E05279 ティー・ワイ・オー 有価証券報告書－第34期(2014/08/01－2015/07/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  従業員は就業人員であり、(  )内に臨時雇用者(派遣社員、アルバイト）の年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

３  第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しているものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。

４  第31期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成22年６月30日)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分)を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、遡及処理後の数値を記載しております。

５　第34期の連結経営指標等の従業員数が前連結会計年度末に比べて60名増加しております。主な理由は、合弁会社/インドネシア法人 PT TYO FIRST EDITIONを新規設立し、PT Spektrum Kencana Mukti、PT The First Edition Spektrum、PT The First Edition Kencana Muktiの３社の有する事業を譲受けしたことによるものであります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  従業員は就業人員であり、(  )内に臨時雇用者(派遣社員、アルバイト)の年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

３  第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しているものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。

４  第31期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成22年６月30日)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成22年６月30日公表分)を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、遡及処理後の数値を記載しております。

５  第31期の１株当たり配当額２円には創立30周年記念配当１円、第33期の１株当たり配当額６円には上場市場変更記念配当３円を含んでおります。

６  第31期の提出会社の経営指標等の従業員数が前事業年度末に比べて52名増加しております。主な理由は、事業の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

２ 【沿革】

(注)　平成27年８月、株式会社ケー・アンド・エルの第三者割当増資を引き受け、株式会社ケー・アンド・エル及びその子会社である凱立広告（上海）有限公司、株式会社インタースタジオを連結子会社とし、K&L ARMS COMMUNICATION PRIVATE LIMITED（インド）を持分法適用会社といたしました。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社を含む12社(当社及び当社連結子会社11社)により構成されております。

当社のセグメント別事業内容は次の通りであります。

（広告事業）

全ての広告コンテンツの戦略立案・企画・制作を行っております。

      〔主な関係会社〕当社、㈱TYOテクニカルランチ、㈱コム、㈱ゼオ

（映像関連事業）

アニメーション及びミュージックビデオの企画・制作等を行っております。

      〔主な関係会社〕㈱祭、㈱TYOアニメーションズ、㈱リアル・ティ

事業系統図は、以下の通りであります。

(注)１  上記の事業領域は主要な事業を示すものであり、事業のすべてを網羅したものではありません。

２　当社グループの報告セグメント区分は、「ＴＶ－ＣＭ事業」「マーケティング・コミュニケーション事業」「その他」としておりましたが、第34期（平成26年８月１日）より、「ＴＶ－ＣＭ事業」及び「マーケティング・コミュニケーション事業」を「広告事業」に統合し、「その他」を「映像関連事業」に改称し、セグメント区分を変更いたしました。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  特定子会社に該当します。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年７月31日現在

(注) １  従業員は就業人員であり、(  )内に臨時雇用者(派遣社員、アルバイト)の年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２  全社(共通)として、記載されている従業員数は、当社のグループ全体の管理に係る部門に所属しているものであります。

３　前連結会計年度末に比べ従業員数が60名増加しておりますが、主として、合弁会社/インドネシア法人 PT TYO FIRST EDITIONを新規設立し、PT Spektrum Kencana Mukti、PT The First Edition Spektrum、PT The First Edition Kencana Muktiの３社の有する事業を譲受けしたことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成27年７月31日現在

(注) １　従業員は就業人員であり、(  )内に臨時雇用者(派遣社員、アルバイト)の年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日銀の経済・金融政策により、設備投資の回復や雇用環境の改善がみられ、個人消費は緩やかな増加基調をたどり、景気は堅調に推移いたしました。一方で、中国株式市場の混乱や欧州の債務問題など、海外景気は不透明な状況が継続いたしました。当社が事業を展開している国内広告市場においては、平成27年の広告業の売上高（注）は、６月は前年実績を若干下回ったものの、概ね堅調に推移しております。

こうした環境下、当社グループは、平成30年７月期を最終年度とする中期経営計画の中長期的なビジョンである「次世代のクリエイティブ・エージェンシー」の具現化を目指し、積極的な事業活動を推進してまいりました。また、インバウンド消費関連案件の受注による押し上げ等により、当連結会計年度の受注高については前年同期比で3,360百万円増の29,243百万円（前年同期比13.0％増）と好調に推移いたしました。その結果、売上高は４期連続で増加、営業利益及び経常利益は６期連続で増加し、それぞれ過去最高益を更新いたしました。なお、経常利益については２期連続で創業来最高益を更新いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高28,393百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益1,884百万円（前年同期比10.0％増）、経常利益1,806百万円（前年同期比19.7％増）、当期純利益1,119百万円（前年同期比87.8％増）となりました。なお、販売費及び一般管理費には、Ｍ＆Ａによるのれん償却額66百万円が含まれております。

(注) 　特定サービス産業動態統計調査（経済産業省）によります。

セグメント別の概況は次の通りであります。

なお、当社グループの報告セグメント区分は、前連結会計年度において「ＴＶ－ＣＭ事業」「マーケティング・コミュニケーション事業」「その他」としておりましたが、当連結会計年度より「広告事業」「映像関連事業」に変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

《広告事業》

当事業は、全ての広告コンテンツの戦略立案・企画・制作を行っております。

当事業では、広告代理店経由取引については継続強化を図り、当社グループの成長分野である広告主直接取引については今後の躍進を目指して、積極的な営業活動を継続してまいりました。その結果、電気・情報通信、自動車、飲料、娯楽・エンターテイメント等の業種を中心として、広告代理店経由取引については、レギュラー案件及び新規取引先の案件を順調に獲得し、前年同期比で売上高を伸ばしました。広告主直接取引については、人員拡充及び近年積極的に採用してきた人材の戦力化等による営業力向上が寄与し、前年同期比で案件数及び受注金額が順調に増加いたしました。また、売上高の増加に加えて、採算性を重視したコスト管理の徹底が奏功し、営業利益についても前年同期比で増加いたしました。

以上の結果、当事業は売上高26,906百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益3,510百万円（前年同期比7.3％増）となりました。なお、販売費及び一般管理費には、Ｍ＆Ａによるのれん償却額66百万円が含まれております。

《映像関連事業》

当事業は、アニメーション、ミュージックビデオの企画・制作等を行っております。

当事業では、企業向け映像案件を新たに多数受注したこと、及びミュージックビデオ制作における高利益率のライブ映像・演出映像の案件受注が大幅に増加し、アニメーション制作においては案件の受注単価が上昇したことにより、売上高は前年同期比で増加いたしました。利益面については、アニメーション制作における案件受注の増加に伴い、外部委託作業が増加したことにより、営業利益は前年同期比で減少いたしました。

以上の結果、当事業は売上高1,487百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益151百万円（前年同期比12.1％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べて509百万円増加し、4,388百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は1,680百万円（前年同期は1,390百万円の獲得）となりました。主な収入要因は税金等調整前当期純利益の計上1,831百万円及び仕入債務の増加542百万円によるものであり、主な支出要因は売上債権の増加953百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は155百万円（前年同期は78百万円の獲得）となりました。主な収入要因は保険積立金の払戻による収入90百万円であり、主な支出要因は有形固定資産の取得による支出85百万円、事業譲受による支出52百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,013百万円（前年同期は984百万円の使用）となりました。主な支出要因は長期借入金の返済による支出500百万円、配当金の支払額372百万円であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループの制作物の内容及び金額は、それぞれの制作物により異なり、また、制作のプロセスも多岐にわたるため、生産実績の表示が困難であります。従って、生産実績の記載はしておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) １  数量については、受注内容によって単価等が異なり、数量表示が適切でないため記載しておりません。

２  金額には、消費税等は含まれておりません。

３  受注残高の金額は、グループ間取引控除後になっております。

４　当連結会計年度よりセグメントを変更いたしました。セグメント変更の内容については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　セグメント情報等」に記載の通りです。

５　前年同期比は、前年同期の数値をセグメント変更後に組み替えて算出しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) １  数量については、受注内容によって単価等が異なり、数量表示が適切でないため記載しておりません。

２  金額には、消費税等は含まれておりません。

３  当連結会計年度よりセグメントを変更いたしました。セグメント変更の内容については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　セグメント情報等」に記載の通りです。

４　前年同期比は、前年同期の数値をセグメント変更後に組み替えて算出しております。

５　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次の通りであります。

３ 【対処すべき課題】

（１）会社の経営の基本方針

《企業理念》

当社は世界で最も優れた企業を広告主とし、世界で最も豊かな消費者のために広告を作れることに心から感謝し、企業と消費者が互いの価値を認め合い、利益を与え合うような良い関係を築くため、創意工夫に励みます。

（２）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、３年後（平成30年７月期）に売上高500億円規模の企業体となることを目指しております。

それを実現すべく、当社グループはクリエイティブ・エージェンシーとして、メディア取引を除いたあらゆる広告クリエイティブ領域への事業展開を推進してまいります。

現在の当社グループは、広告代理店経由取引及び広告主直接取引の２つのビジネスモデルを展開しております。今後３年間において、広告代理店経由取引は継続強化することで売上高約260億円、広告主直接取引は躍進させることで２本目の事業の柱として売上高約180億円規模を目指しており、着実に拡大を続けています。また、新規展開する海外事業を売上高約40億円規模とすることで、３本目の事業の軸とすることを目指してまいります。

それぞれの事業モデルにおける事業戦略は、以下の通りであります。

①広告代理店経由取引

当社を含めた大手制作会社による寡占化の傾向を背景に、人員の拡充や営業窓口の拡大による「面の拡大」を中心に行い、併せて、代理店のクリエイティブ機能の補完や営業先の拡大による「上流への領域拡大」、外部流出コストの低減による利益確保を目的とした「下流への影響力強化」を実現してまいります。

②広告主直接取引

人員の拡充や窓口の拡大による営業力の強化、ブランディング及びマーケティング等の機能の充実を図り、新規広告主の獲得及び既存広告主案件の拡大を図り、広大な市場の獲得を目指してまいります。

③海外事業

東南アジア・南アジア・中近東において、クリエイティブ・エージェンシーとして、日系企業の海外での広告活動をサポートしてまいります。

なお、今後３年間の重点投資領域は、人材獲得及びＭ＆Ａの２点であります。規模及び収益力強化のために人材の獲得・育成に努め、業務提携・資本提携等のＭ＆Ａについても、積極的に推進してまいります。

（３）株主還元方針

①　企業の所有者たる株主への還元を重視

②　配当性向は、25％以上を目標

③　株主優待の継続実施

（４）会社の対処すべき課題

当社グループは、上述の「（２）中長期的な会社の経営戦略」を実行するために、以下の課題に取り組んでまいります。

①人材への投資

当社が事業を展開しております広告業界においては、人材が最も重要な要素の一つであります。そのため、当社は重点投資領域を人材への投資（人材獲得、教育、福利厚生等）として、以下の通りそれぞれの課題に対処してまいります。

a.人材の積極採用

クリエイティブ及び営業力の強化を達成するために、クリエイター人員、営業人員、制作人員の積極的な採用を行ってまいります。

b.人事教育の充実及び労務管理の徹底

人材交流、各種勉強会の実施等により、人事教育制度を充実してまいります。また、労務環境の改善を図るため、労務管理の徹底を推進いたします。

c.定着率の向上

上述の人事教育及び労務管理の徹底、並びに平成28年７月期より新たに住宅手当、子供手当、退職金制度の導入といった福利厚生を拡充し、定着率の向上及び人材活性化に繋げてまいります。

②コスト削減

当社は、購買管理部において広告制作に係る原価を一元的に管理し、グループ内製化及び仕入の集中発注を推し進めることで原価を削減し、徹底的なコスト削減を実施してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①  企業の広告支出額が当社グループの事業に与える影響について

景況感と企業の広告支出の変動には少なからず相関性があり、景気の悪化局面においては支出を抑制し、好転期には支出を増加させる傾向があります。従って、企業の広告支出額（特にＴＶ－ＣＭ制作費）の動向によっては、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

②  メディアの技術革新について

わが国における広告市場においては、技術の進歩によって多様な手法が生み出されております。当社グループにおいては、積極的な営業展開とクリエイティブ力により新たな技術を活用した案件の提案・獲得に努めておりますが、当社グループが今後のメディアの技術革新に柔軟に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③  特定の取引先に対する依存度について

当社グループの主な販売先に対する販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、株式会社電通が26.7％、株式会社博報堂が18.7％と比較的高くなっております。これは、当社グループの販売実績において、広告事業における広告代理店経由取引の占める割合が約７割と高い（比率はいずれも平成27年７月期実績）ことに加え、株式会社電通及び株式会社博報堂が広告マーケットにおいて大きなシェアを有していることによります。両社の経営施策や取引方針の変更によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④  広告主との取引について

当社グループでは、中期経営計画の重要方針の一つとして「広告主直接モデルの躍進」を掲げております。今後の当社の重要な成長基盤になると考えておりますが、想定通りに進捗しない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤  情報漏洩について

当社グループでは、広告主の新商品情報、ＴＶ－ＣＭ出演者の個人情報等、多様な情報を取り扱っております。経営方針で「TYOはすべての情報を大切に扱います。伝えるべき時には、広く正確に伝えます。伝えるべきでない時には、かたく守秘を通します。」と定めているように、情報の取扱には細心の注意を払い、万全を期しております。具体的には、当社を含むグループ４社が情報セキュリティの認証基準である「ISO27001」を取得しております。しかしながら、不慮の事態が発生し、情報が漏洩した場合には、信用の低下やそれに伴う案件の失注等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥  人材確保及び育成について

当社グループの主業務である広告制作は、ノウハウや経験、高いクリエイティブ力等が求められ、これらの要素を兼ね備えた人材の確保及び育成が重要な課題となっております。当社グループでは、各種勉強会の開催等による人材育成、並びに後述の「⑦株式の希薄化について」に記載の通り、各種のインセンティブ・プランを実行し、さらに平成27年８月より福利厚生制度を拡充したことで、優秀な人材の確保に努め、人材が社外に流出することを防いでおります。しかしながら、必要な人材の確保及び育成ができない場合、あるいは、人材が社外流出した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦  株式の希薄化について

当社では、株主価値の向上を意識した経営の推進に努めるとともに、役職員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、役職員に対して新株予約権を付与しております。平成27年７月31日現在、新株予約権による潜在株式数は4,149,000株であり、発行済株式総数62,388,930株の6.7％にあたります。またこれらの新株予約権の行使により発行された新株は、将来的に当社株式価値の希薄化や株式売買需給への影響をもたらし、当社株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

⑧  知的財産権について

当社グループが広告制作を行う過程では、作曲家等の著作権、出演者等の肖像権、商標権等多様な知的財産権が関係しております。当社グループでは、契約等で権利の帰属、範囲等を明確にすることで他者の権利を侵害することのないように努めておりますが、損害賠償請求等を受ける可能性は皆無ではなく、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　アジア地域等の海外市場展開について

当社グループは、中期経営計画において、新規展開している海外事業を当社グループの事業の軸の１つとすることを目指しており、海外市場（主にアジア地域）における広告会社のＭ＆Ａによるグループ内への取り込みを含め、積極展開を図っておりますが、これらの事業展開には、海外の事業投資に伴うリスク（為替リスク、カントリーリスク等）、出資額あるいは出資額を超える損失が発生するリスク、グループの信用低下リスク等を伴う可能性があり、計画通りに事業展開が進捗しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は平成27年７月８日付で、当社の連結子会社であるTYO-ASIA PTE. LTD.が51％出資して新規設立した合弁会社/インドネシア法人PT TYO FIRST EDITIONにおいて、PT Spektrum Kencana Mukti、PT The First Edition Spektrum、PT The First Edition Kencana Muktiの３社が有する事業を譲受けております。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 当連結会計年度の財政状態の分析

①　流動資産

　当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,777百万円増加し、11,235百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が953百万円、現金及び預金が509百万円それぞれ増加したことによるものです。

②　固定資産

　当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて66百万円減少し、3,354百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産に含まれる敷金保証金が22百万円増加しましたが、投資その他の資産に含まれる保険積立金が63百万円、有形固定資産が28百万円それぞれ減少したことによるものです。

③　総資産

　上記の結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,710百万円増加し、14,590百万円となりました。

④　流動負債

　当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,336百万円増加し、5,827百万円となりました。主な要因は、買掛金が542百万円、未払法人税等390百万円それぞれ増加したことによるものです。

⑤　固定負債

　当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて439百万円減少し、3,003百万円となりました。主な要因は、資産除去債務が61百万円増加しましたが、長期借入金500百万円減少したことによるものです。

⑥　純資産

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて813百万円増加し、5,759百万円となりました。主な要因は、配当金の支払により374百万円減少しましたが、当期純利益の計上により1,119百万円増加したことによるものです。

　その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は38.2％となりました。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループは平成30年７月期を最終年度とする中期経営計画の中長期的なビジョンである「次世代のクリエイティブ・エージェンシー」の具現化を目指し、積極的な事業活動を推進してまいりました。また、インバウンド消費関連案件の受注による押し上げ等により、当連結会計年度の受注高については前年同期比で3,360百万円増の29,243百万円（前年同期比13.0％増）と好調に推移いたしました。その結果、売上高は４期連続で増加、営業利益及び経常利益は６期連続で増加し、それぞれ過去最高益を更新いたしました。なお、経常利益については２期連続で創業来最高益を更新いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高28,393百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益1,884百万円（前年同期比10.0％増）、経常利益1,806百万円（前年同期比19.7％増）、当期純利益1,119百万円（前年同期比87.8％増）となりました。なお、販売費及び一般管理費には、Ｍ＆Ａによるのれん償却額66百万円が含まれております。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「１ 業績等の概要」 に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため、設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への設備投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は302百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次の通りであります。

(1) 広告事業

当連結会計年度の主な設備投資は、移転に伴う設備等の取得、撮影機材及び映像編集機材等の取得を中心とする総額239百万円の投資を実施しました。

なお、旧設備の処分により41百万円の設備の除却を致しました。

(2) 映像関連事業

当連結会計年度の主な設備投資は、移転に伴う設備等の取得を中心とする総額34百万円の投資を実施しました。

なお、旧設備の処分により14百万円の設備の除却を致しました。

(3) 全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、業務効率の向上のための本社ビル改修及びソフトウェアの更新を中心に総額27百万円の投資を実施しました。

なお、旧設備の処分により8百万円の設備の除却を致しました。

２ 【主要な設備の状況】

当企業グループにおける主要な設備は、以下の通りであります。

(1) 提出会社

平成27年７月31日現在

(注) １  現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、工具、器具及び備品、車両運搬具であります。

４  従業員は就業人員であり、［  ］内に臨時雇用者(派遣社員、アルバイト）の年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

(2) 国内子会社

平成27年７月31日現在

(注) １  現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、工具、器具及び備品、車両運搬具であります。

４  従業員は就業人員であり、［  ］内に臨時雇用者(派遣社員、アルバイト）の年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

５  上記の国内子会社の賃借設備は、建物賃借契約により使用しており、年間賃借料(共益費含む)は、次の通りであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、平成27年10月１日からこの有価証券提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。

第８回新株予約権(平成23年１月14日取締役会決議)

(注)１　新株予約権発行後、当社が株式の分割または併合を行う場合は、上記行使価額は次の計算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

なお、当社が時価を下回る金額で新株式の発行または自己株式の処分(新株予約権及び新株引受権の行使による場合を除く。)を行う場合は、上記行使価額は次の計算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社の保有する自己株式数の総数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に「分割・新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替える。

２　当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する本新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上決定します。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、調整した再編成後の行使価額に新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

当初権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、当初権利行使期間の満了日までとします。

⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。

⑦ 新株予約権の取得の事由及び条件

当社は、新株予約権者またはその相続人が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得するものとします。

第９回新株予約権(平成23年１月14日取締役会決議)

(注)１　新株予約権発行後、当社が株式の分割または併合を行う場合は、上記行使価額は次の計算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

なお、当社が時価を下回る金額で新株式の発行または自己株式の処分(新株予約権及び新株引受権の行使による場合を除く。)を行う場合は、上記行使価額は次の計算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社の保有する自己株式数の総数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に「分割・新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替える。

２　当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する本新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上決定します。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、調整した再編成後の行使価額に新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

当初権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、当初権利行使期間の満了日までとします。

⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。

⑦ 新株予約権の取得の事由及び条件

当社は、新株予約権者またはその相続人が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得するものとします。

第10回新株予約権(平成26年12月25日取締役会決議)

(注)１　付与株式数の調整

当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点では行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

また、当社が他社と合併、会社分割または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全親会社となる場合に限る。）など、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、当社は合理的な範囲内で付与株式数を調整することができるものとする。

２　行使価額の調整

割当日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合、当社は次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

なお、当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分(新株予約権の行使による場合を除く。)を行う場合は、上記行使価額は次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に「１株当たり時価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替える。

また、当社が他社と合併、会社分割または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全親会社となる場合に限る。）など、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、当社は合理的な範囲内で行使価額を調整することができるものとする。

３　当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社となる吸収分割もしくは新設分割、または株式交換もしくは株式移転(以上を総称して「組織再編成行為」という。)に際して、以下の各号に沿って会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付する旨を契約書または計画書等において定めた場合には、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、各組織再編成行為にかかる契約書または計画書の定めるところにより、再編成対象会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権と同一の数をそれぞれ交付する。

② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、(注)２に従って定める調整後の行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式を乗じて得られる金額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑦ 新株予約権の取得の事由及び取得の条件

組織再編成行為が当社株主総会または取締役会で承認された場合、当社は、当社取締役会において別途決定する日において、新株予約権を無償で取得できるものとする。

第11回新株予約権(平成26年12月25日取締役会決議)

(注)１　付与株式数の調整

当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点では行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

また、当社が他社と合併、会社分割または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全親会社となる場合に限る。）など、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、当社は合理的な範囲内で付与株式数を調整することができるものとする。

２　行使価額の調整

割当日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合、当社は次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

なお、当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分(新株予約権の行使による場合を除く。)を行う場合は、上記行使価額は次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に「１株当たり時価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替える。

また、当社が他社と合併、会社分割または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全親会社となる場合に限る。）など、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、当社は合理的な範囲内で行使価額を調整することができるものとする。

３　当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社となる吸収分割もしくは新設分割、または株式交換もしくは株式移転(以上を総称して「組織再編成行為」という。)に際して、以下の各号に沿って会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付する旨を契約書または計画書等において定めた場合には、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、各組織再編成行為にかかる契約書または計画書の定めるところにより、再編成対象会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権と同一の数をそれぞれ交付する。

② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、(注)２に従って定める調整後の行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式を乗じて得られる金額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑦ 新株予約権の取得の事由及び取得の条件

組織再編成行為が当社株主総会または取締役会で承認された場合、当社は、当社取締役会において別途決定する日において、新株予約権を無償で取得できるものとする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  インテグラル１号投資事業有限責任組合に対して第三者割当増資を実施しております。

発行株数   　26,531,000株

払込金額      49円

資本組入額    24.50円

２  会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

３　新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年７月31日現在

(注)　自己株式608株は、「個人その他」に６単元、「単元未満株式の状況」に８株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年７月31日現在

(注)  所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年７月31日現在

(注)　単元未満株式の普通株式には当社所有の自己株式８株を含んでおります。

② 【自己株式等】

平成27年７月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

①  第８回新株予約権

②  第９回新株予約権

③　第10回新株予約権

④　第11回新株予約権

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式には、平成27年10月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は企業の所有者たる株主への還元を重視しております。このため、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識しており、配当性向の基準を連結当期純利益で算出し、連結配当性向25％以上を目標としております。

平成27年７月期については、広告代理店経由取引において安定的に売上高及び利益が伸長していることに加え、当社グループの成長分野である広告主直接取引においても、新規顧客の獲得及び得意先案件の受注規模拡大等により、着実に利益を生み出せるステージまで成長してまいりました。

このような状況を勘案し、当期については、今後の当社グループの成長戦略に必要な内部留保を確保しつつも、株主様へより多くの利益還元ができる財務状況であると判断し、１株当たり５円（普通配当５円00銭）の配当を実施することといたしました。

なお、当社は、取締役会の決議により、毎年１月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月12日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日から平成25年10月24日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年10月25日から平成26年１月29日までは東京証券取引所市場第二部におけるものであり、平成26年１月30日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性17名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １  取締役小久保崇氏及び目黒良門氏は、社外取締役であります。

２　監査役萩原義春氏、松田秀次郎氏及び山﨑想夫氏は、社外監査役であります。

３　取締役小久保崇氏及び目黒良門氏、監査役萩原義春氏及び松田秀次郎氏は、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員であります。

４  平成26年10月28日開催の第33期定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５　平成27年10月28日開催の第34期定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６　平成24年10月24日開催の第31期定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

７  平成26年10月28日開催の第33期定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

８  平成27年10月28日開催の第34期定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

９  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。

(注) １  補欠監査役 應本健氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

２  補欠監査役 應本健氏は、社外監査役としての要件を満たしております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在において、取締役は14名（うち社外取締役２名）、監査役は３名（うち社外監査役３名）であります。当社の会社機関の内容は下記の通りであります。

ａ  取締役会

取締役会は月１回開催し、更に必要に応じて臨時取締役会を開催することで、重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行っております。グループ各社においても、取締役会を月１回開催しております。また、当社の取締役は、各グル－プ会社の取締役もしくは監査役を兼務することにより、グル－プ統括及び内部統制を強化しております。

ｂ  監査役会

監査役会は月１回開催し、監査の方針と分担を定め、監査計画に基づいて取締役の職務執行を監査しております。また、内部統制、コンプライアンス、並びにリスク管理体制等に関する提言を行っております。

当社は上記の通り、独立役員としての要件を満たしている社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役制度を採用しており、現行の企業統治形態は、機動的な経営意思の決定並びに内部統制、コンプライアンス及びリスク管理の面で十分に機能しているものと判断しております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図の通りであります。

②  内部統制システムの整備状況

ａ  取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・内部監査を所管する「内部統制監理本部」を置き、当社及びグループ各社の事業活動全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を合法性の観点から検討・評価し、法令及び定款の適合性を確保しております。

・内部統制監理本部長が任命する監査担当者は、重要な会議への出席ができることとしております。

ｂ  取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務執行に係る情報・文書については、会社規則に定めるところにより、適正に保存・管理しております。

・監査役が求めたときは、いつでも当該情報・文書を閲覧または謄写に供しております。

ｃ  損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・組織横断的なリスク状況の監視・グループ全社的対応は、当社内部統制監理本部、経営戦略本部内経営企画部、経理統括部及び業務統括本部が連携の上で行っております。

・当社及びグループ各社の取締役は、自己の分掌範囲について責任をもってリスクの管理を行っております。

・重要事項については、当社及びグループ各社取締役会で審議を要しております。

・災害等に係るリスクについては、緊急事態発生時に無計画な指示・行動に起因する混乱を回避し業務の早期回復を行うため、「大規模震災発生時等における対応規程」を定め、グループにおける統一的な危機管理対応がとれる体制を整備しております。

ｄ  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社及びグループ各社は、取締役会を月１回開催し、更に必要に応じて臨時取締役会を開催することで、重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行っております。

・当社においては、執行役員制を採用し、執行役員は取締役会で決定した会社の方針及び代表取締役の指示に基づき、責任をもって執行に当たっております。

・グループ内部統制機能を強化するため、当社の取締役または執行役員は、各グループ会社の代表取締役、取締役もしくは監査役を兼務しております。

ｅ  会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社及びグループ会社の管理担当部門を置き、関係会社管理規程を定めて、状況に応じて必要な管理を行っております。

・グループ各社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行っております。

ｆ  監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役会の監査業務については、監査役室が補助しております。

・内部統制監理本部長は、グループ内部監査規程に基づいて、補助すべき使用人（監査担当者）を必要に応じて任命できることとしております。

ｇ　前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項

・取締役は、監査担当者がその職務を遂行する上で不当な制約を受けないよう配慮しなければならないとしております。

・監査担当者は、その職務遂行上不当な制約を受けたときは内部統制監理本部又は監査役に報告し、不当な制約を排除するよう求めることができることとしております。

ｈ  取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制並びに監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社及びグループ各社の取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生しまたは発生するおそれがあるとき、役職員による違法または不正な行為を発見したときは、直ちに監査役に報告することとしております。また、当該報告を行った者の保護については内部通報に関するグループ規程に定められた扱いに準じるものとしております。

・内部統制監理本部は、グループ各社の監査役が行った監査を含め、内部監査の実施状況を定期的に監査役に報告しております。

・監査役は、取締役会の他、重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他の業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることができるものとしております。また、取締役及び使用人は、監査役会の要求があった場合は、監査役会に出席し、必要な資料を添えて説明しなければならないとしております。

・監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。

・取締役及び使用人は、監査役が監査の実施のために弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求めるまたは調査、鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができないとしております。

i  反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

・当社グループは、経営活動の障害となる反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することを基本方針としております。

・当社グループは、内部統制監理本部を中心として、「反社会的勢力による被害防止に関する規程」の整備、対応マニュアルの作成、新規取引の際の事前確認、既存取引先への継続的確認を実施しております。また、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合に備えて、各種契約書において暴力団排除条項の追加等、反社会的勢力との関係遮断のための手段を講じるとともに、所轄警察署や顧問弁護士と提携して対応マニュアル等を定め、社内における突発的な事故の対策に努めております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は３名であります。

ａ  社外取締役及び社外監査役と当社との関係

・社外取締役である小久保崇氏は、小久保法律事務所の弁護士及び株式会社ADCの代表取締役及び結い株式会社の非常勤取締役を兼務しております。また、同氏は東京証券取引所が定める独立役員であります。

・社外取締役である目黒良門氏は、東京工科大学大学院のビジネススクールアントレプレナー専攻長　教授を兼務しております。また、同氏は東京証券取引所が定める独立役員であります。

・社外監査役である萩原義春氏は、当社グループ会社５社の社外監査役、司法書士事務所アレックス・カウンセル・アンド・サービシズ代表、及び株式会社アレックス・リアル・エステート代表取締役を兼務しております。また、同氏は東京証券取引所が定める独立役員であります。

・社外監査役である松田秀次郎氏は、当社株式を38,000株保有し、当社グループ会社２社の社外監査役、アドバンス・レジデンス投資法人の監督役員を兼任しております。また、同氏は東京証券取引所が定める独立役員であります。

・社外監査役である山﨑想夫氏は、株式会社GGパートナーズの代表取締役、株式会社ティーネットジャパンの非常勤監査役、瀧定大阪株式会社の非常勤監査役、フリュー株式会社の非常勤監査役を兼務しております。

ｂ  社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

ｃ  社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性についての明確な定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった役割が期待され、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方としております。

ｄ  社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方

・社外取締役の小久保崇氏につきましては、企業経営並びに金融に関する知見と弁護士としての実績及び識見が高く評価されており、当社の業績及び企業価値の向上に十分に貢献することが期待できるため、当社の経営及びガバナンス体制の強化を図ることができるものと考えているため、選任しております。

・社外取締役の目黒良門氏につきましては、東京工科大学大学院の教授としてグローバルマーケティング、戦略的マーケティングを研究しており、国際マーケティングの分野の専門家としての長年の経験と知見及び多くの企業の東南アジア進出支援、販路開拓の経験と知見から、当社の海外事業のサポート、業績及び企業価値の向上に十分貢献することを期待しております。このことから、当社は、当社の経営の強化を図ることができるものと判断しているため、選任しております。

・当社の社外監査役は、公認会計士、司法書士の資格を有する３名から構成されております。社外監査役の選任につきましては、会計、財務及び法律等の分野での知見を活かして監査を行っていただける方を選任しており、それぞれの分野での豊富な知識と経験を活かし、取締役及びその業務執行に対しての監督機能を果たしております。

ｅ  内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携

当社においては、社外監査役は、グループ各社の取締役会や当社経営企画部及び内部統制監理本部との連携により、グループ・ガバナンスの機能状況を監視しております。監査業務につきましては、内部統制監理本部が補助し、グループ各社の監査役が行った監査を含め、監査の実施状況を定期的に監査役へ報告する等、連携を図っております。会計監査人は、当社の監査役に対し、会計監査内容について説明を行うとともに情報の交換を行う等、連携を図っております。

ｆ  社外取締役及び社外監査役との責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、当社の各社外取締役及び各社外監査役は、当社との間で、同法第423条第１項の責任につき、同法425条第１項に規定する最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度とする責任限定契約を締結しております。

④  内部監査、監査役監査、会計監査の状況及び内部統制部門との関係

ａ  内部監査

グル－プ全体の内部監査は、監査役３名との連携により、内部統制監理本部(内部統制監理本部長１名及び従業員２名)が担当しており、「グル－プ内部監査規程」に基づき、監査を実施しております。

ｂ  監査役監査

監査役３名(うち２名は公認会計士)が、グル－プ各社の取締役会や当社経営企画部及び内部統制監理本部との連携を行い、グル－プ・ガバナンスの機能状況を監視しております。

ｃ  会計監査

会計監査人は当社の監査役に対し、会計監査内容について説明を行うとともに、情報の交換を行う等連携を図っております。また会計監査については、会社法及び金融商品取引法第193条の２第１項に基づき、海南監査法人の監査を受けております。当期における当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名は、次の通りであります。

指定社員　業務執行社員    斎藤　勝

指定社員　業務執行社員　　古川　雅一

指定社員  業務執行社員    溝口  俊一

監査業務に係る補助者は、公認会計士13名であります。

⑤  役員報酬の内容

(単位：千円)

(注) １  取締役の報酬限度額は、平成22年６月24日開催の臨時株主総会において年額11億円以内と決議いただいております。

２  監査役の報酬限度額は、平成25年10月29日開催の第32期定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいております。

３  取締役の支給額には、当該事業年度に係る役員退職慰労金の引当繰入額24,474千円、ストックオプションによる報酬額14,203千円が含まれております。

４  監査役の支給額には、当該事業年度に係る役員退職慰労金の引当繰入額2,400千円が含まれております。

５  取締役及び監査役の報酬等の決定に係る方針については、特に定めはございません。

⑥  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

・自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を図るため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

・中間配当金

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とし、取締役会の決議によって、毎年１月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨定款に定めております。

・取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とし、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、取締役会の決議によって、法令の定める範囲内に限定することができる旨定款に定めております。

⑦  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑧  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。

⑨  取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

⑩  株式の保有状況

・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数  11銘柄

貸借対照表計上額の合計額  145,355千円

・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

        前事業年度
          特定投資株式

        当事業年度
          特定投資株式

・保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

          該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

株式上場申請に関する指導・助言業務に対するものであります。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

決定方針の定めはありません。

なお、報酬については、事業の規模・特性、監査時間等を勘案した上で、監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年８月１日から平成27年７月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年８月１日から平成27年７月31日まで)の財務諸表について、海南監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、有価証券報告書提出日現在、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、定期的に監査法人の主催するセミナーに参加することにより、的確に対応することができる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年８月１日　至 平成26年７月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年８月１日　至 平成27年７月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項ありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

連結子会社の数は、11社です。

㈱TYOテクニカルランチ、㈱ルーデンス、㈱リン・フィルムズ、㈱コム、㈱ゼオ、㈱キャンプドラフト、㈱祭、

㈱TYOアニメーションズ、㈱リアル・ティ、TYO-ASIA PTE. LTD.、PT TYO FIRST EDITION

なお、TYO-ASIA PTE. LTD.、PT TYO FIRST EDITIONについては新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社に含めることとしました。

(2) 非連結子会社

非連結子会社の数は、２社です。

こまねこフィルムパートナーズ、ナイトウィザード製作委員会

非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。なお、同様の理由により持分法の適用範囲から除外しております。 

２  持分法の適用に関する事項

①持分法適用会社はありません。

②持分法非適用の非連結子会社及び関連会社の数は、２社です。

こまねこフィルムパートナーズ、ナイトウィザード製作委員会

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、TYO-ASIA PTE. LTD.及びPT TYO FIRST EDITIONの決算日は12月31日であるため、６月30日を連結決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
（ただし、PT TYO FIRST EDITIONは、連結範囲に含まれる効力発生日が平成27年７月８日であるため、当連結会計年度におきましては、平成27年７月８日現在の貸借対照表のみを連結しております。）
　連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。
　なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

主な耐用年数

建物                  ６年～50年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

耐用年数

ソフトウェア(自社利用分)    ５年

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

当社及び一部の連結子会社において、従業員の賞与の支給に備えるため、賞与の翌期支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する部分に相当する額を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却について、５年から10年間にわたり均等償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。 

(未適用の会計基準等)

(企業結合に関する会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年７月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年７月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において「固定負債」の「その他」に含めて表示しておりました「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示しておりました82,742千円は、「資産除去債務」82,742千円として組替えを行っております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「印税収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「印税収入」に表示していた7,760千円及び「その他」に表示していた19,841千円は、「その他」27,602千円として組替えを行っております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」及び「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。また、「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、金額的重要性が乏しくなっため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」に表示していた105,524千円及び「その他」に表示していた45,294千円は、「為替差損」2,748千円、「支払手数料」26,666千円、「その他」121,404千円として組替えを行っております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」及び「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示していた3,697千円、「新株予約権戻入益」に表示していた453千円及び「その他」に表示していた236千円は、「その他」4,387千円として組替えを行っております。

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」及び「ゴルフ会員権評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」として表示していた51,353千円は、「固定資産除却損」22,321千円、「ゴルフ会員権評価損」1,200千円及び「その他」27,831千円として組替えを行っております。

　(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「ゴルフ会員権評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「シンジケートローン手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「シンジケートローン手数料」として表示していた105,524千円及び「その他」として表示していた△8,099千円は、「ゴルフ会員権評価損」1,200千円及び「その他」96,225千円として組替えを行っております。

前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」、「投資有価証券の売却による収入」及び「事業譲渡による収入」は、重要性が乏しくなっため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」に表示していた△881千円、「投資有価証券の売却による収入」に表示していた36,311千円、「事業譲渡による収入」に表示していた21,771千円及び「その他」として表示していた1,127千円は、「その他」58,328千円として組替えを行っております。

　(退職給付関係)

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産

上記に対応する債務は次の通りであります。

　２  コミットメントライン契約

資金調達基盤の安定と効率化を図り、財務体質を強化することを目的に、取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次の通りであります。

(連結損益計算書関係)

※１  受取保険金103,111千円は、元取締役の逝去に伴い、生命保険会社より受取ったものであります。

※２  固定資産売却益

※３  固定資産除却損

※４  固定資産売却損

※５  減損損失

(前連結会計年度)

　当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

組織変更による事務所移転およびレイアウト変更に伴い付帯している資産に対して減損損失を計上しております。

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行い、遊休資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。

なお、回収可能価額（正味売却価額）は零として、未償却残高全額について減損損失を認識しております。

(当連結会計年度)

　     該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※ 　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年８月１日  至  平成26年７月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の増加は、ストック・オプション（新株予約権）の権利行使によるものであります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成26年８月１日  至  平成27年７月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の増加は、ストック・オプション（新株予約権）の権利行使によるものであります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２  重要な非資金取引の内容

(前連結会計年度)

  (1) 当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ105,434千円であります。

(当連結会計年度)

  (1) 当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ86,183千円であります。

※３  現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けもしくは譲渡により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳

(前連結会計年度)

前連結会計年度に当社事業内のブランドの１つ（テオーリア）の事業譲渡に伴い発生した未収入金の一部入金を「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「事業譲渡による収入」（21,771千円)として計上しております。

(当連結会計年度)

前々連結会計年度に当社事業内のブランドの１つ（テオーリア）の事業譲渡に伴い発生した未収入金の一部入金を「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「事業譲渡による収入」（2,500千円)として計上しております。

また、当社の連結子会社であるTYO-ASIA PTE. LTD.が51％出資して新規設立したPT TYO FIRST EDITIONが、PT Spektrum Kencana Mukti、PT The First Edition Spektrum、 PT The First Edition Kencana Muktiの３社の有する事業を譲り受けたことにより増加した資産及び負債の主な内訳、並びに事業譲受けによる支出との関係は以下の通りであります。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

撮影、映像編集機材及び情報関連機器等であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計処理基準に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

２．オペレーティング・リース取引

記載すべき事項はありません。

(金融商品関係)

前連結会計年度(自  平成25年８月１日  至  平成26年７月31日)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については原則として銀行等金融機関からの借入による方針であり、有利子負債の圧縮に努めております。

余資の運用については、安全性を重視し、市場リスクが低い短期的な金融商品に限定し、効果的かつ効率的な余資運用を行っております。投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当社グループは、四半期ごとに時価または取引先企業の財務状況を把握し、保有状況を見直すことによりリスクを管理しております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。借入金のうち短期借入金は、運転資金に係る銀行借入金であります。長期借入金は、主に長期的な運転資金等を目的とした銀行借入金であります。また、営業債務及び借入金は流動性リスクに晒されております。

デリバティブ取引に関しては、長期借入金の金利変動リスクを回避するための利用に限定し、投機的な取引については行わない方針であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスクの管理

当社は、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権及び短期貸付金、長期貸付金について、主な取引先の信用状況を定期的に把握し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②  市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

２  金融商品の時価等に関する事項

平成26年７月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものには、次表には含めておりません((注)２を参照ください)。

(※１)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(注)１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、投資信託は公表されている基準価格によっております。

負債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金、(6) リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注)２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

 非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることが出来ないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

 出資金については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることが出来ないため、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、時価評価は行っておりません。

(注)３  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(注)４  長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(自  平成26年８月１日  至  平成27年７月31日)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については原則として銀行等金融機関からの借入による方針であり、有利子負債の圧縮に努めております。

余資の運用については、安全性を重視し、市場リスクが低い短期的な金融商品に限定し、効果的かつ効率的な余資運用を行っております。投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当社グループは、四半期ごとに時価または取引先企業の財務状況を把握し、保有状況を見直すことによりリスクを管理しております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。借入金のうち短期借入金は、運転資金に係る銀行借入金であります。長期借入金は、主に長期的な運転資金等を目的とした銀行借入金であります。また、営業債務及び借入金は流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスクの管理

当社は、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権及び短期貸付金について、主な取引先の信用状況を定期的に把握し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②  市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

２  金融商品の時価等に関する事項

平成27年７月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものには、次表には含めておりません((注)２を参照ください)。

(※１)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(注)１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

負債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) リース債務、(6) 長期借入金（１年内含む）

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注)２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

 非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることが出来ないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

 出資金については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることが出来ないため、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、時価評価は行っておりません。

(注)３  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(注)４  長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(平成26年７月31日)

(注) １  非上場株式(連結貸借対照表計上額101千円)については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(平成27年７月31日)

(注) １  非上場株式(連結貸借対照表計上額０千円)については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成25年８月１日  至  平成26年７月31日)

当連結会計年度(自  平成26年８月１日  至  平成27年７月31日)

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  平成25年８月１日  至  平成26年７月31日)

 当連結会計年度において、有価証券について1,233千円（その他有価証券の株式1,233千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度(自  平成26年８月１日  至  平成27年７月31日)

　当連結会計年度において、有価証券について101千円（その他有価証券の株式101千円）減損処理を行っております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自  平成25年８月１日  至  平成26年７月31日)　

１　採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、確定給付型の制度として総合設立型厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。厚生年金基金制度は、東京都報道事業厚生年金基金に加入していますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。

なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 3,745千円

３　複数事業主制度

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年７月31日現在）

(注) 前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

1.00%

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△10,345,533千円及び繰越剰余金600,129千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金28,517千円を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

当連結会計年度(自  平成26年８月１日  至  平成27年７月31日)　

１　採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、確定給付型の制度として総合設立型厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。厚生年金基金制度は、東京都報道事業厚生年金基金に加入していますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。

なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 4,187千円

３　複数事業主制度

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成27年７月31日現在）

(注) 前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

1.10%

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△9,690,967千円及び繰越剰余金4,121,845千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金31,111千円を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自  平成25年８月１日  至  平成26年７月31日)

１  ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名

販売費及び一般管理費              17,403千円

２  当連結会計年度における権利不行使による失効に伴う利益として計上した金額

  特別利益　　　　　　　　　　　　　453千円

３  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

ａ  提出会社

（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。

ｂ  子会社

        該当事項はありません。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

ａ  提出会社

ｂ  子会社

          該当事項はありません。

②  単価情報

ａ  提出会社

ｂ  子会社

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年８月１日  至  平成27年７月31日)

１  ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名

販売費及び一般管理費      37,874 千円

２  当連結会計年度における権利不行使による失効に伴う利益として計上した金額

  特別利益　　　　　　　　　　　56 千円

３  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

ａ  提出会社

（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。

ｂ  子会社

        該当事項はありません。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

ａ  提出会社

ｂ  子会社

          該当事項はありません。

②  単価情報

ａ  提出会社

ｂ  子会社

該当事項はありません。

４　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

(注) １．６年間（平成20年12月から平成26年12月まで）の株価実績に基づき算定しました。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．直近の配当実績によります。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

繰延税金資産

繰延税金負債

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因別内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年８月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年８月１日から平成28年７月31日までのものは33.1％、平成28年８月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

[取得による企業結合]

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

 PT Spektrum Kencana Mukti、PT The First Edition Spektrum、 PT The First Edition Kencana Mukti

事業の内容

 ブランディング・コンサルティング及びクリエイティブ等のサービス

（2）企業結合を行った主な理由

 当社は海外事業の売上規模、事業領域の拡大を目指しており、その一環として成長著しいインドネシアの広告市場においてシェア拡大、インドネシアにおける日系企業との取引拡大を図るため、当社の連結子会社であるTYO-ASIA PTE. LTD.が51％出資して新規設立したPT TYO FIRST EDITIONが、PT Spektrum Kencana Mukti、PT The First Edition Spektrum、 PT The First Edition Kencana Muktiの３社の有する事業を譲り受けることとしました。

（3）企業結合日

 平成27年７月８日

（4）企業結合の法的形式

 現金を対価とする事業の譲受

（5）結合後企業の名称

 PT TYO FIRST EDITION

（6）取得企業を決定するに至った主な根拠

 現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

 新規設立した企業の決算日は12月31日であるため、６月30日を連結決算日とみなした仮決算に基づく決算数値を使用する方針であります。
 効力発生日が平成27年７月８日となるため、当連結会計年度におきましては、平成27年７月８日現在の貸借対照表のみを連結しております。

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

 76,914千円

（2）発生原因

 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

 ５年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 該当事項はありません。

６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計

　　年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

 影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

　建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.052%～0.962%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

(注)  資産の除去時点において必要とされる除去費用が当初見積額を上回ることが明らかとなった、事務所等の原状回復に係る債務であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「広告事業」、「映像関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

「広告事業」は、全ての広告コンテンツの戦略立案・企画・制作を行っております。

「映像関連事業」は、アニメーション、ミュージックビデオの企画・制作等を行っております。

(報告セグメントの変更等に関する事項）

　当社グループの報告セグメント区分は、前連結会計年度において「ＴＶ－ＣＭ事業」「マーケティング・コミュニケーション事業」「その他」としておりましたが、当連結会計年度より「広告事業」「映像関連事業」に変更することにいたしました。

　当該変更の背景は、当社グループの成長分野として位置付けているマーケティング・コミュニケーション事業（広告主直接取引）において、取り扱う広告媒体および制作物が多様化し、業務領域が広域化しつつあるためです。

　このため、従来の報告セグメントを跨いだ案件が複数発生するようになっており、「ＴＶ－ＣＭ事業」「マーケティング・コミュニケーション事業」を「広告事業」に統合し、「その他」を「映像関連事業」と実態に即した名称に改称することで、当社グループの活動実態を正確に反映させ、より適切な経営情報の開示を行うことを目的として、セグメント区分を変更することといたしました。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、前連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年８月１日  至  平成26年７月31日)

（注）１.調整額は以下の通りであります。

（１）セグメント利益の調整額△1,730,150千円には、セグメント間取引消去3,498千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,733,648千円が含まれております。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る人件費及び経費であります。

（２）セグメント資産の調整額4,791,817千円は、セグメント間取引消去△1,549,353千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産6,341,170千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物、本社建物及び投資資産等であります。

（３）その他の項目の減価償却費の調整額51,125千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等の減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額35,846千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の有形固定資産及び無形固定資産であります。

      ２．セグメント損益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成26年８月１日  至  平成27年７月31日)

（注）１.調整額は以下の通りであります。

（１）セグメント利益の調整額△1,777,766千円には、セグメント間取引消去1,913千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,779,680千円が含まれております。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る人件費及び経費であります。

（２）セグメント資産の調整額5,187,995千円は、セグメント間取引消去△644,961千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産5,832,956千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物、本社建物及び投資資産等であります。

（３）その他の項目の減価償却費の調整額41,257千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等の減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27,880千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の有形固定資産及び無形固定資産であります。

      ２．セグメント損益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年８月１日  至  平成26年７月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度(自  平成26年８月１日  至  平成27年７月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年８月１日  至  平成26年７月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成26年８月１日  至  平成27年７月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年８月１日  至  平成26年７月31日)

(単位：千円)

(注)　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成26年８月１日  至  平成27年７月31日)

(単位：千円)

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成25年８月１日  至  平成26年７月31日)

（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等

平成23年１月14日開催の取締役会決議により、付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

当連結会計年度(自  平成26年８月１日  至  平成27年７月31日)

　    該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

  該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下の通りであります。

(重要な後発事象)

　[取得による企業結合]　

当社は、平成27年８月28日開催の取締役会において、株式会社ケー・アンド・エルの第三者割当増資により発行する全株式21,250株を取得することを決議し、平成27年８月31日付で取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
      被取得企業の名称　株式会社ケー・アンド・エル

　  事業の内容　グラフィック領域を中心としたグローバルクリエイティブ・エージェンシー

これに伴い、凱立広告（上海）有限公司、株式会社インタースタジオが連結子会社、K&L ARMS COMMUNICATION PRIVATE LIMITEDが持分法適用会社となりました。

(2) 企業結合を行った主な理由

　 当社グループは、広告制作を中心としたクリエイティブ力やブランディング力を背景として、当社グループの成長分野である広告主直接取引の躍進を目指し、メディア取引を除いたあらゆる広告クリエイティブ領域への積極的な事業展開を推進しております。また、新規展開している海外事業を当社グループの事業の軸の１つとすることを目指しております。
　株式会社ケー・アンド・エルは、グラフィック領域を中心として大手広告主等の案件を長きにわたり手掛けてきた実績のあるクリエイティブ・エージェンシーであり、多くの日本企業に先駆けて、中国やインド等アジア地域をはじめとした海外へ事業進出しております。
　こうした株式会社ケー・アンド・エルの有する海外を含む豊富な実績及びノウハウは、今後の当社グループの広告主直接取引の拡充及び海外事業の本格展開の促進に寄与するものと判断し、この度、当社は株式会社ケー・アンド・エルが実施する第三者割当増資を引き受けることで、株式会社ケー・アンド・エルを当社の連結子会社とすることといたしました。今後、両社グループが有する経営資源と国内外に跨る営業ネットワークを相互に有効活用することで、事業規模の拡充及び事業効率の向上を更に加速させてまいります。

(3) 企業結合日
　　　平成27年８月31日

(4) 企業結合の法的形式
　　　株式取得

(5) 結合後企業の名称
　　　結合後企業の名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率
　　　68.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
　　　当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価 現金 497,250千円

３．主要な取得関連費用の内訳及び金額

現時点では確定しておりません。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん

発生益の金額及び発生原因

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下の通りであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年８月１日　至 平成26年７月31日)

  当事業年度(自 平成26年８月１日　至 平成27年７月31日)