【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年10月28日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第２四半期（自 平成27年６月21日 至 平成27年９月20日） |
| 【会社名】 | 愛光電気株式会社 |
| 【英訳名】 | AIKO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 近藤 保 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県小田原市西大友205番地２ |
| 【電話番号】 | ０４６５－３７－２１１１（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 大関 正一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県小田原市西大友205番地２ |
| 【電話番号】 | ０４６５－３７－２１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 大関 正一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期 第２四半期 累計期間 | 第57期 第２四半期 累計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年３月21日 至 平成26年９月20日 | 自 平成27年３月21日 至 平成27年９月20日 | 自 平成26年３月21日 至 平成27年３月20日 | |
| 売上高 | （千円） | 5,644,305 | 5,497,978 | 11,573,165 |
| 経常利益 | （千円） | 11,942 | 108,579 | 154,455 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | （千円） | △8,308 | 45,615 | 73,665 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 611,650 | 611,650 | 611,650 |
| 発行済株式総数 | （株） | 4,411,000 | 4,411,000 | 4,411,000 |
| 純資産額 | （千円） | 1,930,111 | 2,027,152 | 2,013,969 |
| 総資産額 | （千円） | 5,619,976 | 5,529,635 | 5,879,323 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △1.90 | 10.42 | 16.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 7.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 34.3 | 36.7 | 34.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 143,490 | 27,905 | 388,634 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △3,321 | △13,370 | △13,083 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △35,448 | △80,734 | △35,651 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,144,809 | 1,313,789 | 1,379,988 |
| 回次 | 第56期 第２四半期 会計期間 | 第57期 第２四半期 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年６月21日 至 平成26年９月20日 | 自 平成27年６月21日 至 平成27年９月20日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △10.51 | 9.43 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については関連会社がないため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資の増加や雇用環境の改善など、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費の伸び悩みや中国経済をはじめとした海外景気の減速などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
電設資材卸売業界におきましては、新築住宅着工戸数も緩やかな持ち直しの動きがあるものの、原材料価格や現場人件費の高騰により需要獲得の競争が激しく、収益環境は依然として厳しい状況です。
このような状況の中、当社においては４月に展示即売会「AIKOフェスタ2015」を実施した他、積極的な販売活動を推し進めるとともに、業務効率化アップに努めるなど収益改善に努めております。
結果、当第２四半期累計期間における売上高は5,497百万円（前年同期比2.6％減）となりました。
利益面につきましては、貸倒引当金繰入額の減少により販売費及び一般管理費の総額は763百万円（前年同期比17.6％減）となりました。これにより営業利益107百万円（前年同期は９百万円）となり、経常利益108百万円（前年同期比809.2％増）、四半期純利益は税制改正に伴う繰延税金資産の取崩しにより45百万円（前年同期は四半期純損失８百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は5,529百万円となり、前事業年度末に比べ349百万円減少いたしました。流動資産は4,592百万円となり、342百万円減少いたしました。主な要因は売上債権の減少（前期末比229百万円減）によるものです。固定資産は937百万円となり、７百万円減少しております。
当第２四半期会計期間末の負債合計は3,502百万円となり、前事業年度末に比べ362百万円減少いたしました。流動負債は3,266百万円となり、前事業年度末に比べ371百万円減少いたしました。主な要因は仕入債務の減少（前期末比200百万円減）によるものです。固定負債は前事業年度末に比べ８百万円増加しております。
これらにより当第２四半期会計期間末の純資産の部は2,027百万円となり、前事業年度末と比べ13百万円増加いたしました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比べて66百万円減少し、1,313百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は27百万円（前年同期は143百万円の増加）となりました。これは主に売上債権の回収229百万円と、仕入債務の支払200百万円の差額によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は13百万円（前年同期は３百万円の減少）となりました。これは主に基幹システム整備の支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は80百万円（前年同期は35百万円の減少）となりました。これは主に短期借入金の返済50百万円と、配当金の支払い30百万円によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数 （株） （平成27年９月20日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年10月28日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,411,000 | 4,411,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 4,411,000 | 4,411,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成27年６月21日 ～ 平成27年９月20日 | － | 4,411,000 | － | 611,650 | － | 691,950 |
（６）【大株主の状況】
| 平成27年９月20日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 愛光電気共栄会 | 神奈川県小田原市西大友205－２ | 852 | 19.31 |
| 近藤 保 | 神奈川県小田原市 | 386 | 8.75 |
| 東芝ライテック株式会社 | 神奈川県横須賀市船越町１－201－１ | 264 | 5.98 |
| 河村電器産業株式会社 | 愛知県瀬戸市暁町３－86 | 203 | 4.60 |
| 渡會 孝一 | 神奈川県小田原市 | 159 | 3.60 |
| 近藤 和子 | 神奈川県小田原市 | 158 | 3.58 |
| 光昭株式会社 | 大阪府大阪市北区南森町２－２－23 | 152 | 3.44 |
| 愛光電気社員持株会 | 神奈川県小田原市西大友205－２ | 107 | 2.42 |
| さがみ信用金庫 | 神奈川県小田原市本町２－９－25 | 99 | 2.24 |
| 日東工業株式会社 | 愛知県長久手市蟹原2201 | 94 | 2.13 |
| 計 | － | 2,474 | 56.10 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年９月20日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 33,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 4,334,000 | 4,334 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 44,000 | － | １単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 4,411,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 4,334 | － |
②【自己株式等】
| 平成27年９月20日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 愛光電気株式会社 | 神奈川県小田原市西大友205-2 | 33,000 | － | 33,000 | 0.75 |
| 計 | － | 33,000 | － | 33,000 | 0.75 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年６月21日から平成27年９月20日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年３月21日から平成27年９月20日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成27年３月20日) | 当第２四半期会計期間 (平成27年９月20日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,379,988 | 1,313,789 |
| 受取手形 | 1,326,050 | ※ 1,266,899 |
| 売掛金 | 1,730,310 | 1,567,595 |
| 電子記録債権 | 120,391 | 112,995 |
| 商品 | 291,614 | 288,311 |
| その他 | 134,639 | 83,177 |
| 貸倒引当金 | △48,533 | △40,579 |
| 流動資産合計 | 4,934,462 | 4,592,190 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 176,108 | 171,568 |
| 土地 | 342,520 | 342,520 |
| その他（純額） | 19,366 | 18,358 |
| 有形固定資産合計 | 537,994 | 532,446 |
| 無形固定資産 | 27,129 | 26,918 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 69,410 | 65,539 |
| その他 | 489,650 | 495,312 |
| 貸倒引当金 | △179,323 | △182,771 |
| 投資その他の資産合計 | 379,737 | 378,079 |
| 固定資産合計 | 944,861 | 937,444 |
| 資産合計 | 5,879,323 | 5,529,635 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成27年３月20日) | 当第２四半期会計期間 (平成27年９月20日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 313,650 | 229,113 |
| 買掛金 | 882,049 | 753,265 |
| 電子記録債務 | 287,076 | 299,944 |
| 短期借入金 | 1,800,000 | 1,750,000 |
| 賞与引当金 | 70,000 | 50,000 |
| 役員賞与引当金 | 5,110 | － |
| その他 | 279,622 | 184,127 |
| 流動負債合計 | 3,637,509 | 3,266,450 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 152,452 | 157,788 |
| 役員退職慰労引当金 | 75,392 | 78,244 |
| 固定負債合計 | 227,845 | 236,033 |
| 負債合計 | 3,865,354 | 3,502,483 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 611,650 | 611,650 |
| 資本剰余金 | 691,950 | 691,950 |
| 利益剰余金 | 695,349 | 710,314 |
| 自己株式 | △9,784 | △10,122 |
| 株主資本合計 | 1,989,164 | 2,003,791 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 24,805 | 23,360 |
| 評価・換算差額等合計 | 24,805 | 23,360 |
| 純資産合計 | 2,013,969 | 2,027,152 |
| 負債純資産合計 | 5,879,323 | 5,529,635 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年３月21日 至 平成26年９月20日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成27年３月21日 至 平成27年９月20日) | |
| 売上高 | 5,644,305 | 5,497,978 |
| 売上原価 | 4,707,978 | 4,626,915 |
| 売上総利益 | 936,327 | 871,062 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 926,771 | ※ 763,800 |
| 営業利益 | 9,555 | 107,262 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 2,554 | 1,948 |
| 生命保険配当金 | 390 | 423 |
| 預り金精算益 | 1,682 | 1,294 |
| その他 | 2,249 | 1,903 |
| 営業外収益合計 | 6,876 | 5,569 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,471 | 4,231 |
| その他 | 18 | 21 |
| 営業外費用合計 | 4,489 | 4,252 |
| 経常利益 | 11,942 | 108,579 |
| 税引前四半期純利益 | 11,942 | 108,579 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 30,183 | 34,609 |
| 法人税等調整額 | △9,932 | 28,354 |
| 法人税等合計 | 20,251 | 62,963 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △8,308 | 45,615 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年３月21日 至 平成26年９月20日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成27年３月21日 至 平成27年９月20日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 11,942 | 108,579 |
| 減価償却費 | 11,766 | 12,806 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 16,678 | 5,336 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3,356 | 2,851 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 146,387 | △4,505 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △16,000 | △20,000 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △10,650 | △5,110 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,554 | △1,948 |
| 支払利息 | 4,471 | 4,231 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 459,453 | 229,261 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 19,425 | 3,303 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | 175 | △2,129 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 25,252 | 27,289 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 1,849 | 239 |
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | △132,142 | △6,448 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △229,951 | △200,453 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △41,304 | △31,392 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △9,881 | △6,981 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 12,874 | △47,544 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 4,980 | 272 |
| その他 | △2,430 | 4,041 |
| 小計 | 273,700 | 71,699 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,379 | 2,135 |
| 利息の支払額 | △4,469 | △4,212 |
| 法人税等の支払額 | △128,121 | △41,716 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 143,490 | 27,905 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △814 | △9,701 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,490 | △4,070 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △165 | △190 |
| 貸付金の回収による収入 | 381 | 256 |
| その他 | 768 | 335 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,321 | △13,370 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | - | △50,000 |
| 自己株式の取得による支出 | △79 | △338 |
| 配当金の支払額 | △35,368 | △30,396 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △35,448 | △80,734 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 104,720 | △66,198 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,040,088 | 1,379,988 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,144,809 | ※ 1,313,789 |
【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形
| 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。 | |||||||||
| 前事業年度 （平成27年３月20日） 当第２四半期会計期間 （平成27年９月20日） 受取手形 － 23,837千円 | 前事業年度 （平成27年３月20日） | 当第２四半期会計期間 （平成27年９月20日） | 受取手形 | － | 23,837千円 | ||||
| 前事業年度 （平成27年３月20日） | 当第２四半期会計期間 （平成27年９月20日） | ||||||||
| 受取手形 | － | 23,837千円 |
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成26年３月21日 至 平成26年９月20日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成27年３月21日 至 平成27年９月20日） | |
| 貸倒引当金繰入額 | 149,288千円 | △4,505千円 |
| 給料及び賞与 | 335,144 | 332,574 |
| 賞与引当金繰入額 | 54,002 | 50,000 |
| 退職給付費用 | 42,849 | 36,899 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3,356 | 3,498 |
| 減価償却費 | 7,540 | 8,525 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間 （自 平成26年３月21日 至 平成26年９月20日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成27年３月21日 至 平成27年９月20日） | |
| 現金及び預金勘定 | 1,144,809千円 | 1,313,789千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,144,809 | 1,313,789 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成26年３月21日 至 平成26年９月20日）
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 35,035 | 8 | 平成26年３月20日 | 平成26年６月19日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 平成27年３月21日 至 平成27年９月20日）
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 30,650 | 7 | 平成27年３月20日 | 平成27年６月19日 | 利益剰余金 |
（金融商品関係）
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められないた
め、記載しておりません。
（有価証券関係）
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は電気機器電設資材等の販売事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成26年３月21日 至 平成26年９月20日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成27年３月21日 至 平成27年９月20日） | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △1円90銭 | 10円42銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円） | △8,308 | 45,615 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円） | △8,308 | 45,615 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 4,379 | 4,378 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年10月28日 |
| 愛光電気株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 齊藤 文男 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 園田 博之 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている愛光電気株式会社の平成27年３月21日から平成28年３月20日までの第57期事業年度の第２四半期会計期間（平成27年６月21日から平成27年９月20日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年３月21日から平成27年９月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、愛光電気株式会社の平成27年９月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |