| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第148期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 神栄株式会社 |
| 【英訳名】 | SHINYEI KAISHA |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 野 耕 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区京町77番地の１ |
| 【電話番号】 | 078－392－6901 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務部長 中 西 徹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区京町77番地の１ |
| 【電話番号】 | 078－392－6901 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務部長 中 西 徹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 神栄株式会社 東京支店 (東京都港区港南一丁目６番41号 品川クリスタルスクエア内)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第147期第２四半期連結累計期間 | 第148期第２四半期連結累計期間 | 第147期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 21,491 | 21,034 | 43,929 |
| 経常利益 | (百万円) | 254 | 107 | 454 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 148 | 19 | 323 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 297 | △242 | 943 |
| 純資産額 | (百万円) | 3,855 | 4,149 | 4,501 |
| 総資産額 | (百万円) | 23,174 | 25,376 | 24,009 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.95 | 0.52 | 8.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 16.6 | 16.3 | 18.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △433 | △917 | △781 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △61 | △204 | 59 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 375 | 973 | 451 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 1,520 | 1,286 | 1,443 |
| 回次 | 第147期第２四半期連結会計期間 | 第148期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △1.20 | △2.52 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動としましては、第１四半期連結会計期間より、繊維関連事業において、株式取得により㈱グランディを連結子会社としております。
また、当第２四半期連結会計期間より、食品関連事業において、Shinyei (Thailand) Co., Ltd.を新規設立し連結子会社としております。
なお、丸岡商事㈱は、平成27年８月12日の臨時株主総会において解散を決議し、現在清算中であります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では住宅市場と雇用環境が改善傾向で景気回復基調が持続しましたが、中国及び東南アジアにおいては経済成長の減速傾向がより鮮明となりました。
一方、わが国経済は、日銀による金融緩和政策を背景として企業収益や雇用環境が改善し、個人消費も持ち直しの動きがみられるなど緩やかな景気回復基調にあるものの、円安による輸入原材料価格の上昇や中国経済の減速による影響も懸念されるという状況にありました。
当社グループにおきましては、平成26年４月からの３年間を新たな発展のための基盤作りと位置付けた中期経営計画WAVE“10”をスタートさせており、会社創立130周年を迎える平成29年度に向けて、事業基盤を確立させて収益力を高め、財務体質を確固たるものにし、企業価値の更なる拡大を目指すべく取り組んでおります。
当期間における当社グループの売上高は、㈱グランディの子会社化や食品関連の増加があったものの、電子関連が大幅に減少したことにより、全体では前年同期比2.1％減の21,034百万円となりました。
一方、利益面におきましては、食品関連において水産品の原料価格高騰により利益率が低下したことや、電子関連においてホコリセンサ・ガスセンサが納入先メーカーの生産調整の影響により取扱いが大きく減少したことから、全体では営業利益は130百万円（前年同期比61.9％減）、経常利益は107百万円（前年同期比57.7％減）となりました。また、特別損失に弁護士報酬等を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は19百万円（前年同期比86.8％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより的確に管理することを目的に、支払利息の各事業セグメントへの配分方法を変更しております。そのため、前年同期との比較・分析については、変更後の算定方法に基づく前第２四半期連結累計期間の数値を用いております。
①繊維関連
繊維業界では、消費動向は緩やかながらも回復の兆しが見え始めたものの、春先や秋口の天候不順による購買意欲の低下及び中国における原料費・人件費の高止まりや円安によるコスト高も続くなど厳しい環境にありました。
当社グループのアパレル卸売分野では、企画提案機能の強化や新規顧客開拓に注力しましたが、不採算取引の解消もあり取扱いは減少しました。一方、中国主力工場との取組み強化により仕入コストの低減を進めたことで利益率がアップし、経費の削減にも努めた結果、採算面では改善しました。
アパレル小売分野においては、ファッショントレンドが一層多様化する中、経費削減に加えて商品企画や店舗運営の見直しによる効果が一部あったものの、不採算店舗の退店及び不振ブランドの縮小に加え、天候不順の影響により取扱いが減少したため、採算面でも厳しい状況が続きました。
ニット生地分野では、アパレル・資材・スポーツ用途共に小ロット化により荷動きが低調で、オリジナル生地開発による新規開拓が伸ばせず、取扱いは減少しました。
また、レッグウエア分野においては、㈱グランディの子会社化や提案商材の伸長により取扱いは増加し、採算面においても価格の見直しと物流効率化に伴う経費削減により改善しました。
その結果、繊維関連の売上高は5,313百万円（前年同期比8.7％減）、セグメント利益は７百万円（前年同期は69百万円の損失）となりました。
②食品関連
食品業界の輸入食材を取り巻く環境は、中国をはじめとする仕入国での工場経費や原料代の上昇に加え、期中の為替動向により仕入コストも不安定な状況にありました。
当社グループの冷凍食品分野では、冷凍野菜については天候不順による国産野菜の不作を受けた需要の増加に対応し、さらに品質面での高い評価を受け取扱いは伸長し、採算面でも改善しました。冷凍調理品については、シェア拡大を優先して取り組んだことや提案型営業を強化したことで取扱いは伸長しましたが、価格競争が厳しく採算面は僅かながら悪化しました。冷凍水産加工品については、高付加価値商品に対する取組みを強化することによって取扱いは伸長しましたが、世界的な需要の増加による原料価格の高騰などにより採算面では大幅に悪化しました。
農産分野では、天候不順による生産量の減少や円安による価格高騰により、落花生の取扱いは減少しましたが、健康志向の影響で人気の高まっているナッツ類は堅調に推移しました。
その結果、食品関連の売上高は12,086百万円（前年同期比7.9％増）、セグメント利益は610百万円（前年同期比18.7％減）となりました。
③物資関連
建設業界は、インフラ整備を中心に需要の増加傾向が続いている一方で、マンション建築関連は消費増税後の落ち込みが続いている状況にありました。
当社グループの建築金物・資材分野は建築関連市場の回復が見られない中、取扱いは僅かながら減少となり、生活用品分野につきましても、円安による輸入製品のコスト競争力の低下で取扱いが減少しました。
機械機器・金属製品分野では、ロシア向けアスファルトプラントは、ロシア情勢の影響による厳しい市場環境が続き採算面が悪化しましたが、北米向けのベアリングなどのハードウエア輸出が堅調に推移し、各種試験機においてもメキシコを含む北米市場向けが順調に拡大し円安の影響で採算面も改善しました。
防災関連分野については、前連結会計年度から継続対応している案件の計上により堅調に推移しました。
その結果、物資関連の売上高は1,744百万円（前年同期比7.7％減）、セグメント利益は74百万円（前年同期比65.9％増）となりました。
④電子関連
電子部品業界は、国内では高機能携帯端末や自動車用途が好調を持続し、猛暑の影響を受けてエアコン等家電製品向けの需要についても好転しました。また、海外では北米向けが堅調に推移しており、さらに新興国においても需要増が続きました。
当社グループのコンデンサ分野では、調理家電用途が中国をはじめとする海外向けを中心に採算面で改善したものの、新エネルギー用途が電力の固定価格買取制度の変更で需要が停滞するなど、取扱いについては全体的に大幅に減少しました。
センサ関連機器分野では、空気清浄機用ホコリセンサやガスセンサが、納入先のメーカー各社の生産調整により特に中国市場向けの取扱いが大きく減少し、採算面も悪化しました。また、湿度センサにおいても、製造機能の集約等、原価低減の取組みを進めましたが、業界内での競争が激しく苦戦いたしました。
落下・衝撃試験機分野では、新たに子会社を設立、本社社屋が竣工し、新経営体制のもと一層の事業拡大に向けた取組みを始めております。
その結果、電子関連の売上高は1,889百万円（前年同期比26.8％減）、セグメント利益は96百万円（前年同期比61.9％減）となりました。
※ セグメント利益は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等配賦前の経常利益の金額に基づいております。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産は25,376百万円であり、㈱グランディの子会社化もあり、前連結会計年度末に比べて1,366百万円の増加となりました。これは現金及び預金が156百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金617百万円並びに商品及び製品438百万円の増加などにより流動資産が877百万円増加したこと、及び投資有価証券が時価の低下などに伴い134百万円減少した一方で、建物359百万円及び有形固定資産のその他に含まれる土地220百万円の増加などにより固定資産が470百万円増加したことなどによるものであります。
一方、負債は21,227百万円であり、資産と同様、㈱グランディの子会社化もあり、前連結会計年度末に比べて1,718百万円の増加となりました。これは短期借入金が444百万円増加したことなどにより流動負債が510百万円増加したこと、及び社債735百万円並びに長期借入金586百万円の増加などにより固定負債が1,208百万円増加したことによるものであります。
また、純資産は4,149百万円であり、前連結会計年度末に比べて351百万円の減少となりました。これは利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により19百万円増加した一方で、配当金の支払により113百万円減少したことに加え、その他有価証券評価差額金などのその他の包括利益累計額が262百万円減少したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から156百万円減少し、1,286百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは917百万円の減少（前年同四半期に比べて483百万円の減少）となりました。これは、売上債権の増加379百万円、たな卸資産の増加223百万円及び仕入債務の減少141百万円などにより減少したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは204百万円の減少（前年同四半期に比べて142百万円の減少）となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入182百万円などにより増加した一方で、有形固定資産の取得による支出468百万円などにより減少したことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは973百万円の増加（前年同四半期に比べて597百万円の増加）となりました。これは、社債の発行による収入900百万円などにより増加したことによります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は98百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 39,600,000 | 39,600,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 39,600,000 | 39,600,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日 | ― | 39,600 | ― | 1,980 | ― | 495 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| あいおいニッセイ同和損害保険㈱ | 東京都渋谷区恵比寿一丁目28－１ | 2,420 | 6.1 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１－２ | 1,875 | 4.7 |
| ㈱三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７－１ | 1,875 | 4.7 |
| ㈱みなと銀行 | 神戸市中央区三宮町二丁目１－１ | 1,808 | 4.6 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ | 東京都中央区晴海一丁目８－11 | 1,738 | 4.4 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区有楽町一丁目13－２ | 1,650 | 4.2 |
| 舞原 満博 | 京都市西京区 | 1,505 | 3.8 |
| ㈱ノザワ | 神戸市中央区浪花町15 | 1,223 | 3.1 |
| 日工㈱ | 明石市大久保町江井島1013－１ | 1,021 | 2.6 |
| ㈱さくらケーシーエス | 神戸市中央区播磨町21－１ | 1,010 | 2.6 |
| 計 | － | 16,125 | 40.7 |
(注) １ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 1,738千株
２ 上記のほか当社所有の自己株式1,921千株（4.9％）があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 1,921,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 37,558,000 | 37,558 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 121,000 | ― | １単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 39,600,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 37,558 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000 株（議決権の数２個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式256株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）神栄株式会社 | 神戸市中央区京町77－１ | 1,921,000 | ― | 1,921,000 | 4.9 |
| 計 | ― | 1,921,000 | ― | 1,921,000 | 4.9 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役(専務執行役員)(事業部門統括) | 代表取締役(専務執行役員)(企画管理本部長) | 赤澤 秀朗 | 平成27年７月１日 |
| 取締役(常務執行役員)(企画管理本部長) | 取締役(常務執行役員)(食品本部長) | 髙田 清 | 平成27年７月１日 |
| 取締役(常務執行役員)(グループ技術統括) | 取締役(常務執行役員)(グループ技術統括兼電子本部長) | 奥村 聡 | 平成27年７月１日 |
なお、上記のほか、当社では執行役員制度を導入しておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| (執行役員)(食品本部長) | (執行役員)(企画管理本部副本部長兼経営戦略部長) | 山水 教賢 | 平成27年７月１日 |
| (執行役員)(電子本部長) | (執行役員)(丸岡商事㈱代表取締役社長) | 奥村 武久 | 平成27年７月１日 |
| (執行役員)(経営戦略部長) | (執行役員)(経理・財務部長) | 長尾 謙一 | 平成27年７月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,443 | 1,286 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 6,148 | ※１ 6,765 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,541 | 6,979 | |||||||||
| 仕掛品 | 132 | 136 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 258 | 245 | |||||||||
| その他 | 911 | 898 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,433 | 16,311 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 2,445 | 2,804 | |||||||||
| その他（純額） | 1,653 | 1,802 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,098 | 4,607 | |||||||||
| 無形固定資産 | 157 | 145 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,733 | 3,599 | |||||||||
| その他 | 614 | 743 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △30 | △52 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,317 | 4,290 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,573 | 9,043 | |||||||||
| 繰延資産 | 2 | 21 | |||||||||
| 資産合計 | 24,009 | 25,376 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,094 | 2,271 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,948 | 9,392 | |||||||||
| 未払法人税等 | 80 | 40 | |||||||||
| 賞与引当金 | 369 | 246 | |||||||||
| その他 | 2,170 | 2,222 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,662 | 14,173 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 25 | 760 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,646 | 5,232 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 32 | 29 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 11 | 9 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 323 | 315 | |||||||||
| その他 | 807 | 706 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,845 | 7,053 | |||||||||
| 負債合計 | 19,508 | 21,227 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,980 | 1,980 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,049 | 1,049 | |||||||||
| 利益剰余金 | 726 | 633 | |||||||||
| 自己株式 | △399 | △399 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,356 | 3,262 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,121 | 1,017 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 38 | △83 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △15 | △50 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,144 | 882 | |||||||||
| 非支配株主持分 | ― | 3 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,501 | 4,149 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,009 | 25,376 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 21,491 | 21,034 | |||||||||
| 売上原価 | 16,937 | 16,784 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,554 | 4,249 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 4,212 | ※1 4,119 | |||||||||
| 営業利益 | 341 | 130 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 47 | 47 | |||||||||
| 為替差益 | 16 | 49 | |||||||||
| その他 | 16 | 43 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 81 | 140 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 133 | 136 | |||||||||
| その他 | 34 | 27 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 168 | 163 | |||||||||
| 経常利益 | 254 | 107 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 63 | 24 | |||||||||
| 移転補償金 | ― | 73 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | ― | 56 | |||||||||
| 特別利益合計 | 63 | 154 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ― | 23 | |||||||||
| 弁護士報酬等 | ― | ※2 178 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 3 | ― | |||||||||
| その他 | ― | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3 | 205 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 314 | 56 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 40 | 31 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 125 | 5 | |||||||||
| 法人税等合計 | 166 | 37 | |||||||||
| 四半期純利益 | 148 | 19 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 148 | 19 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 148 | 19 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 114 | △104 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 57 | △122 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △22 | △35 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 148 | △262 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 297 | △242 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 297 | △242 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | △0 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 314 | 56 | |||||||||
| 減価償却費 | 203 | 201 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 23 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 3 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却及び評価損益（△は益） | △63 | △24 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | ― | △56 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △2 | |||||||||
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額 | △47 | △15 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △49 | △49 | |||||||||
| 支払利息 | 133 | 136 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △235 | △379 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △117 | △223 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △495 | △141 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △37 | △109 | |||||||||
| その他 | 125 | △187 | |||||||||
| 小計 | △266 | △771 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 49 | 49 | |||||||||
| 利息の支払額 | △140 | △137 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △76 | △58 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △433 | △917 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △196 | △468 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 25 | 34 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △23 | △1 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 145 | 24 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | ― | 182 | |||||||||
| その他 | △11 | 24 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △61 | △204 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 281 | 165 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,750 | 1,685 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,452 | △1,458 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | ― | 900 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △155 | △135 | |||||||||
| 配当金の支払額 | ― | △113 | |||||||||
| その他 | △49 | △71 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 375 | 973 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △21 | △7 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △141 | △156 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,661 | 1,443 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,520 | ※1 1,286 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、株式取得により㈱グランディを連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間より、Shinyei (Thailand) Co., Ltd.を新規設立し連結の範囲に含めております。
(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)
会計基準等の名称及び会計方針の変更の内容
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。
当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 1,359 | 百万円 | 573 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |||
| 給料諸手当 | 1,138 | 百万円 | 1,194 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 308 | 〃 | 183 | 〃 |
※２ 弁護士報酬等の内容は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
当社グループのフイルムコンデンサの取引に関する米国・中国等の競争法規制当局による調査並びに米国における集団訴訟に対応するための弁護士報酬等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記される科目の金額との関係
は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,520 | 百万円 | 1,286 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,520 | 百万円 | 1,286 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 113 | 3.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 繊維関連 | 食品関連 | 物資関連 | 電子関連 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,819 | 11,199 | 1,889 | 2,582 | 21,491 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | 33 | 33 |
| 計 | 5,819 | 11,199 | 1,889 | 2,615 | 21,525 |
| セグメント利益又は損失（△） | △69 | 751 | 44 | 254 | 981 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 981 |
| セグメント間取引消去 | 0 |
| 全社費用(注) | △727 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 254 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 繊維関連 | 食品関連 | 物資関連 | 電子関連 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,313 | 12,086 | 1,744 | 1,889 | 21,034 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | 0 | 76 | 77 |
| 計 | 5,313 | 12,086 | 1,745 | 1,965 | 21,111 |
| セグメント利益 | 7 | 610 | 74 | 96 | 789 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 789 |
| セグメント間取引消去 | △0 |
| 全社費用(注) | △681 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 107 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「繊維関連」セグメントにおいて、退店予定の一部営業店舗に係る減損損失23百万円を計上しております。
(重要な負ののれん発生益)
「繊維関連」セグメントにおいて、㈱グランディの株式を取得し連結子会社化したことにより、負ののれん発生益56百万円を計上しております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより的確に管理することを目的に、支払利息の各事業セグメントへの配分方法を変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 3.95 円 | 0.52 円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 148 | 19 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 148 | 19 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 37,679 | 37,678 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月５日
神栄株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 北 本 敏 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 田 正 史 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神栄株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神栄株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。