1844 大盛工業 有価証券報告書－第49期(2014/08/01－2015/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記

　　　　　載しておりません。

　　　２．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　３．第45期、第46期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、１株当たり当期純損失が計上

　　　　　　されている為、記載しておりません。

　　　４．第45期、第46期の自己資本利益率及び株価収益率につきましては、当期純損失が計上されている為、記載し

　　　　　ておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社１社により構成されており、その主な事業内容は、建設事業及び不動産事業等並びにその他であり、更に、各々に付帯する事業を行っております。当社の事業に関わる位置付けは次のとおりであります。

(1)建設事業

　当社が、建設工事の受注、施工を行っております。

(2)不動産事業等

　当社が、不動産の売買・賃貸等、太陽光発電設備の販売、ＯＬＹリースを行っております。

(3)その他

　クローゼットレンタル等を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　　　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

　従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は()内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．満60歳定年制を採用しております。ただし、定年に達した者が希望する場合は、嘱託として65才まで継続雇用しております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

　当事業年度におけるわが国経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動はあったものの、政府の経済対策や金融緩和策等を背景に、企業収益の改善や雇用情勢に改善が見られ緩やかな景気回復の基調で推移いたしました。

　建設業界におきましては、政府の公共投資、民間投資は堅調に推移しているものの、依然として、建設需要の拡大による技術者不足、円安に伴う建設資材の高騰等により、厳しい経営環境が続いております。

　このような状況の中、当社におきましては、下水道工事におきまして他社との差別化を図るべく、新技術の修得、技術力の向上、安全面の定着を推進し、東京都内及び東北を中心に受注活動を展開してまいりました。不動産部門におきましては、太陽光発電設備の販売を進めるとともに、ＯＬＹ機材リース等の新規顧客の獲得に向け営業活動を展開してまいりました。

　その結果、当事業年度の業績につきましては、売上高26億50百万円（前年同期比2.4％増）となりました。

　収益面につきましては、太陽光発電設備の売却、建設工事における原価低減等により、営業利益1億14百万円（前年同期比37.5％増）となりました。

　経常損益面につきましては、不動産賃貸料等により1億30百万円の経常利益（前年同期比136.1％増）となりました。

　また、当期純損益につきましては、法人税等を計上したことに伴い1億12百万円の当期純利益（前年同期比71.8％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

(建設事業)

　建設事業におきましては、政府の公共投資増加の影響もあり、受注高21億24百万円（前年同期比170.8％増）、売上高17億35百万円（前年同期比15.7％増）、完成工事総利益1億29百万円（前年同期比305.3％増）となりました。

(不動産事業等)

　不動産事業等におきましては、ＯＬＹ機材リース等の拡販と太陽光発電設備の売却により、売上高9億9百万円（前年同期比15.9％減）、不動産事業等総利益2億15百万円（前年同期比27.1％減）となりました。

(その他)

　その他事業におきましては、クローゼットレンタル等により売上高6百万円（前年同期比14.8％減）、その他の売上総利益4百万円(前年同期比294.3％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、たな卸資産の増加による支出、新株の発行等による収入により、前事業年度末に比べ7億20百万円増加し、当事業年度末は23億44百万円となりました。

　(営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果減少した資金は、2億26百万円（前年同期は6億86百万円の獲得)となりました。これは主に、たな卸資産の増加によるものであります。

　(投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は、83百万円(前年同期は2億41百万円の使用)となりました。これは主に、貸付金の回収の増加によるものであります。

　(財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は、8億62百万円（前年同期は4億92百万円の獲得）となりました。これは、株式の発行による収入5億56百万円、借入金の純増加額3億6百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）受注実績

　　当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(2）売上実績

　　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．当社の事業では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
４．主な相手先別の売上実績及びその割合は、次のとおりであります。

　　　　　　　　第48期　　　　東京都下水道局　　　　　　　　28.9％　　　　　748,593千円

　　　　　　　　　　　　　　　東京都水道局　　　　　　　　　17.3％　　　　　446,954千円

　　　　　　　　第49期　　　　東京都下水道局　　　　　　　　39.1％　　　　1,035,416千円

　　　　　　　　　　　　　　　東京都水道局　　　　　　　　　13.5％　　　　　357,122千円

建設事業における受注工事高及び施工高の状況

(1）受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

第48期（自平成25年８月1日　至平成26年７月31日）

第49期（自平成26年８月1日　至平成27年７月31日）

（注）１．前期以前に受注したもので、契約の更新により請負金額に変更があるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２．次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。

３．当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致いたします。

(2）受注高及び売上高について

　当社は建設市場の状況を反映して工事の受注工事高及び完成工事高が平均化しておらず、最近３年間についてみても次のように変動しております。

(3）完成工事高

（注）１．完成工事の内、主なものは次のとおりであります。

第48期完成工事の内1億円以上の主なもの

第49期完成工事の内1億円以上の主なもの

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

第48期　東京都下水道局　　　　　　49.9％　　　　748,593千円

　　　　東京都水道局　　　　　　　29.8％　　　　446,954千円

第49期　東京都下水道局　　　　　　59.7％　　　1,035,416千円

　　　　東京都水道局　　　　　　　20.6％　　　　357,122千円

(4）手持工事高（平成27年７月31日現在）

（注）手持工事の内請負金額2億円以上の主なもの

３【対処すべき課題】

　建設業界を取り巻く環境は、全体として回復基調にありますが、当社といたしましては、当面、良質な受注を選別確保し、従来にも増して収益性を重視した施工体制をもとに業務を推進してまいります。

　技術面に関しましては、当社が開発し特許を取得した、ピカルス工法(パイプ・イン・パイプ工法)があり、また、新しい施工技術としてDo‐Jet工法による施工を実施いたしました。このDo‐Jet工法につきましては、土木工事において今後拡大が見込まれる工法であり、当社としての施工実績を積み上げていく予定であります。また、当社独自技術であるＯＬＹ工法等の有力な工法も保有しております。

　これらの技術に基づく工法により、受注に際しての当社の優位性を確立し、業者間における差別化を推し進め、また、ＯＬＹ機材の他社へのリース取引の拡大を積極的に推進してまいります。一方、上・下水道事業以外では、不動産事業の拡大及び新規事業の立ち上げを行い、当社事業の柱として確立し、業績の拡大を図ってまいります。

　現在の建設関連の市況において、企業は、価格競争の激化に対する競争力や収益力の強化が強く求められております。この状況に対応すべく、当社は、技術の集積により競争力を高めていくと同時に、社内的には、コンプライアンス体制を重視し、実効性のある内部統制システムが機能的に発揮でき得る体制の確立を推進してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

①　建設業・不動産業を取り巻く環境の変化によるリスク

1）公共工事、民間設備投資が予想以上に削減された場合、受注量が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

2）公共工事における低価格入札の横行により工事参入機会が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

3）不動産市況が予想以上に悪化した場合、不動産の販売が遅れ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　資機材の調達におけるリスク
原材料の価格が高騰した際、それを請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　取引先に関するリスク
　　請負契約先の業績悪化により、工事代金の回収の遅延や貸倒れにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　瑕疵の発生によるリスク
品質管理には万全を期しておりますが、多額の瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　労働災害のリスク
安全を最優先して工事施工を行っておりますが、予期しない重大な労働災害が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　金利上昇によるリスク
　　大幅な金利の引き上げが行われた場合には、金融収支の悪化により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　保有資産の時価の下落
　　保有する不動産等の時価が下落した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　法的規制によるリスク

当社事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、労働安全衛生法等による法的規制を受けておりますが、これらの法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等がなされた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　天変地異の発生によるリスク

地震、噴火等の災害や近年の異常気象による災害等により予期せぬ被害を受けた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　特記事項はありません。

６【研究開発活動】

特記事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社の財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。なお、子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

　また、文中における将来の事項は、当事業年度末現在において、当社で判断したものであり、実際の結果は変動する可能性もあります。

　１．財政状態

　当事業年度末の資産につきましては47億6百万円となり、前期比9億円の増加となりました。流動資産は38億55百万円となり、前期比8億90百万円の増加となりました。前期との差異の主な要因は、現預金7億20百万円の増加、不動産事業等支出金2億5百万円の増加、販売用不動産2億4百万円の増加、完成工事未収入金1億15百万円の減少、短期貸付金1億円の減少によるものであります。固定資産は、8億50百万円となり前期比10百万円の増加となりました。

　負債につきましては、15億20百万円となり、前期比2億21百万円の増加となりました。前期との差異の主な要因は、短期借入金1億51百万円の増加、長期借入金1億54百万円の増加、未成工事受入金32百万円の増加、工事損失引当金34百万円の増加、預り金1億50百万円の減少によるものであります。

　純資産につきましては31億86百万円となり、前期比6億78百万円の増加となりました。前期との差異の主な要因は、新株の発行による資本金2億80百万円及び資本準備金2億80百万円の増加、当期純利益1億12百万円によるものであります。

２．経営成績

　当事業年度における売上高は、不動産事業等売上高が前事業年度に比べ1億72百万円減少したものの、完成工事高が2億35百万円増加したことにより総額61百万円増加し、26億50百万円となりました。

　売上総利益は、前事業年度に比べ20百万円増加し、3億49百万円となりました。主な要因は、不動産事業におきまして、今期予定した不動産物件の販売が次期にずれ込んだことによる売上高減少等の要因により、前事業年度に比べ80百万円減少したものの、完成工事におきましては、売上高の増加並びに工事費の低減効果等により、前事業年度に比べ97百万円増加したことによるものであります。

　営業利益につきましては、売上総利益の増加、販売費及び一般管理費の一層の経費削減により前事業年度に比べ31百万円増加し、1億14百万円となりました。

　経常利益につきましては、営業利益の増加及び不動産賃貸料等により前事業年度に比べ75百万円増加し、1億30百万円となりました。

　当期純利益は、経常利益の増加並びに法人税支出により1億12百万円（前事業年度は65百万円）となりました。

　この結果、１株当たりの当期純利益は、前事業年度0円55銭であったのに対し、当事業年度は0円86銭となりました。

３．キャッシュ・フローの状況

　当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２ 事業の状況 １業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　４．戦略的現状と見通し

　今後のわが国経済は、各種経済政策の効果を背景に個人消費の拡大や設備投資の増加等による企業収益の改善が見込まれ、景気は緩やかな回復基調を続けていくものと思われます。

　建設業界におきましては、労務費・資材費等の高騰の動向には今後も注視していく必要があるものの、震災復興需要及びオリンピック需要は継続し、公共投資の増加傾向も継続するものと思われることから回復基調で推移するものと思われます。

　これらの状況を踏まえ、当社では、当社の主力事業である建設事業（公共上・下水道工事）における施工の短期化、工事費の低減等により収益向上を図るとともに、業務提携先である株式会社ウィークリーセンターと共同して不動産事業、太陽光発電設備の販売を引き続き積極的に推進してまいります。

　また、当社が独自開発いたしました路面覆工工法であるＯＬＹ工法につきましては、同工法の認知度を更に高めるため、継続して下水道展への出展を行うほか、他企業への更なる拡販に注力し、ＯＬＹ機材のリース取引の拡大を進めてまいります。

　当社といたしましては、これらの事業を基軸に経営を推し進めるとともに、将来的な収益基盤の強化を図るため、今後も当社がこれまで培ってきた経験、ノウハウを活かせる新規事業の開拓に積極的に取り組んでまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　　　当事業年度において、「建設事業」「不動産事業等」「その他」共に特段の設備投資は行っておりません。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

（注）「第３　設備の状況」に記載した金額は、消費税等抜きで表示しております。

２【主要な設備の状況】

 (注）帳簿価額に建設仮勘定は含みません。

３【設備の新設、除却等の計画】

重要な新設、除却等の計画

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①平成25年10月25日開催の取締役会決議に基づき発行した新株予約権

（注）1.本新株予約権１個あたりの目的である株式の種類及び数は、当社普通株式100株とする。

（注）2.本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合

を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

（注）3. 本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、平成25年11月19日から平成

55年11月18日までとする。

ただし、行使期間の最終日が営業日でない場合は、その前営業日とする。

（注）4. ①　新株予約権者は、（注）3.の期間内において、当社常勤取締役及び常勤監査役のいずれの地位をも喪失

した日の翌日から10 日（ただし、当該日が営業日でない場合には、前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

②　新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日（ただし、当該日が営業日でない場合には、前営業日）を経過するまでの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

③　新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

⑥　その他の行使条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

（注）5. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転

（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）2.に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株式１株あたりの払込金額を１円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）5.（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

（注）3.に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から（注）3.に定める行

使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

（注）4.に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（２）新株予約権者が権利行使をする前に、（注）4.に定める規定または新株予約権割当契約書により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②平成26年２月17日開催の取締役会決議に基づき発行した新株予約権

　（注）１．新株予約権１個につき、目的となる株式の数は100,000株である。

　（注）２．行使価額は次に定めるところに従い調整されるものとする。

　　　　（1）当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第(2)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じ

　　　　　　 る場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）を

　　　　　　 もって行使価額を調整する。

（2）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定め

　　 るところによる。

　 ① 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（無償割当てによ

　　　る場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求

　　　権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社

　　　普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除

　　　く。）

　　　　　　　調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての

　　　　　　　場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる交付につき株主に割当てを受ける権利を与えるた

　　　　　　　めの基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

　　  ② 普通株式について株式の分割をする場合

　　　 　調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

　　　　　　 ③ 本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株

　　　　　　　　式又は本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予

　　　　　　　　約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合

　　　　　　  調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で

　　　　　　　行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場

　　　　　　　合は割当日)以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当て

　　　　　　　を受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

　　　　　　 ④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含

　　　　　　　　む。）の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場

　　　　　　　　合

　　　　　　 　 調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

（3）行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合

　　 は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調

　　　　　　 整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた

　　　　　　 額を使用する。

（4）① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものと

　　　　　　　　する。

　　　　　　 ② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始ま

　　　　　　　　る30取引日（終値のない日を除く。）の株式会社東京証券取引所市場第二部（以下「東証二部」とい

　　　　　　　　う。）における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、

　　　　　　　　円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。

　　　　　　 ③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある

　　　　　　　　場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１か月前の日

　　　　　　　　における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数

　　　　　　　　とする。

        （5）上記第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価

　　　　　　 額の調整を行う。

　　　　　　 ① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要と

　　　　　　　  するとき。

　　　　　　 ② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を

　　　　　　　　必要とするとき。

　　　　　　 ③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出に当た

　　　　　　　　り使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

（6）行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対

　　　　　　 し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必

　　　　　　 要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適

　　　　　　 用開始日以降速やかにこれを行う。

　（注）３．本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17

　　　　　　条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし（計算の結果1円未満の端数を生じ

　　　　　　る場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額

　　　　　　を増加する資本準備金の額とする。

　（注）４．当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分

　　　　　　割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株

　　　　　　式移転（以下「組織再編成行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編成行為の効力発生日の直前に

　　　　　　おいて残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会

　　　　　　社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」と総称す

　　　　　　る。）は以下の条件に基づき本新株予約権に係る新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。

（1）新たに交付される新株予約権の数

　　　　　　 新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に調整す

　　　  　　る。調整後の1個未満の端数は切り捨てる。

 （2）新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類

 再編当事会社の同種の株式

 （3）新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法

　　　　　　 組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の1株未満の端数は切り上げる。

 （4）新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　　　 組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の1円未満の端数は切り上げる。

　　　　（5）新たに交付される新株予約権に係る行使可能期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合にお

　　　　　　 ける増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得、組織再編成行為の場合

　　　　　　 の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件

　　　　　　 組織再編成行為に際して決定する。

 （6）新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限

　　　　　　 新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要する。

③平成26年10月29日開催の取締役会決議に基づき発行した新株予約権

（注）1.本新株予約権１個あたりの目的である株式の種類及び数は、当社普通株式100株とする。

（注）2.本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合

を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

（注）3. 本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、平成26年11月21日から平成

56年11月20日までとする。

ただし、行使期間の最終日が営業日でない場合は、その前営業日とする。

（注）4. ①　新株予約権者は、（注）3.の期間内において、当社常勤取締役及び常勤監査役のいずれの地位をも喪失

した日の翌日から10 日（ただし、当該日が営業日でない場合には、前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

②　新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日（ただし、当該日が営業日でない場合には、前営業日）を経過するまでの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

③　新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

⑥　その他の行使条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

（注）5. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転

（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）2.に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株式１株あたりの払込金額を１円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）5.（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

（注）3.に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から（注）3.に定める行

使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

（注）4.に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（２）新株予約権者が権利行使をする前に、（注）4.に定める規定または新株予約権割当契約書により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注) １．平成23年5月2日開催の取締役会決議に基づき、発行した新株予約権の行使により発行済株式総数、資本金及

　　　　　　び資本準備金が増加しております。

　　　　２．平成25年3月11日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による新株式の発行により発行済株式総数、資

　　　　　　本金及び資本準備金が増加しております。

　　　　３．平成25年3月11日開催の取締役会決議に基づき、発行した新株予約権の行使により発行済株式総数、資本金

　　　　　　及び資本準備金が増加しております。

　　　　４．平成26年2月17日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による新株式の発行により発行済株式総数、資

　　　　　　本金及び資本準備金が増加しております。

　　　　５．平成26年2月17日開催の取締役会決議に基づき、発行した新株予約権の行使により発行済株式総数、資本金

　　　　　　及び資本準備金が増加しております。

　　　　６．平成27年10月27日開催の定時株主総会において、資本準備金900,267千円を減少し、その他資本剰余金へ振

　　　　　　替える決議をしております。

　　　　７．平成27年8月1日から平成27年10月28日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数8,900,000株、

　　　　　　資本金及び資本準備金がそれぞれ156,755千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式数39,454株は、「個人その他」に394単元及び「単元未満株式の状況」に54株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ59単元及び61株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が5,900株含まれておりますが議決権の数には同機構名義の59個は含めておりません。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

①平成25年10月25日開催の取締役会において決議されたストックオプション制度（株式報酬型ストック・オプション）を採用しております。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

②平成26年10月29日開催の取締役会において決議されたストックオプション制度（株式報酬型ストック・オプション）を採用しております。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年10月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り

　　　による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年10月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

　　　りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元は経営の最重要政策の一つとして位置付け、安定した配当を継続的に行うために中間配当と期末配当の年２回の配当を行う事を基本方針としており、これらの配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会と定めております。

　しかしながら、会社業績の悪化により、平成12年7月期以降無配の状況が続いておりました。当社は、この間全社一丸となり業績向上に傾注し、その結果3期連続で最終利益を計上できるまでに業績が回復してまいりました。このような状況を鑑み、当期においては、平成27年10月27日開催の当社第49回定時株主総会議案として付議し、１株当たり0円50銭の期末配当を実施することを決議いたしました。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６ヵ月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　９名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　(注)　１．平成27年10月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

　　　　２．後藤俊雄、三浦暢之、池田裕彦は、社外取締役であります。

　　　　３．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

　　　　　　委員長　後藤俊雄、委員　三浦暢之、委員　池田裕彦

　　　　　　　なお、後藤俊雄は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査

　　　　　　等委員を選定することにより実効性のある監査を実施するためであります。

　　　　４．平成27年10月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

　　　　５．平成27年10月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　　　本有価証券報告書提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンスの状況等は以下のとおりであります。

　　　なお、平成27年10月27日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更を

　　決議し、当社は同日付をもって監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ機関変更いたしました。

　　　この移行は、議決権を有する監査等委員である取締役を置くことで、業務執行取締役に対する監督機能を強化し、

　　コーポレート・ガバナンスを一層強化するためであります。

　①企業統治の体制

　イ．企業統治の体制の概要

　　　　当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在において取締役（監査等委員であるものを除く。）６名と、監査等委員である取締役３名（全員社外取締役で、内１名が独立役員。）で構成され、企業活動の公正性、透明性を確保しつつ、当社業務執行に係る重要事項を決定しております。また、取締役会は、原則として月１回の定例取締役会を開催し、緊急を要する事項が発生した場合は、随時臨時取締役会を開催し、速やかに意思決定を行っております。

　　　　当社の監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在において監査等委員である取締役３名で構成され、取締役会に出席し、経営全般または個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、監査等委員会で立案した監査方針に従い、取締役の業務執行に対しての適法性を監査いたします。また、会計監査人及び内部監査室と適時情報交換、意見交換を行い、監査機能の向上に努めてまいります。

　ロ．企業統治の体制を採用する理由

　　　　当社にとりまして、現行の企業統治の体制は、充分な監督機能を保持しつつ、経営の公正性及び透明性を確保でき、迅速且つ適正な意思決定に基づく効率的な経営の執行が実現できる体制であると考えております。

　ハ．内部統制システムの整備の状況

　　　　当社は、法令遵守や企業倫理等、コンプライアンスに基づく業務執行を重視し、それが徹底されるように、内部統制機能の整備に努力しております。法令違反の疑いのある事象が予見された場合は、顧問弁護士や会計監査人といった外部の専門家とも連携して事前の防止に努めており、万一、法令違反等が報告された場合には、迅速に調査を開始して事実を解明し、再発防止のために必要な措置を講じてまいります。

　　　　また、外部専門家を交えたコンプライアンス委員会を設置しており、新規事業への進出などの重要案件の決定に際しては、十分なる審議を経た上で決定するシステムを構築し、法令遵守の更なる徹底を推し進めております。

　ニ．リスク管理体制の整備の状況

　　　　当社は、社員間でリスクに関する基本情報を共有し、事業活動におけるリスクの予防に努めており、全社的に影響を及ぼす可能性のあるリスクの管理は総務部が行い、各部門の所管業務に付随するリスクに関する管理は当該部門が行っております。万一、不測の事態が発生した場合は、代表取締役社長若しくは代表取締役社長が指名する取締役が総括責任者となり、迅速且つ適切な対応を行う体制を確立しております。

当社のコーポレート・ガバナンスの体制の模式図は、次のとおりであります。

　②内部監査及び監査等委員会監査の状況

　　内部監査体制につきましては、内部監査室（１名）を設置しており、法令等の遵守状況を監視するとともに、監査等委員との連携により、公正な監視体制を構築しております。また、各業務執行部門の監査を定期的に実施し、その結果を代表取締役社長に報告するとともに、被監査部門に対する具体的な指導とフォローアップを行っております。

　　監査等委員会監査は、監査等委員である取締役３名から構成され、３名全員を独立性を確保した社外取締役とすることで、公正中立性と透明性を確保し、監査等委員でない取締役の職務の執行について監査・監督を行ってまいります。

　　なお、社外取締役三浦暢之氏は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役池田裕彦氏は弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。

　　また、監査等委員会は、会計監査人より会計監査状況についての報告を受けるほか、内部監査室及び会計監査人と必要に応じて意見交換を行い、公正な経営監視体制の確立に努めております。

③社外取締役

　イ．社外取締役の員数

　　　　監査等委員である取締役３名全員が社外取締役であります。

　ロ．各社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　　　　当社は、監査等委員である取締役として後藤俊雄氏、三浦暢之氏、池田裕彦氏の３名の社外取締役を選任しております。当社と各取締役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　ハ．社外取締役がコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

　　　　当社における社外取締役の果たす機能及び役割は、経営監視の独立性及び中立性を高め、中立の立場から客観的に意見を表明することであります。

　ニ．社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容等

　　 　 社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は特段ないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

　ホ．社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

　　　　社外取締役の選任に関しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。また、当社の社外取締役である後藤俊雄氏を東京証券取引所に、独立役員として届け出ております。

　ヘ．社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携、並びに内部統制部門と

　  　の関係

　　　　社外取締役は、取締役会等重要な議事事項の含まれる会議に出席するとともに、必要に応じて各議事録、稟議書等の書類の査閲やヒヤリング等を実施し、経営状況の調査を行っております。また、定例監査等委員会において、当社の現状と課題の把握に努め、適時、会計監査人との緊密な情報交換や、内部監査室との連携を深めることで、監査品質の向上に努めております。

④役員報酬等

　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　　　２．取締役の報酬限度額は、平成27年10月開催の第49回定時株主総会決議において、取締役（監査等委員であるものを除く。）は、年額200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役は、年額50,000千円以内と決議しております。

　ロ．役員ごとの報酬等の総額等

　　 　 報酬等の総額が１億円以上である役員は存在しないため、記載しておりません。

　ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　　　重要なものはございません。

　ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤株式の保有状況

　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　該当事項はありません。

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　　該当事項はありません。

　ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

 　　 該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

　　当社は、ＫＤＡ監査法人と監査契約を結んでおり、当該監査法人の監査を受けております。当事業年度末において業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

　イ．監査法人名

　　　　ＫＤＡ監査法人

　ロ．業務を執行した公認会計士の氏名

　　　　業務執行社員　公認会計士　佐佐木　敬昌　（継続監査年数６年）

　　　　業務執行社員　公認会計士　毛利 　　優 　（継続監査年数１年）

　ハ．監査業務に係る補助者の構成

　　　　公認会計士　２名

　⑦取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）の定数は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

　⑧取締役の選解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨を定款で定めております。

　⑨取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ．自己の株式の取得

　　　当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定に

　　より、取締役会の決議を以て市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　　ロ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議を以て任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

　　ハ．会計監査人の責任免除

　当社は、会計監査人が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議を以て任務を怠ったことによる会計監査人の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

　　ニ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議を以て毎年１月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

　⑩株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を以て行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前事業年度（自平成25年８月１日　至平成26年７月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自平成26年８月１日　至平成27年７月31日）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度（自平成25年８月１日　至平成26年７月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自平成26年８月１日　至平成27年７月31日）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

  当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、特に定めておりませんが、監査リスク、
　監査日数等を勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第49期事業年度(平成26年８月１日から平成27年７月31日まで)の財務諸表について、ＫＤＡ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、日本公認会計士協会、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修会に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

【不動産事業等売上原価報告書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年8月1日　至　平成26年7月31日）

当事業年度（自　平成26年8月1日　至　平成27年7月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

期末決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

不動産事業等支出金

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

販売用不動産

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産除く）

定率法

但し、茨城工場及び平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　７年～50年

工具器具・備品  ２年～13年

(2）無形固定資産（リース資産除く）

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度における支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

(3)工事損失引当金

  受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な工事について、損失見込額を計上しております。

(4)完成工事補償引当金

　引渡しの完了した工事の補償等の費用発生に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(5)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務を計上しております。なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満でありますので、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当事業年度末自己都合要支給額（退職年金制度により支給される部分を除く）としております。

(6)訴訟損失引当金

　係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当事業年度末において必要と認められる金額を計上しております。

５．完成工事高の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

 イ　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　 工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

 ロ　その他の工事

　 工事完成基準

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．消費税等に相当する額の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産

　上記に対応する債務は次のとおりであります。

  なお、上記保険積立金は、工事請負契約の履行保険契約に対する質権の設定分であります。

２．偶発債務

　　　前事業年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

　過年度に当社が施工いたしました上水道工事に関しまして、東京都水道局より、当該工事施工に関する瑕疵が指摘され、当社に対して瑕疵の修補費用2億2,720万9,500円の請求がありました。

　当社といたしましては、東京都水道局から当該瑕疵の指摘を受けて、一刻も早い修補を行うべく、これまで東京都水道局と各種協議を重ねてまいりました。

　しかしながら、修補に関する当社の見解、提案が東京都水道局に受け入れられず、一方的に修補費用の請求が当社になされ、また、その修補費用の金額が多額であり、当社といたしましては到底納得できるものではないため、本件に関しましては、第三者による客観的な判断を仰ぐべく、平成24年２月29日付にて、中央建設工事紛争審査会に本件に関する調停を申請いたしました。当該調停の場におきましては、当社主張が理解を得られる趨勢にて調停が推移いたしましたが、最終的には、当社と東京都水道局の合意が形成されるに至らなかったため、本件の解決に向けては、別途の方策を検討中でありました。

　このような中、平成26年１月22日、東京都水道局より東京地方裁判所に、当社に対する損害賠償請求の提訴がありました。当社といたしましては、上記調停の結果を踏まえ、今後、裁判により解決を図る予定であります。

　　　当事業年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

　過年度に当社が施工いたしました上水道工事に関しまして、東京都水道局より、当該工事施工に関する瑕疵が指摘され、当社に対して瑕疵の修補費用2億2,720万9,500円の請求がありました。

　当社といたしましては、東京都水道局から当該瑕疵の指摘を受けて、一刻も早い修補を行うべく、これまで東京都水道局と各種協議を重ねてまいりました。

　しかしながら、修補に関する当社の見解、提案が東京都水道局に受け入れられず、一方的に修補費用の請求が当社になされ、また、その修補費用の金額が多額であり、当社といたしましては到底納得できるものではないため、本件に関しましては、第三者による客観的な判断を仰ぐべく、平成24年２月29日付にて、中央建設工事紛争審査会に本件に関する調停を申請いたしました。当該調停の場におきましては、当社主張が理解を得られる趨勢にて調停が推移いたしましたが、最終的には、当社と東京都水道局の合意が形成されるに至らなかったため、本件の解決に向けては、別途の方策を引き続き検討中でありました。

　このような中、平成26年１月22日、東京都水道局より東京地方裁判所に、当社に対する損害賠償請求の提訴があり、当該裁判が継続中であります。

（損益計算書関係）

※　工事損失引当金繰入額

前事業年度（自　平成25年8月1日  至　平成26年7月31日）

  完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は36,515千円であります。

当事業年度（自　平成26年8月1日  至　平成27年7月31日）

  完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は34,943千円であります。

（株主資本等変動計算書関係）

 前事業年度（自　平成25年8月1日　至　平成26年7月31日）

 （１）発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注)１．普通株式の発行済株式の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

　　 ２．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 （２）新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 (注)１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま

　　 　　す。

 　　２．目的となる株式数の変動事由の概要

　　　　　 第3回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

　　　　　 第4回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

　　　　　 第5回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

 （３）配当に関する事項

 　　　該当事項はありません。

 当事業年度（自　平成26年8月1日　至　平成27年7月31日）

 （１）発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注)１．普通株式の発行済株式の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

　　 ２．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 （２）新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 (注)１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま

　　 　　す。

 　　２．目的となる株式数の変動事由の概要

　　　　　 第5回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

　　　　　 第6回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

 （３）配当に関する事項

 　　１．配当金支払額

　　　　 該当事項はありません。

　　 ２．基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

　１．ファイナンス・リース取引

　　　該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に増資や銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、他に事業遂行上必要に応じ貸付けも行っております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引の利用もなく、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等については、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業投資有価証券については、主に短期投資目的であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業に対し貸付けを行っております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債務である工事未払金は、そのほとんどが２カ月以内の支払期日であります。

　短期借入金及び長期借入金については、流動性のリスクに晒されておりますが、当該リスクについては、資金計画を作成し定期的に更新することにより管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成26年７月31日）

(※1)長期貸付金、固定化営業債権、破産更生債権等は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成27年７月31日）

(※1)長期貸付金、固定化営業債権、破産更生債権等は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金預金、(2）受取手形、(3）完成工事未収入金等、(4）短期貸付金、(5）営業保証金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期貸付金、(7)従業員に対する長期貸付金、(8)固定化営業債権、(9)破産更生債権等

　　貸付金の時価の算定は、一定期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値で算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

負　債

(1）工事未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）短期借入金

　　短期借入金については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　　長期借入金の時価については、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　該当事項はありません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年７月31日）

固定化営業債権、破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

（※1）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成27年７月31日）

固定化営業債権、破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

（※1）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

４．有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成26年７月31日）

当事業年度（平成27年７月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　　前事業年度（平成26年７月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当事業年度（平成27年７月31日）

　　　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前事業年度（平成26年７月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（平成27年７月31日）

　該当事項はありません。

　　　　　３．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成26年７月31日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

当事業年度（平成27年７月31日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

４．その他有価証券

前事業年度（平成26年７月31日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

当事業年度（平成27年７月31日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

５．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前事業年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

　該当事項はありません。

　　　　　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前事業年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高の調整表

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調

　　 整表

（3）退職給付費用

　　　簡便法で計算した退職給付費用　　　前事業年度　12,569千円　　　当事業年度　12,365千円

（ストック・オプション等関係）

　　　　１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　　　　２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　　　　（1）ストック・オプションの内容

　　　　（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　　　　　 当事業年度（平成27年7月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション

　　　　　 の数については、株式数に換算して記載しております。

　　　　　 ①ストック・オプションの数

　　　　　 ②単価情報

（注）公正な評価単価は、平成26年ストック・オプションの単価であります。

　　　　３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　　　　　当事業年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下

　　　　　のとおりであります。

　　　　　①使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

　　　　　②主な基礎数値及び見積方法

　　　　　　（注）１．平成21年3月から平成26年11月までの株価実績に基づき算定しております。

　　　　　　　　　２．付与対象者である各役員毎に割当日から退任予定日までの期間に行使可能期間である10日間を加

　　　　　　　　　　算した日をそれぞれ見積りその平均予想残存期間として見積っております。

　　　　　　　　　３．直近の配当実績0円及び配当予想0円に基づき、0％としております。

　　　　　　　　　４．予想残存期間に対応する期間に対応する長期国債の利回りであります。

　　　　４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　　　　　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に交付されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、従前の35.64％から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.10％、平成28年４月１日以降のものについては32.34％にそれぞれ変更されております。

（持分法損益等）

１．関連会社に対する投資に関する事項

　　　　　　　前事業年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　　　当事業年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

２．開示対象特別目的会社に関する事項

　　　　　　①開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

　　　　　　　前事業年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　　　当事業年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

②特別目的会社との取引金額等

　　　　　　　前事業年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　　　当事業年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　　　　　前事業年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

　　　　　　　資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　　　　　当事業年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

　　　　　　　資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　　　　　　前事業年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

　　　　　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

　　　　　　当事業年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

　　　　　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、建築工事・土木工事の請負、施工、不動産の売買を中心として事業活動を展開しております。従って当社は「建設事業」、「不動産事業等」を報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　建設事業　　：建築・土木工事の施工・監理及び請負業務を行っております。

　不動産事業等：土地・建物の購入販売及び太陽光発電設備の販売並びにＯＬＹリース業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル等の売上であります。

(注)2. 調整額は、以下のとおりであります。

　　(1)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメ

　　　 ントに帰属しない現金及び預金・建物・土地等であります。

　　(2)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(注)3. セグメント利益又は損失は、当事業年度損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル等の売上であります。

(注)2. 調整額は、以下のとおりであります。

　　(1)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメ

　　　 ントに帰属しない現金及び預金・建物・土地等であります。

　　(2)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(注)3. セグメント利益又は損失は、当事業年度損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自平成25年８月１日  至平成26年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当事業年度（自平成26年８月１日  至平成27年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自平成25年８月１日  至平成26年７月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自平成26年８月１日  至平成27年７月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自平成25年８月１日  至平成26年７月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自平成26年８月１日  至平成27年７月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自平成25年８月１日  至平成26年７月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自平成26年８月１日  至平成27年７月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　　　前事業年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

（注）当社は、銀行借入に対して代表取締役社長関忠夫より債務保証を受けております。

　　　なお、保証料の支払は行っておりません。

　　　　　当事業年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益又は当期１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

１．新株予約権の行使による増資

　当事業年度終了後、平成27年10月28日までの間に新株予約権89個について権利行使がありました。当該権利行使の概要は以下のとおりであります。

(1)発行した株式の種類及び数　　　　普通株式　　　　　 8,900,000株

(2)発行価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　35円

(3)発行総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 311,500千円

(4)発行総額のうち資本へ組み入れた額　　　　　　　　　 115,750千円

２．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分

　平成27年９月11日開催の取締役会において、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分に関する議案を付議し、平成27年10月27日開催の定時株主総会において決議いたしました。

(1)資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的

　資本政策上の柔軟性及び機動性を確保すること並びに株主様への配当原資を確保することを目的として、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振替を行ったうえで、同法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金の欠損額の填補に充当し、同法第453条の規定に基づき、その他資本剰余金を原資として期末配当を行うものです。

(2)資本準備金の額の減少の内容

　会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の全額を減少させ、その他資本剰余金に振替えるものであります。

　①減少する準備金の項目及びその額

　　資本準備金　　　　　　　　　900,267千円

　②増加する剰余金の項目及びその額

　　その他資本剰余金　　　　　　900,267千円

(3)剰余金の処分(資本剰余金の利益剰余金への振替）及び期末配当の内容

　上記記載の資本準備金の額の減少により増加するその他資本剰余金のうち281,999千円を利益剰余金へ振替え、欠損填補に充当いたします。また、その他資本剰余金のうち69,694千円を配当原資とし期末配当を行う予定であります。これにより資本剰余金は548,573千円、利益剰余金は0千円となります。

(4)資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程

　　取締役会決議日　　　　　　　平成27年９月11日

　　債権者異議申述公告日　　　　平成27年９月25日

　　債権者異議申述最終期日　　　平成27年10月26日

　　定時株主総会決議日　　　　　平成27年10月27日

　　効力発生日　　　　　　　　　平成27年10月27日

３．株式の併合

　当社は、平成27年９月25日開催の取締役会において、平成27年10月27日開催の第49回定時株主総会に株式の併合（10株を１株に併合）にかかわる議案を付議し、同株主総会において承認可決されました。

(1)株式併合の目的

　当社株価は、１円当たりの株価変動率が相対的に大きく、投機的対象として株価の乱高下を招きやすい状況にあるため、一般投資家の皆様への影響が大きく、また、証券取引所が望ましいとしている投資単位の基準（１単元当たり５万円以上50万円未満）の範囲を大幅に下回っております。このような理由から10株を１株に併合し、当社株式の投資単位を適切な水準に調整し、かつ発行済株式数の適正化により、今後も配当を継続して行うことを目的としております。

(2)株式併合の内容

　①併合する株式の種類　　　普通株式

　②併合の方法・比率　　　　平成28年２月１日(月)を以って、平成28年１月31日(日)（実質上は、平

　　　　　　　　　　　　　　成28年１月29日(金)）の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式

　　　　　　　　　　　　　　10株につき１株の割合で併合いたします。

　③併合により減少する株式数

　　なお、株式併合前の発行済株式総数は、新株予約権の行使により変動する可能性があります。

　④効力発生日における発行可能株式総数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　50,555,000株

　（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発

　　 　行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。「効力発生日における発行可能

　　　 株式総数」は、上記「株式併合後の発行済株式総数」の４倍以内の数とするものです。

(3)１株未満の端数が生じる場合の処理

　併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合は、会社法第235条の定めにより、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。また、単元未満株式の買増制度により、単元未満株式を単元株にすることも可能です。

(4)１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前事業年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりであります。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）当期増減のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　車両運搬具　　　3,958千円　　フォークリフト購入による増加

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　2．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ

　　　　 ります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

(イ）現金預金

(ロ）受取手形

(a）相手先別内訳

(b）決済月別内訳

(ハ)完成工事未収入金等

完成工事未収入金の相手先別内訳

(注)完成工事未収入金等の滞留状況

(ニ) 未成工事支出金

（注）当期末残高の内訳は次のとおりであります。

(ホ）不動産事業等支出金

（注）このうち土地の内訳は次のとおりであります。

　　　　　関東地区　  14,416.97㎡　146,199千円

(ヘ)販売用不動産

（注）このうち土地及び建物の内訳は次のとおりであります。

　　　　　関東地区（土地）  518.70㎡　（建物）  236.96㎡
  　　　　九州地区（土地）　934.25㎡　（建物）2,275.88㎡

(ト)営業保証金

(チ)長期貸付金

(リ）保険積立金

(ヌ）固定化営業債権

②　負債の部

(イ）工事未払金

(ロ)未成工事受入金

(ハ）短期借入金（一年以内に返済予定の長期借入金を含む）

(ニ)長期借入金

　（注）金額欄の（　）内の金額は１年内返済予定額であり、貸借対照表では「短期借入金」に含めて流動負債に計上し

　　　　ております。

（３）【その他】

①　当事業年度における四半期情報等

　　　②　決算日後の状況

　　特記事項はありません。

　　　③　訴訟

過年度に当社が施工いたしました上水道工事に関しまして、東京都水道局より、当該工事施工に関する瑕疵が

指摘され、当社に対して瑕疵の修補費用2億2,720万9,500円の請求がありました。

当社といたしましては、東京都水道局から当該瑕疵の指摘を受けて、一刻も早い修補を行うべく、これまで東

京都水道局と各種協議を重ねてまいりました。

しかしながら、修補に関する当社の見解、提案が東京都水道局に受け入れられず、一方的に修補費用の請求が

当社になされ、また、その修補費用の金額が多額であり、当社といたしましては到底納得できるものではないため、本件に関しましては、第三者による客観的な判断を仰ぐべく、平成24年２月29日付にて、中央建設工事紛争審査会に本件に関する調停を申請いたしました。当該調停の場におきましては、当社主張が理解を得られる趨勢にて調停が推移いたしましたが、最終的には、当社と東京都水道局の合意が形成されるに至らなかったため、本件の解決に向けては、別途の方策を検討中でありました。

このような中、平成26年１月22日、東京都水道局より東京地方裁判所に、当社に対する損害賠償請求の提訴が

あり、現在、当該裁判が継続中であります。

第６【提出会社の株式事務の概要】

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

　　　なお、平成27年10月27日開催の第49回定時株主総会において定款の一部変更が決議され、次に掲げる権利を上記に追加しております。

　　　株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを本会社に請求することができる権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は、次のとおりであります。

１．有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第48期）　（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

平成26年10月29日関東財務局長提出

２．内部統制報告書及びその添付書類

平成26年10月29日関東財務局長提出

３．有価証券報告書の訂正報告書並びに確認書

平成26年10月31日関東財務局長提出

４．四半期報告書及び確認書

（第49期第1四半期）　（自　平成26年８月１日　至　平成26年10月31日）

平成26年12月12日関東財務局長提出

（第49期第2四半期）　（自　平成26年11月１日　至　平成27年１月31日）

平成27年３月16日関東財務局長提出

（第49期第3四半期）　（自　平成27年２月１日　至　平成27年４月30日）

平成27年６月12日関東財務局長提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大盛工業の平成26年８月１日から平成27年７月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大盛工業の平成27年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象には、①株式会社大盛工業が発行した新株予約権のうち、平成27年10月28日までに89個について権利行使がなされ311,500千円が払込まれた旨及び②平成27年９月11日開催の取締役会において、平成27年10月27日開催の定時株主総会に、資本準備金の減少及び剰余金の処分に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決された旨並びに③平成27年９月25日開催の取締役会において、平成27年10月27日開催の定時株主総会に、株式併合に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決された旨の記載がある。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大盛工業の平成27年７月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社大盛工業が平成27年７月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上