| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第79期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | スーパーバッグ株式会社 |
| 【英訳名】 | Superbag Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 福 田 晴 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区西池袋５丁目18番11号 |
| 【電話番号】 | (03)3987－9201 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 吉 田 精 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県所沢市若狭１丁目2602番地 |
| 【電話番号】 | (04)2938－1244 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 吉 田 精 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | スーパーバッグ株式会社 大阪支店(大阪府門真市北岸和田２丁目２番34号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第78期第２四半期連結累計期間 | 第79期第２四半期連結累計期間 | 第78期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 16,703 | 16,873 | 35,319 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △332 | △117 | 5 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △103 | △135 | 112 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △35 | △139 | 548 |
| 純資産額 | (百万円) | 3,263 | 3,615 | 3,847 |
| 総資産額 | (百万円) | 17,959 | 17,951 | 18,287 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △6.77 | △8.87 | 7.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 17.7 | 19.5 | 20.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △679 | △484 | 208 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △160 | △164 | 40 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 519 | 475 | △199 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 1,197 | 1,516 | 1,676 |
| 回次 | 第78期第２四半期連結会計期間 | 第79期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 1.56 | △5.67 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第78期第２四半期連結累計期間及び第79期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「当期純利益又は四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年９月30日）におけるわが国経済は、政府による景気対策を背景に大企業や輸出関連企業を中心に企業収益の改善が見られ、また海外からの訪日観光客の消費による下支えもあり、引き続き緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、個人消費については持ち直しの動きが見られたものの、所得水準の伸び悩み、円安による輸入物価上昇の懸念等があり、先行きについては不透明な状況が続いております。
一方当社グループを取り巻く経営環境は、化成品の原材料価格および輸入仕入品価格が上昇し、加えて原紙価格が上昇するなど、厳しい状況が続きました。
このような環境のもと、当社グループは『収益力のある組織・企業』を基本方針として、安定した収益の確保に向け、引き続き需要の開拓と徹底したコスト削減による「売上と利益の確保」、「品質および生産効率の向上」に重点的に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は16,873万円（前年同四半期比1.0％増）、営業損失133百万円（前年同四半期は営業損失305百万円）、経常損失117百万円（前年同四半期は経常損失332百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失135百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失103百万円）となりました。
セグメントの業績の概況は次のとおりであります。
なお、各セグメントのセグメント損益（営業損益）は、「セグメント情報等」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用351百万円を配分する前の金額であります。
「紙製品事業」
紙製品事業につきましては、主力の角底袋や手提袋の販売数量の増加などにより、売上高は前年同四半期に比べ213百万円増加して6,228百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は原材料価格の上昇や円安による輸入品の仕入価格の上昇に見合った売価修正ができず、これを生産効率の向上や経費削減で補い粗利益は増加となりましたが、販売管理費が増加し、前年同四半期に比べ21百万円減少して162百万円となりました。
「化成品事業」
化成品事業につきましては、主力のレジ袋の販売数量増加などにより、売上高は前年同四半期に比べ285百万円増加して7,277百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は原材料価格および仕入価格の低下により粗利益額が増加し、前年同四半期に比べ133百万円増加して53百万円となりました。
「その他事業」
その他事業につきましては、Ｓ・Ｖ・Ｓ（スーパーバッグ・ベンダー・システム）を主たる事業として展開しておりますが、レジ用紙や梱包用品の減少などから、売上高は前年同四半期に比べ328百万円減少して3,367百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は売上高減少も仕入商品の利益率改善により粗利益額は増加となりましたが、販売管理費が増加し、前年同四半期に比べ22百万円減少して1百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ336百万円減少して17,951百万円となりました。流動資産は、たな卸資産が121百万円増加した一方、現金及び預金が157百万円減少、受取手形及び売掛金が217百万円減少、電子記録債権が114百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ311百万円減少の12,017百万円となりました。固定資産は、設備投資等により116百万円増加した一方、有形固定資産の減価償却費177百万円などにより減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ25百万円減少の5,933百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ104百万円減少して14,336百万円となりました。これは、短期借入金及び長期借入金が604百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が681百万円減少、未払消費税等が144百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ231百万円減少して3,615百万円となりました。これは、剰余金の配当で91百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純損失計上により135百万円減少したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の20.4％から19.5％になりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,516百万円となり、前連結会計年度末に比べ160百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況および増減要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」
当第２四半期連結累計期間において営業活動に使用した資金は、前年同四半期より195百万円少ない484百万円となりました。
これは、減価償却費181百万円、売上債権の減少330百万円などにより資金が増加し、税金等調整前四半期純損失116百万円、退職給付に係る負債の減少123百万円、たな卸資産の増加121百万円、仕入債務の減少596百万円などにより資金が減少したことなどによるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」
当第２四半期連結累計期間において投資活動に使用した資金は、前年同四半期より3百万円多い164百万円となりました。
これは、投資有価証券及び固定資産の取得による支出163百万円などにより資金が減少したことなどによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は、前年同四半期より43百万円少ない475百万円となりました。
これは、借入金が純額で589百万円増加したことなどにより資金が増加し、リース債務の返済による支出22百万円、配当金の支払額90百万円などにより資金が減少したことなどによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
今後につきましては、企業収益や雇用情勢は引き続き改善の傾向で推移し、緩やかな景気回復傾向を維持するという期待感があるものの、一方で円安を背景とした物価上昇懸念もあり、個人消費の本格的な回復には時間を要するものと思われます。当社におきましても、円安による原材料及び輸入仕入品価格の上昇懸念から、厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような経営環境のもと当社グループは、『収益力とグループ総合力の強化に向けた変革』を基本方針として、今年度を初年度とする３カ年の新中期経営計画において『思い切った経営革新と企業体質の変革により人財活性化を図り、安定した収益力を確保する』こととし、
①「顧客志向」「マーケティング」「グローバル」の視点から事業領域の見直し
②戦略と環境変化に沿った機動的な組織づくり
③人材強化と活力ある職場風土の構築
を重点的に取り組んでまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 57,630,000 |
| 計 | 57,630,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,861,544 | 16,861,544 | 東京証券取引所市場第２部 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 16,861,544 | 16,861,544 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月30日 | ― | 16,861,544 | ― | 1,374 | ― | 849 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 福田産業株式会社 | 東京都千代田区外神田１丁目１１－５ | 4,467 | 26.50 |
| 王子ホールディングス株式会社 | 東京都中央区銀座４丁目７－５ | 683 | 4.06 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５－５ | 680 | 4.03 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ | 584 | 3.47 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ | 506 | 3.00 |
| ザ・パック株式会社 | 大阪府大阪市東成区東小橋２丁目９－９ | 506 | 3.00 |
| 福田晴明 | 東京都渋谷区 | 391 | 2.32 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目２６－１ | 380 | 2.25 |
| 福田多恵子 | 東京都渋谷区 | 367 | 2.18 |
| 伊藤忠紙パルプ株式会社 | 東京都中央区日本橋本町２丁目７－１ | 244 | 1.45 |
| 計 | ― | 8,812 | 52.26 |
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式1,556千株（9.23％）があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式1,556,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式15,136,000 | 15,136 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式169,544 | ― | 一単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 16,861,544 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 15,136 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式964株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)スーパーバッグ株式会社 | 東京都豊島区西池袋５―18―11 | 1,556,000 | ― | 1,556,000 | 9.23 |
| 計 | ― | 1,556,000 | ― | 1,556,000 | 9.23 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,705 | 1,548 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,661 | 5,444 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,101 | 986 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,364 | 2,543 | |||||||||
| 仕掛品 | 353 | 348 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 532 | 479 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 111 | 146 | |||||||||
| その他 | 500 | 522 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,328 | 12,017 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 6,473 | 6,527 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,077 | △5,156 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,396 | 1,371 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 10,775 | 10,897 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,894 | △10,015 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 880 | 882 | |||||||||
| 土地 | 1,123 | 1,123 | |||||||||
| リース資産 | 412 | 409 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △92 | △107 | |||||||||
| リース資産（純額） | 320 | 301 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 23 | 27 | |||||||||
| その他 | 833 | 839 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △781 | △792 | |||||||||
| その他（純額） | 51 | 46 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,797 | 3,752 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 電話加入権 | 15 | 15 | |||||||||
| リース資産 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | 49 | 46 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 67 | 63 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,563 | 1,599 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 7 | 8 | |||||||||
| 事業保険金 | 82 | 82 | |||||||||
| 差入保証金 | 256 | 256 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 71 | 108 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 125 | 76 | |||||||||
| その他 | 5 | 5 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17 | △18 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,094 | 2,117 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,958 | 5,933 | |||||||||
| 資産合計 | 18,287 | 17,951 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,988 | 5,307 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,919 | 2,004 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,833 | 2,466 | |||||||||
| リース債務 | 45 | 44 | |||||||||
| 未払金 | 452 | 522 | |||||||||
| 未払法人税等 | 9 | 24 | |||||||||
| 未払消費税等 | 163 | 19 | |||||||||
| 賞与引当金 | 188 | 245 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 0 | 8 | |||||||||
| 設備関係電子記録債務 | 14 | - | |||||||||
| 設備関係未払金 | 8 | 17 | |||||||||
| その他 | 136 | 150 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,760 | 10,810 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,528 | 2,500 | |||||||||
| リース債務 | 297 | 275 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 178 | 62 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 4 | 4 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 671 | 682 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,680 | 3,525 | |||||||||
| 負債合計 | 14,440 | 14,336 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,374 | 1,374 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,450 | 1,450 | |||||||||
| 利益剰余金 | 891 | 664 | |||||||||
| 自己株式 | △258 | △259 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,458 | 3,229 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 276 | 289 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 15 | △18 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 97 | 110 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △118 | △106 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 271 | 275 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 117 | 109 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,847 | 3,615 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,287 | 17,951 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 16,703 | 16,873 | |||||||||
| 売上原価 | 14,510 | 14,507 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,192 | 2,366 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運送費及び保管費 | 1,193 | 1,211 | |||||||||
| 給料及び手当 | 728 | 699 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 101 | 118 | |||||||||
| 退職給付費用 | 49 | 35 | |||||||||
| 賃借料 | 87 | 88 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 45 | 49 | |||||||||
| その他の経費 | 292 | 298 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,498 | 2,500 | |||||||||
| 営業損失（△） | △305 | △133 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 11 | 14 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 16 | 16 | |||||||||
| 為替差益 | 14 | 45 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 15 | 15 | |||||||||
| 作業くず売却益 | 3 | 3 | |||||||||
| 雑収入 | 13 | 9 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 75 | 104 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 53 | 50 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 1 | 0 | |||||||||
| 役員退職慰労金 | 34 | 24 | |||||||||
| その他 | 12 | 13 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 101 | 88 | |||||||||
| 経常損失（△） | △332 | △117 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 0 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | 3 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 0 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金戻入額 | 215 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 218 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △113 | △116 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10 | 14 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △11 | 15 | |||||||||
| 法人税等合計 | △1 | 30 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △112 | △146 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △8 | △11 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △103 | △135 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △112 | △146 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 75 | 12 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 27 | △33 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △54 | 17 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 31 | 12 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 76 | 7 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △35 | △139 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △18 | △131 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △17 | △8 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △113 | △116 | |||||||||
| 減価償却費 | 248 | 181 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | 1 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △5 | 57 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △105 | △123 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減少） | △215 | - | |||||||||
| 未払債務の増減額（△は減少） | 58 | 72 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 5 | 11 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △11 | △14 | |||||||||
| 支払利息 | 53 | 50 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △11 | △0 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △16 | △16 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | - | △0 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | △3 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 434 | 330 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △228 | △121 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △696 | △596 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 65 | △144 | |||||||||
| その他 | △33 | △100 | |||||||||
| 小計 | △578 | △528 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 47 | 50 | |||||||||
| 利息の支払額 | △52 | △49 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △96 | 43 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △679 | △484 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △7 | △38 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 0 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △154 | △125 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | - | 1 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 0 | - | |||||||||
| その他 | 0 | △3 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △160 | △164 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 1,050 | 906 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △822 | △730 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 950 | 963 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △543 | △548 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △24 | △22 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △89 | △90 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 519 | 475 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △48 | 12 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △370 | △160 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,567 | 1,676 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,197 | ※1 1,516 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,223百万円 | 1,548百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △26 〃 | △32 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,197百万円 | 1,516百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 91 | 6 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 91 | 6 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 紙製品事業 | 化成品事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,015 | 6,991 | 3,696 | 16,703 | ― | 16,703 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 6,015 | 6,991 | 3,696 | 16,703 | ― | 16,703 |
| セグメント利益又は損失(△) | 183 | △79 | 23 | 128 | △433 | △305 |
（注） １ セグメント利益又は損失の調整額△433百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 紙製品事業 | 化成品事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,228 | 7,277 | 3,367 | 16,873 | ― | 16,873 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 6,228 | 7,277 | 3,367 | 16,873 | ― | 16,873 |
| セグメント利益又は損失(△) | 162 | 53 | 1 | 217 | △351 | △133 |
（注） １ セグメント利益又は損失の調整額△351百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ 営業費用の配賦方法の変更
前連結会計年度末より、セグメント別の損益をより適切に反映させるために、各事業セグメントに対する費用の配賦基準の見直しをしております。なお、この変更による各セグメント利益に対する影響は軽微であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 | △6円77銭 | △8円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(百万円) | △103 | △135 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(百万円) | △103 | △135 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,310,529 | 15,306,185 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月10日
スーパーバッグ株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 朝 貝 省 吾 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 橋 元 秀 行 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスーパーバッグ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スーパーバッグ株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。