| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年10月28日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第２四半期（自 平成27年６月16日 至 平成27年９月15日） |
| 【会社名】 | 株式会社スーパーツール |
| 【英訳名】 | SUPER TOOL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉 川 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 堺市中区見野山158番地 |
| 【電話番号】 | 072－236－5521（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 平 野 量 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 堺市中区見野山158番地 |
| 【電話番号】 | 072－236－5521（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 平 野 量 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社スーパーツール 東京支店 (東京都品川区戸越３丁目４－18) 株式会社スーパーツール 名古屋支店 (名古屋市中区伊勢山１丁目２－４)株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期第２四半期連結累計期間 | 第56期第２四半期連結累計期間 | 第55期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年 ３月16日至 平成26年 ９月15日 | 自 平成27年 ３月16日至 平成27年 ９月15日 | 自 平成26年 ３月16日至 平成27年 ３月15日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,228,629 | 5,717,917 | 8,639,427 |
| 経常利益 | (千円) | 352,966 | 453,427 | 742,818 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 219,081 | 300,981 | 457,168 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 284,927 | 420,024 | 543,956 |
| 純資産額 | (千円) | 7,206,571 | 7,697,999 | 7,372,019 |
| 総資産額 | (千円) | 11,205,389 | 11,387,181 | 11,530,126 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 21.07 | 28.95 | 43.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 64.3 | 67.6 | 63.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 639,831 | 556,450 | 869,583 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △22,450 | △60,507 | △316,236 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △252,685 | △587,608 | △376,069 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 1,589,969 | 1,349,020 | 1,437,706 |
| 回次 | 第55期第２四半期連結会計期間 | 第56期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年 ６月16日至 平成26年 ９月15日 | 自 平成27年 ６月16日至 平成27年 ９月15日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 10.52 | 8.99 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社グループは、金属製品事業、環境関連事業を営んでおります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（環境関連事業）
第１四半期連結会計期間より、平成27年３月16日付で当社子会社であるＹＨＳ株式会社が北田電工株式会社(同日付で株式会社スーパーツールＥＣＯに商号変更)の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
この結果、平成27年９月15日現在では、当社グループは、当社及び子会社２社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成27年７月27日開催の取締役会におきまして、当社の100％連結子会社であるＹＨＳ株式会社と、ＹＨＳ株式会社の100％子会社（当社の孫会社）である株式会社スーパーツールＥＣＯの合併を決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
合併契約の概要は、次の通りであります。
(1) 合併の目的
当社グループの組織再編成の一環として、子会社と孫会社の経営を統合することにより、業務の効率化及び人材・経営資源の集約化を図るとともに、グループ全体の組織力強化、販売拡大並びに顧客サービスの向上を図るものであります。
(2) 合併の方法
当社の孫会社である株式会社スーパーツールＥＣＯを存続会社とする吸収合併方式とし、ＹＨＳ株式会社は解散いたします。
(3) 合併期日（効力発生日）
平成27年９月16日
(4) 合併に係る割当ての内容
当社の100％出資の子会社・孫会社間の合併ですので、合併比率の取り決めはありません。ただし、株式会社スーパーツールＥＣＯは、本合併に伴いＹＨＳ株式会社から自己株式20,000株を承継するため、その全てを合併による新株式の発行に代えて、ＹＨＳ株式会社の株主である当社に移転します。
(5) 引継資産・負債の状況
株式会社スーパーツールＥＣＯは合併の効力発生日において、吸収合併消滅会社であるＹＨＳ株式会社の一切の資産、負債および権利義務を継承いたします。
(6) 吸収合併存続会社となる会社の概要
資本金 99,000千円
事業の内容 太陽光パネル等の仕入・販売・施工及び電気工事業
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業による国内生産及び海外輸出の回復が遅れているものの、個人消費は消費増税後の反動減に収束が見られ、回復基調で推移いたしました。一方、ユーロ圏経済は景気回復への期待が高まりましたが、中国経済の減速感が鮮明になり、アジア新興国経済の不安定化や成長見通しが悪化するなど、依然として不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは、金属製品事業につきましては、製品の高付加価値化と差別化を進める一方、既存製品のコスト低減や生産性の向上により収益の安定化に取り組んでまいりました。また、都市部での再開発、基盤整備事業の進展による建設関連需要の増加や、自動車、機械産業など広い産業界のニーズに応えるため、積極的な提案営業に努めてまいりました。
一方、環境関連事業につきましては、省エネルギー、自産自消の意識の高まりにより、住宅や中小規模事業所で太陽光発電設備の導入需要は広がっており、多様な提案活動を継続してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,717百万円(前年同四半期比1,489百万円増、35.2％増）、営業利益は497百万円(前年同四半期比98百万円増、24.6％増）、経常利益は453百万円(前年同四半期比100百万円増、28.5％増）、四半期純利益は300百万円(前年同四半期比81百万円増、37.4％増）となりました。
なお、当社グループの組織再編成の一環として、平成27年９月16日付で、環境関連事業を営む子会社（ＹＨＳ株式会社）と孫会社（株式会社スーパーツールＥＣＯ）の経営を統合することにより、業務の効率化及び人材・経営資源の集約化を図るとともに、グループ全体の組織力強化、販売拡大並びに顧客サービスの向上を図ってまいります。
また、この合併により、特に、中小規模の発電設備への工事も含めた太陽光発電設備をワンストップで受注できる体制の強化を行ってまいります。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント業績の概況は次のとおりです。
なお、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
（金属製品事業）
作業工具は、国内市場では新製品のプロモーションと販路の強化拡大に努め、設備投資需要を着実に取り込むことにより、配管工具類や治工具類の売上が順調に推移いたしました。海外市場では、アジア諸国の一部で景気減速の影響を受けましたが、主要市場である韓国向けの販売は底堅く推移いたしました。産業機器は、インフラ整備、環境配慮型の設備投資が継続するなか、鉄鋼用吊クランプの販売が順調に推移するとともに、作業効率性を高めた汎用クレーン類の受注が増加いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は2,597百万円(前年同四半期比82百万円増、3.3％増)、セグメント利益は559百万円(前年同四半期比24百万円増、4.5％増）となりました。
（環境関連事業）
電力システム改革の本格化に伴う業種を越えた連携で、節電支援や電力消費の最適制御などの新たなサービスが見込まれるなか、郊外型店舗や事業所において太陽光発電への照会案件は堅調に推移しております。一方において、為替の影響等もあり資材価格が依然として上昇傾向にありますが、企画営業から施工まで含めた一体的な営業活動を行うことにより魅力ある提案営業に注力してまいりました。また、売電事業では、大阪府河南町の第１期及び第２期の太陽光発電が収益の安定化に寄与するとともに、大阪府柏原市において３件目となる発電所(約250kw)に着工いたしました。これら、売電事業の着実な拡大により今後の更なる収益安定化に寄与してまいります。
これらの結果、当セグメントの売上高は3,123百万円(前年同四半期比1,409百万円増、82.2％増)、セグメント利益は125百万円(前年同四半期比77百万円増、161.1％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ142百万円（1.2％）減少し、11,387百万円となりました。
主な増減は、商品及び製品の減少82百万円、現金及び預金の減少79百万円、機械装置及び運搬具の減少35百万円、受取手形及び売掛金の増加71百万円、仕掛品の増加25百万円等であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ468百万円（11.3％）減少し、3,689百万円となりました。
主な増減は、短期借入金の減少280百万円、長期借入金の減少137百万円、再評価に係る繰延税金負債の減少112百万円、繰延税金負債の減少38百万円、1年内返済の長期借入金の減少34百万円、未払法人税等の増加149百万円等であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ325百万円（4.4％）増加し、7,697百万円となりました。
主な増減は、再評価に係る繰延税金負債の取崩しによる土地再評価差額金の増加112百万円、その他有価証券評価差額金の増加10百万円、四半期純利益の計上による増加300百万円、配当金の支払いによる減少93百万円、繰延ヘッジ損益の減少４百万円等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ88百万円減少し、1,349百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、売上債権の増加額46百万円及び法人税等の支払額38百万円等により資金の減少がありましたが、税金等調整前四半期純利益454百万円、減価償却費70百万円、たな卸資産の減少額70百万円及び仕入債務の増加額38百万円等により、556百万円資金が増加(前年同期639百万円の資金増加)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、定期預金の減少額8百万円による資金の増加がありましたが、有形固定資産の取得による支出70百万円等により、60百万円資金が減少(前年同期22百万円の資金減少)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、長期借入れによる収入100百万円により資金の増加がありましたが、短期借入金の減少額321百万円、長期借入金の返済による支出272百万円及び配当金の支払額93百万円等により、587百万円資金が減少(前年同期252百万円の資金減少)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は33百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数 (株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株）(平成27年９月15日) | 提出日現在発行数（株）(平成27年10月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,405,480 | 10,405,480 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 10,405,480 | 10,405,480 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月16日～平成27年９月15日 | ― | 10,405,480 | ― | 1,898,643 | ― | 725,266 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年９月15日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％) |
| 濱中ナット販売株式会社 | 姫路市白浜町770 | 438 | 4.20 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 港区六本木1-6-1 | 322 | 3.09 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 中央区晴海1-8-11 | 311 | 2.98 |
| 竈 和 夫 | 大阪府大阪狭山市 | 281 | 2.70 |
| 竈 利 英 | 大阪府大阪狭山市 | 227 | 2.18 |
| 竈 志摩子 | 大阪府大阪狭山市 | 221 | 2.12 |
| 竈 圭 人 | 大阪市西区 | 200 | 1.92 |
| 吉 川 明 | 大阪府和泉市 | 178 | 1.71 |
| 株式会社池田泉州銀行 | 大阪市北区茶屋町18－14 | 170 | 1.63 |
| スーパーツール従業員持株会 | 堺市中区見野山158 | 144 | 1.39 |
| 計 | 2,492 | 23.95 | |
（注）１ 上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数 は、311千株であります。
２ 大和証券投資信託委託株式会社より、平成27年１月21日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成27年１月15日現在で 393千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 大和証券投資信託委託株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目9番1号 | 393 | 3.78 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年９月15日現在 | |||||
| 区分 | 株式数 (株) | 議決権の数 (個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式）普通株式8,000 | 普通株式 | 8,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 8,000 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式10,354,000 | 普通株式 | 10,354,000 | 10,354 | ― |
| 普通株式 | 10,354,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式43,480 | 普通株式 | 43,480 | ― | ― |
| 普通株式 | 43,480 | ||||
| 発行済株式総数 | 10,405,480 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 10,354 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権1個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式700株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年９月15日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％) |
| （自己保有株式）株式会社スーパーツール | 堺市中区見野山158番地 | 8,000 | ― | 8,000 | 0.08 |
| 計 | ― | 8,000 | ― | 8,000 | 0.08 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年６月16日から平成27年９月15日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年３月16日から平成27年９月15日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月15日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月15日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,447,770 | 1,368,679 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 1,218,310 | 1,289,915 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,961,470 | 1,879,279 | |||||||||
| 仕掛品 | 565,555 | 591,438 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 228,726 | 219,561 | |||||||||
| 前渡金 | 192,933 | 175,329 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 13,472 | - | |||||||||
| 繰延税金資産 | 28,753 | 23,395 | |||||||||
| その他 | 63,039 | 15,042 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,720,030 | 5,562,643 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 278,918 | 294,287 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 947,605 | 912,378 | |||||||||
| 土地 | 4,088,246 | 4,088,246 | |||||||||
| その他（純額） | 38,714 | 60,613 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,353,484 | 5,355,525 | |||||||||
| 無形固定資産 | 10,116 | 11,386 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 390,714 | 397,381 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 11,162 | 12,063 | |||||||||
| その他 | 44,616 | 48,180 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 446,493 | 457,625 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,810,095 | 5,824,538 | |||||||||
| 資産合計 | 11,530,126 | 11,387,181 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月15日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月15日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 380,398 | 422,159 | |||||||||
| 短期借入金 | 500,000 | 220,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 515,104 | 480,500 | |||||||||
| 未払金 | 270,320 | 249,127 | |||||||||
| 未払法人税等 | 43,880 | 193,638 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,934 | - | |||||||||
| 賞与引当金 | 52,700 | 54,152 | |||||||||
| その他 | 57,764 | 31,520 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,824,102 | 1,651,096 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 737,590 | 600,119 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,190,288 | 1,077,404 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 220,606 | 182,418 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 131,868 | 127,612 | |||||||||
| その他 | 53,651 | 50,529 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,334,003 | 2,038,084 | |||||||||
| 負債合計 | 4,158,106 | 3,689,181 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,898,643 | 1,898,643 | |||||||||
| 資本剰余金 | 836,249 | 836,249 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,374,210 | 2,581,611 | |||||||||
| 自己株式 | △1,841 | △2,306 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,107,261 | 5,314,198 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 109,588 | 119,796 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 5,724 | 1,677 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,149,444 | 2,262,328 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,264,758 | 2,383,801 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,372,019 | 7,697,999 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,530,126 | 11,387,181 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月16日 至 平成26年９月15日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月16日 至 平成27年９月15日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,228,629 | 5,717,917 | |||||||||
| 売上原価 | 3,205,624 | 4,547,627 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,023,004 | 1,170,290 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 623,504 | ※ 672,617 | |||||||||
| 営業利益 | 399,500 | 497,673 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 92 | 170 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,761 | 4,679 | |||||||||
| 為替差益 | 1,750 | 3,132 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 3,200 | - | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | - | 2,902 | |||||||||
| その他 | 4,549 | 1,234 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,354 | 12,119 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,080 | 7,592 | |||||||||
| 売上割引 | 46,089 | 48,287 | |||||||||
| その他 | 4,717 | 484 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 59,887 | 56,364 | |||||||||
| 経常利益 | 352,966 | 453,427 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 92 | 817 | |||||||||
| 特別利益合計 | 92 | 817 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 58 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 58 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 353,000 | 454,244 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 33,780 | 184,997 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 100,137 | △31,734 | |||||||||
| 法人税等合計 | 133,918 | 153,262 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 219,081 | 300,981 | |||||||||
| 四半期純利益 | 219,081 | 300,981 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月16日 至 平成26年９月15日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月16日 至 平成27年９月15日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 219,081 | 300,981 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 42,928 | 10,207 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 22,917 | △4,047 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | - | 112,883 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 65,845 | 119,042 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 284,927 | 420,024 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 284,927 | 420,024 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月16日 至 平成26年９月15日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月16日 至 平成27年９月15日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 353,000 | 454,244 | |||||||||
| 減価償却費 | 63,501 | 70,222 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △10,903 | - | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,900 | 427 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 5,411 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | - | △4,255 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,854 | △4,849 | |||||||||
| 支払利息 | 9,080 | 7,592 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | △3,200 | - | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △1,046 | △2,978 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | △33 | △817 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 435,976 | △46,148 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △104,430 | 70,108 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 39,378 | 38,256 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △244,424 | 17,625 | |||||||||
| その他 | 90,222 | △19,360 | |||||||||
| 小計 | 630,577 | 580,065 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,889 | 4,847 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9,107 | △7,732 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 100,612 | 18,087 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △86,140 | △38,818 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 639,831 | 556,450 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | - | 8,550 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △28,826 | △70,431 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,744 | △2,062 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △3,184 | |||||||||
| その他 | 8,120 | 6,621 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △22,450 | △60,507 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 10,000 | △321,488 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △252,894 | △272,075 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △180 | △464 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △109,181 | △93,580 | |||||||||
| その他 | △429 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △252,685 | △587,608 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,046 | 2,978 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 365,741 | △88,685 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,224,227 | 1,437,706 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,589,969 | ※ 1,349,020 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、平成27年３月16日付で当社子会社であるＹＨＳ株式会社が北田電工株式会社(同日付で株式会社スーパーツールＥＣＯに商号変更)の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
この結果、平成27年９月15日現在では、当社グループは、当社及び子会社２社により構成されることとなりました。
(追加情報)
（法人税等の税率の変更による影響）
平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第９号）」及び「地方税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第２号）」が公布され、平成27年４月１日以後開始する連結会計年度より法人税率の引下げ、および事業税率が段階的に引下げられることとなりました。
これに伴い、当第２四半期連結累計期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から、平成29年３月期に解消が見込まれる一時差異等については33.1%、平成30年３月期以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、再評価に係る繰延税金負債が112,883千円、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が21,850千円減少し、法人税等調整額（貸方）が15,872千円、土地再評価差額金が112,883千円、その他有価証券評価差額金が5,977千円増加しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高から除かれております。
| 前連結会計年度(平成27年３月15日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月15日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 1,267千円 | ― 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費の内、主要なものは次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月16日至 平成26年９月15日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月16日至 平成27年９月15日) | |||
| 役員報酬 | 60,942 | 千円 | 63,876 | 千円 |
| 給料 | 169,780 | 千円 | 193,491 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 23,840 | 千円 | 26,101 | 千円 |
| 退職給付費用 | 4,806 | 千円 | 5,352 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月16日至 平成26年９月15日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月16日至 平成27年９月15日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,600,031千円 | 1,368,679千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △10,061千円 | △19,659千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,589,969千円 | 1,349,020千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年３月16日 至 平成26年９月15日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月６日定時株主総会 | 普通株式 | 109,181 | 10.50 | 平成26年３月15日 | 平成26年６月９日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年10月15日取締役会 | 普通株式 | 93,580 | 9.00 | 平成26年９月15日 | 平成26年11月17日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年３月16日 至 平成27年９月15日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月５日定時株主総会 | 普通株式 | 93,580 | 9.00 | 平成27年３月15日 | 平成27年６月８日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月15日取締役会 | 普通株式 | 93,571 | 9.00 | 平成27年９月15日 | 平成27年11月16日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年３月16日 至 平成26年９月15日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注) １ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ２ | |||
| 金属製品事業 | 環境関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,514,299 | 1,714,330 | 4,228,629 | － | 4,228,629 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,514,299 | 1,714,330 | 4,228,629 | － | 4,228,629 |
| セグメント利益 | 534,963 | 47,994 | 582,958 | △183,458 | 399,500 |
(注) １. セグメント利益の調整額△183,458千円には、セグメント間取引消去2,107千円、及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△185,565千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年３月16日 至 平成27年９月15日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注) １ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ２ | |||
| 金属製品事業 | 環境関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,597,177 | 3,120,740 | 5,717,917 | － | 5,717,917 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 2,901 | 2,901 | △2,901 | － |
| 計 | 2,597,177 | 3,123,642 | 5,720,819 | △2,901 | 5,717,917 |
| セグメント利益 | 559,276 | 125,297 | 684,573 | △186,900 | 497,673 |
(注) １. セグメント利益の調整額△186,900千円には、セグメント間取引消去2,347千円、及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△189,248千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
なお、為替予約取引及び金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月16日至 平成26年９月15日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月16日至 平成27年９月15日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 21円07銭 | 28円95銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 219,081 | 300,981 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 219,081 | 300,981 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 10,397 | 10,397 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第56期（平成27年３月16日から平成28年３月15日まで）中間配当については、平成27年10月15日開催の取締役会において、平成27年９月15日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 93,571千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 9円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年11月16日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年10月26日
株式会社 スーパーツール
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 柳 承 煥 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 荒 井 巌 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スーパーツールの平成27年３月16日から平成28年３月15日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年６月16日から平成27年９月15日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年３月16日から平成27年９月15日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スーパーツール及び連結子会社の平成27年９月15日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。