやリゾート挙式などの幅広い挙式スタイルの提案を通じて、新しいサービスをお客様に提案することができるとの結論に平成27年５月に達した次第です。さらに、当社グループと千趣会の間でも、千趣会が強みとする商品企画・開発力を活かしたウェディング関連商品の商品開発や、新郎新婦の新生活向けに必要となるサービス開発、そして千趣会の顧客基盤を活かした当社グループの営業支援を通じた業務をより一層推進していけるように、資本面でも関係を結ぶことが必要であるという観点でも一致し、慎重に協議・検討を行った結果、千趣会は、当社株式に対する本公開買付け及び本第三者割当増資により当社の総議決権の34.00％を取得することにより、双方の経営資源をより円滑に相互活用し、千趣会の通信販売事業と、当社及びディアーズ・ブレインのウェディング事業領域における事業価値の向上及び千趣会グループとしての市場における影響力の強化に資するとの判断に至ったことから、本資本業務提携契約を締結し、当社が千趣会の持分法適用関連会社となることを決定いたしました。

なお、本取引により千趣会が取得する当社株式に係る議決権の、希薄化後の議決権割合（千趣会が所有することになる当社普通株式にかかる議決権数を分子とし、当社の第51期有価証券報告書に記載された平成27年３月31日現在の総株主の議決権数（99,054個）に本第三者割当増資により千趣会が取得する議決権数を加算した数を分母として算出される割合（小数点以下第三位四捨五入）をいいます。）については、本資本業務提携契約の実効性を高めるため、千趣会が単独で株主総会の特別決議事項につき拒否権を発動できること、及び議決権割合に応じた員数の役員派遣により、当社経営への関与を強化することを目的として、34.00％に設定することで千趣会と合意いたしました。

２．業務提携の内容

業務提携の詳細は、以下のとおりです。

①運営ノウハウ等のアライアンス構築のための相互協力

②ウェディング関連の商品、サービスの拡充、共同開発に向けた相互協力

③集客、製造機能のプラットフォーム構築のための相互協力

④生活総合領域の顧客開拓のための相互協力

⑤新郎新婦向けの新生活ニーズに応える生活総合領域のマーケティング、販促及び商品・サービスの開発における相互協力

⑥海外展開の本格化を見据えた相互協力

⑦上記を推進するため、業務提携推進委員会を設置

３．資本提携の内容

「Ⅰ．資本業務提携　１．資本業務提携の理由」に記載のとおり、千趣会は、当社の総議決権の34.00％を取得して当社を持分法適用関連会社とすることを目的に、本公開買付けを行い、当社は本公開買付けに賛同意見を表明するとともに、本公開買付けにより34.00％に相当する株式が取得されなかった場合には、本資本業務提携契約の条件となっている千趣会が単独で株主総会の特別決議事項につき拒否権を発動できる34.00％の当社株式の取得及び議決権割合に応じた員数の役員派遣を確実に実現できる措置として、千趣会を割当先とする本第三者割当増資を実施することとなりました。また、３社による協業関係を強固なものとし、両社グループのウェディング事業の事業提携による効果がより強く発現されることを期待して、千趣会が当社の総議決権の34.00％を取得することを前提として、ディアーズ・ブレイン（本日において所有する当社の株券等の数：0株）に当社株式の一部を譲渡するとのことです。

４．資本業務提携先の概要

（注)平成27年５月７日現在、資本金は22,304百万円に変更されているとのことです。

Ⅱ．第三者割当による新株式発行

１．新株式の発行の概要

(1）発行する株式の種類及び数     ：当社普通株式　5,102,800株

(2）発行価額                     ：１株につき700円

(3）発行価額の総額               ：3,571,960,000円

(4）資本組入額                   ：1,785,980,000円

(5）割当方法                     ：第三者割当による新株式発行

(6）割当先　　　　　　　　　     ：株式会社千趣会

(7）払込期日　　　　　　　　　　 ：平成27年９月７日から平成27年10月28日まで

２．第三者割当増資の中止

平成27年７月24日開催の当社取締役会において決議しました第三者割当増資は、平成27年９月１日を期日とする公開買付けにより株式会社千趣会が当社株式の買付予定数の上限（3,367,900株）を取得したため、本第三者割当増資は中止となりました。

賃貸借契約

（注）契約期間中に解約した場合、未経過期間の賃料に相当する額を相手方に支払うこととなっております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間において当社グループは、「リゾート挙式」におきましては、第１四半期に出店した宇都宮店、長野店に続いて、2015年８月には京都・四条エリアに「京都四条サロン」をオープンし、国内・海外リゾート挙式専門の相談サロンとしてリゾート挙式の啓蒙とマーケットの拡大を図りました。また、2015年９月には沖縄の「アクアグレイス・チャペル」をリニューアルオープンし、チャペル、パーティールームの改装に加え、列席者専用の控室として「グリーティングコテージ」を新設するなど、ゲストへのおもてなしを意識した空間を提供することで、より多くのお客様がリゾート挙式にご参加頂けるよう努めてまいりました。しかしながら、競争激化や円安に伴う海外渡航意欲の減退により、挙式取扱組数は減少する結果となりました。

「ホテル・国内挙式」におきましては、主力である婚礼事業に加えて一般宴会事業や宿泊事業の強化に取り組んでまいりました。目黒雅叙園におきましては、バンケットのリニューアルを実施し、新しいコンセプトによる新たな顧客層の開拓に取り組みました。また目黒雅叙園、メルパルク共に一般宴会の新規顧客開拓や積極的な営業活動を行い、施設の稼働率向上に努めました。これらの結果、一般宴会事業、宿泊事業は好調に推移いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高20,806百万円（前年同四半期比1.1％増）、営業損失982百万円（前年同四半期営業損失1,452百万円）、経常損失891百万円（同　経常損失1,414百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,104百万円（同　親会社株主に帰属する四半期純損失1,094百万円）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　リゾート挙式

一組当たりの単価は向上したものの、挙式取扱組数が減少したことにより、売上高は8,407百万円（前年同四半期比2.5％減）、利益面につきましては、円安進行の影響を大きく受けたことにより、セグメント損失は568百万円（前年同四半期セグメント損失502百万円）となりました。

②　ホテル・国内挙式

宴会及び宿泊事業が好調に推移したことにより、売上高は12,398百万円（前年同四半期比3.7％増）、セグメント損失は404百万円（前年同四半期セグメント損失964百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

　当社グループの当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,037百万円減少し、7,594百万円となりました。これは主に現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ258百万円減少し、11,842百万円となりました。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ1,296百万円減少し、19,436百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ353百万円増加し、7,571百万円となりました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ408百万円減少し、2,142百万円となりました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ55百万円減少し、9,713百万円となりました。

　純資産残高は前連結会計年度末に比べ1,240百万円減少し、9,722百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失1,104百万円等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが278百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが289百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが374百万円の支出となり、この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、4,108百万円（前年同四半期は4,030百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は278百万円（前年同四半期　829百万円の使用）となりました。これは、税金等調整前四半期純損失901百万円等があったものの、減価償却費792百万円、前受金の増加209百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は289百万円（前年同四半期比76.2％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得360百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は374百万円（前年同四半期比100.2％増）となりました。これは主に長期借入金の返済262百万円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記信託銀行の株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

２．スパークス・アセット・マネジメント株式会社から、平成24年12月４日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、平成24年11月30日現在で以下のとおり株式を所有している旨の報告を受けました。しかし、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

３．三井住友信託銀行株式会社から、平成25年３月６日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、平成25年２月28日現在で以下のとおり株式を所有している旨の報告を受けました。しかし、当社として当第２四半期会計期間末における三井住友信託銀行株式会社の実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

４．マラソン・アセット・マネジメント・エルエルピーから、平成26年12月18日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、平成26年12月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨の報告を受けました。しかし、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

５．平成27年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社等が平成27年９月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、新たに設立したクリエイティブスタジオ・グアムINC.を連結範囲に含めております。

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純損失等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

    該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

    該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

    該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

    該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（注）１．セグメント損失（△）の調整額14百万円は、主にセグメント間取引消去と未実現利益消去によるものであります。

　　２．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（注）１．セグメント損失（△）の調整額△９百万円は、主にセグメント間取引消去と未実現利益消去によるものであります。

　　２．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているワタベウェディング株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ワタベウェディング株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上