E01062 シーズ・ホールディングス 有価証券報告書－第17期(2014/08/01－2015/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成26年２月１日付で株式分割を行いましたが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．平成27年８月１日付で株式分割を行いましたが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成26年２月１日付で株式分割を行いましたが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．平成27年８月１日付で株式分割を行いましたが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

当社の沿革について

　当社の起源は、皮膚科医の現取締役会長城野親德が、平成７年12月東京都渋谷区恵比寿のクリニックにおいて、スキンケア化粧品の開発に着手したことに始まります。平成11年２月には法人組織化し、東京都渋谷区東三丁目25番10号において株式会社ドクターシーラボとして、アクアコラーゲンゲル（万能保湿ゲル）をはじめとするスキンケア商品の通信販売を開始いたしました。設立以来、当社は、人の肌が持つ自然治癒力に着目した製商品の開発を進めてまいりました。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ドクターシーラボ）、子会社７社により構成されており、当社の研究開発部が中心となり製商品化した、人の肌が持つ自然治癒力に着目した化粧品や、健康食品、美容機器等を販売する事業を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容、当該事業に係る位置付け及び事業の系統図は次のとおりであります。

当社グループ各社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりとなります。

（注）喜莱博(北京)商貿有限公司は、平成26年３月６日付で解散を決議し、現在清算手続き中であります。

    　当社グループの事業を事業系統図によって示すと次のようになります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　２．特定子会社に該当しております。

　　　３．喜莱博(北京)商貿有限公司は、平成26年３月６日付で解散を決議し、現在清算手続き中であります。

　　　４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．当社グループは化粧品事業、健康食品事業を営んでおりますが、事業のセグメント別に区分することは困難なため区分しておりません。

２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．当社は化粧品事業、健康食品事業を営んでおりますが、事業のセグメント別に区分することは困難なため区分しておりません。

２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．従業員数が前事業年度末に比べ418名減少したのは、平成26年８月１日付で当社子会社である株式会社シーラボ・カスタマー・マーケティングへの人員出向によるものです。

４．平均年間給与は基準外賃金及び賞与が含まれております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善環境が続く中、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いております。ただし、中国経済をはじめとした海外景気の下振れなど、わが国の景気を下押しするリスクが存在しております。

　このような環境の中、当社グループは既存事業の成長・回復をさせるべく、新規顧客の獲得に加え、既存顧客への継続購入を促す施策を行うことで、安定した顧客基盤の構築に努めてまいりました。また、お客様へ商品の多様な選択機会を設けるべく、新商品発売や既存商品のリニューアルを定期的に行ってまいりました。

　販路別に見ますと、通信販売においては、需要期における福袋や大容量アクアコラーゲンゲルシリーズの販売に加え、当第４四半期連結会計期間に実施した大型キャンペーンなどの拡販施策が奏功いたしました。それと同時に短期的な施策だけではなく、継続的な商品販売を目的として、平成26年９月に従来の「定期お届け便」から「定期トクトク便」へのリニューアルを行い、契約数及び売上高ともに好調に推移いたしました。この他、「簡単ひと塗り白髪カバー」や「美禅食」といったスキンケア関連以外の商品についても、インフォマーシャルを中心とした積極的な広告活動を行ったことにより、新規購入者数の増加に繋げることができました。以上により、通信販売の売上高は24,855百万円となり、前年同期と比較して4.9％増加いたしました。

　対面型店舗販売では、新規店舗を直営店に３店舗、GMSに１店舗開店する一方、百貨店内カウンターを４店舗閉店いたしました。来店客数及び購入単価の増加を目的として、お手入れ会やカウンセリングサービスなど、対面型店舗ならではのサービスを引き続き実施しております。また、当社の銀座本店における化粧品免税販売も、販売開始以来好調な状況であり、インバウンド需要対応の旗艦店としての役割を高めてまいりました。以上により、対面型店舗販売の売上高は、4,106百万円となり、前年同期と比較して3.8％増加いたしました。

　卸売販売においては、上期は特に大型新商品等の出荷が無かったため、前年同期を下回る水準で推移しました。下期は「薬用アクアコラーゲンゲルスーパーモイスチャーEX」や「薬用アクアコラーゲンゲルスーパーセンシティブ」などの商品を中心に、ドラッグストア向けの拡販施策を積極的に行ったことに加え、中国本土からの観光客に人気の高いラボラボブランドについても主にドラッグストアでの販売活動を進めてまいりました。下期に実施した各種施策が奏功し、当連結会計年度の実績は、前連結会計年度の実績を上回る結果となりました。以上により、卸売販売の売上高は、7,770百万円となり、前年同期と比較して5.0％増加いたしました。

　海外においては、香港は卸チェーンストアのマニングスでの売上が好調だったことに加え、旧正月シーズンを中心に中国人観光客が増加した結果、前連結会計年度を上回る販売状況でございました。台湾は２店舗閉鎖するなど、同国内での百貨店販売で苦戦を強いられたこともあり、前連結会計年度を下回る販売状況でございました。シンガポールでは、現地広告媒体への商品掲載により当社ブランドの認知度が高まる施策を行った他、卸売販売開始や空港内への免税店新規出店を行ったことにより、前連結会計年度を大きく上回る販売状況でございました。この他、タイ王国での販売代理店を通した展開を開始しており、成長市場における当社ブランドの拡販と、当該地域からのインバウンド需要の取り込みを強化してまいりました。以上により、海外事業の売上高は、924百万円となり、前年同期と比較して6.2％増加いたしました。

　利益面では、当連結会計年度においては、広告宣伝費・販促費の効率性を重視し、全体の出稿額を予算比で抑制いたしましたが、新規顧客数が前期比で6.7％増加するなど、効率的なマーケティング活動となりました。その一方で、「定期トクトク便」への誘導施策や低価格商品の売上増加を起因して、通信販売での受注単価が一時期減少するなど、通信販売での効率がやや低下いたしました。当第４四半期連結会計期間には当該受注単価の改善が見られたものの、営業利益率は20.4％と前連結会計年度の水準を下回りました。営業利益は7,682百万円となり、前期比で2.3％増加いたしました。

　以上により、売上高は37,656百万円（前年同期比4.8％増）、経常利益は7,778百万円（前年同期比2.8％増）、当期純利益は4,940百万円（前年同期比7.7％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜化粧品事業＞

　化粧品事業においては、ドクターシーラボブランドは、「薬用アクアコラーゲンゲルスーパーモイスチャーEX」と「VC100エッセンスローション」をリニューアル発売いたしました。特にドラッグストア店内の販売場所として有利とされている定番棚を多く確保できたことによって、上記２商品の販売実績を下期に大幅に伸ばすことができました。この他、ファンデーション商品群強化の一環として販売した「パーフェクトゲルファンデーション」や、積極的に広告活動を行った「簡単ひと塗り白髪カバー」といった商品が当連結会計年度において好調な売れ行きでした。ジェノマーブランドは、来店客数及び購入単価の増加を目的として、既存商品のリニューアル、新商品の発売を定期的に行ってまいりました。ラボラボブランドは、免税販売を行っている銀座店やドラッグストアにおいて、インバウンド需要を取り込む形で大幅に売上を伸ばすことができました。

　以上により、化粧品事業の売上高は、33,572百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は7,563百万円（前年同期比2.5％増）となりました。

＜健康食品事業＞

　健康食品事業においては、当連結会計年度に新味を発売した「美禅食」が、前連結会計年度に続き好調に推移し、健康食品全体の売上を牽引しました。また、当連結会計年度はダイエット商品だけでなく、サプリメント商品群の充実を図るべく、複数のサプリメント商品の開発・販売を行ってまいりました。しかしながら、売上高拡大のための積極的な広告活動をおこなったことにより、営業利益は前連結会計年度を下回る結果となりました。

　以上により、健康食品事業の売上高は、4,083百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は119百万円（前年同期比9.0％減）となりました。

（2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により取得した資金は4,080百万円となりました。これは主に売上債権の増加609百万円、法人税等の支払3,099百万円が資金の減少要因となった一方、主な増加要因としては税金等調整前当期純利益が7,771百万円計上されたことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、351百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出122百万円と無形固定資産の取得による支出203百万円が資金の減少要因となったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、7,408百万円の支出となりました。これは主に自己株式の取得5,375百万円と配当金の支払2,020百万円によるものであります。

　この結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、12,495百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,618百万円減少しました。

２【生産、仕入及び販売の状況】

　(1）生産実績

　生産実績を示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　(2）商品仕入実績

　商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　(3）販売実績

①　セグメント別販売実績

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　経路別販売実績

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、

    次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

　　　当社グループは、第４次中期経営計画において下記の３点を重要項目と考え、経営を推進していく計画です。

　　① 既存事業の成長回復

　日本の化粧品市場は、競争環境が激しく、新規参入企業も年々増加する厳しい市場のため、当社グループ商品の差別化ポイントを明確にし、独自性を分かりやすく訴求していく必要があります。そうした状況に対応するため、新商品の開発・リニューアルを強化し、商品展開の充実を図ってまいります。

　第18期においては、当社の主力商品であるアクアコラーゲンゲルシリーズ中心の販売施策を行うと同時に、併売を促進する商品として「アクアインダーム導入エッセンス」や「VC100エッセンスローション」などのローション類と併せて販売促進することで、購入単価の引上げを図ってまいります。また、TVCMやWeb広告も含めた広告媒体を総合的に活用することにより、効率的な広告活動を行っていく予定です。この他、健康食品分野においても、お客様のさらなる訴求に応えるべく、ダイエット食品に加えて、サプリメントの商品開発・販売を強化してまいります。

　　② 新規事業の育成

　国内における化粧品市場の規模は横ばいの状態が続いており、日本の人口動態を勘案しても、大きな改善の兆しは今後見込めないものと考えております。さらに、お客様の嗜好の多様化が顕著となっていることから、単一のサービスや単一のブランド展開のみでは、中長期的にはお客様の需要に十分応えることが難しくなるものと認識しております。このような認識の下、当社グループは、新規事業の育成をすべく、M&A等の手法を活用し、化粧品事業における複数ブランドの展開、美容関連事業の拡充、さらには新しい健康分野への進出等を行ってまいります。

　上記の方向性を組織面から支えるため、平成27年10月21日開催の当社株主総会での決議及び関係官庁の許認可等が得られることを条件に、平成27年12月１日をもって当社グループは吸収分割の方法による持株会社体制への移行を予定しております。

　　③ 海外事業の本格拡大

　上述のとおり、国内における化粧品市場の成長性は鈍化傾向にあり、今後のさらなる大幅な売上高拡大には、海外事業の本格拡大が急務と考えております。当社グループの第17期における主な海外事業の活動としては、新規地域としてタイ王国での商品販売を開始したのに加え、シンガポールでは新たに卸売販売を開始いたしました。今後は、特にアジア地域において、店舗展開・Webを用いたブランド認知の拡大を連携できるパートナーとの協力のもと、海外事業の本格拡大に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、投資判断は、以下の特別記載事項及び本書中の本項以外の記載事項を、慎重に検討したうえで、行われる必要があると考えられます。

　なお、将来に関する事項の記載は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）製商品の企画開発について

当社グループの取扱う製商品は、人が本来備えている「自然治癒力」に着目したスキンケア化粧品をルーツとしておりますが、平成11年2月の法人化以降、当社グループはメイキャップ化粧品、健康食品、美容機器へと取扱品目を拡大してまいりました。現在、製品の企画開発及び市場マーケティングは、マーケティング部及び研究開発部が中心に行っており、製品に関しては企画、仕様書等の作成、決定を行い、また商品に関しては、製造業者等から持込まれる提案商品の企画検討及び改良検討を行っております。

現在、当社グループの取扱う製商品は化粧品から健康食品、美容機器と多岐にわたっております。これら製商品の企画から開発、製商品化への期間につきましては、短いものは数ヶ月間でありますが、長いものでは数年にわたります。従いまして、新製商品の企画開発期間が当初の計画より長引くような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

わが国の化粧品市場はすでに飽和状態となっておりますものの、健康や自然成分に対する意識の高まりに伴い、敏感肌用化粧品及び肌にやさしい化粧品に対する需要は拡大しております。当社グループは設立以来、メディカルコスメ（注）を標榜し、一般のお客様はもちろんのこと、敏感肌のお客様及び肌にやさしい化粧品を望まれるお客様に対して当社グループ製商品の良さを訴求し、業績を拡大してまいりましたが、新規参入業者が今後も増え続けることが予想されます。従いまして、類似商品の登場等により当社グループ製商品の競争力が相対的に低下するような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（注）メディカルコスメとは

メディカルコスメとは、雑誌等のマスコミで紹介される際には「国内および海外の皮膚科医・皮膚科学に携わる専門医自身、もしくはその協力者により開発された製品」と定義され、同義として「ドクターズコスメ」と紹介される場合もあります。大半は敏感肌に悩むユーザーを対象に開発されていることから、訴求内容としては、肌にやさしい低刺激性を謳っており、一般的には敏感肌向け化粧品及び肌にやさしい化粧品ということができます。一方、当社グループは、もう一歩踏み込んだ形で定義付けを行っており、医療現場で治療と治療の間等にも使用されているコスメということを意識しております。

（2）製品の製造委託について

当社グループは、既存製品の製造を外部委託しております。また、一部製品については製造委託先から更に再委託先に製造が委託されており、その場合には、当社グループ、製造委託先、製造再委託先との間で役割分担と責任を定めた書面を締結しております。

さらに、当社グループは製商品の品質維持向上のために、製造委託先及び製造再委託先に対しましては、化粧品ＧＭＰ(Good Manufacturing Practice)に準じた製造管理、品質管理を徹底させるため、当社グループ研究開発部が取引先評価表及び化粧品ＧＭＰチェックリストを基に監査を実施し、品質の維持に努めております。

当社グループはこのように製造委託先、製造再委託先の管理には万全を期すことによりリスクの低減を図っておりますが、万が一、製品の製造委託先もしくは製造再委託先との急な契約の解消や天災等による生産設備への被害など不測の事態が生じた際には、当社グループ製品の円滑な供給に支障を来すことが考えられ、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）法的規制について

当社グループにおいては、以下の法的規制の遵守を徹底しておりますが、万が一これらに抵触することがあった場合には行政処分の対象になることがあり、その場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

①　医療品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律

本法は、医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器及び再生医療等製品の品質、有効性及び安全性の確保並びにこれらの使用による保健衛生上の危害の発生及び拡大の防止のために必要な規制を行うとともに、指定薬物の規制に関する措置を講ずるほか、医療上、特にその必要性が高い医薬品、医療機器及び再生医療等製品の研究開発の促進のために必要な措置を講ずることにより、保健衛生の向上を図ることを目的とするものであります。

また、当社グループの販売促進活動の一環として「広告」による宣伝は反響の大きい有効な手段であります。広告は消費者に対し、当社グループの製商品の情報を提供するとともに当社グループの製商品をお使いいただく契機となることから、広告が伝える情報の内容は正確かつ消費者にとって理解しやすいものでなければなりません。そのため、当社グループの広告は不実の内容や誇大な表現を排除し、本法に違反しないよう十分に留意しており、当社研究開発部におきまして、東京都健康安全研究センター　広域監視部　薬事監視指導課に、当社グループの広告宣伝物について相談を行い、不備の有無について十分な指導を仰いでおります。

（薬事法は、平成26年11月に「医療品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（略称　医薬品医療機器等法）に名称変更になりました。）

②　健康食品に関係する法令

　健康食品と呼ばれるものについては、法律上の定義はなく、広く健康の保持増進に資する食品として販売されるもの全般を指しています。そのうち、国の制度としては、国が定めた安全性や有効性に関する基準等を満たした保健機能食品制度があります。保健機能食品制度とは、いわゆる健康食品のうち、一定の条件を満たした食品を保健機能食品と称することを認める表示制度で、許可等を受けた特定の保健の目的に関する表示や栄養成分の機能に関する表示等を行います。保健機能食品ではない一般の食品については、保健機能食品と紛らわしい名称を用いること、栄養成分の機能や特定の保健の用途に適する旨の表示が禁止されています。

　また、健康食品は通常の食品と同様、食品表示法、食品衛生法、ＪＡＳ法、健康増進法などの関係法令によって規制されています。

当社グループは健康食品の販売を行っており、本制度による規制を受けるものであります。

③　特定商取引に関する法律

本法は、特定取引（訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引、業務提供誘引販売取引並びに訪問購入に係る取引をいう）の公正化を図ることで、消費者の保護を目的とするものであり、クーリング・オフ等の規制を定めております。

当社グループは製商品を販売するにあたり、通信販売を主要な販売経路としており、本法による規制を受けるものであります。

④　不当景品類及び不当表示防止法

本法は、消費者の利益を保護するため、商品やサービスの品質、内容、価格等を偽ったり、消費者に誤認されたりする表示を行なうことを規制するとともに、過大な景品類の提供を防ぐために景品類の最高額、総額を制限するものであります。

当社グループは、販売促進活動の一環として「広告」による宣伝を積極的に行っており、また営業戦略の一環として、お客様に対し、本法の景品類に該当する販促品、商品等をご提供させていただいておりますので、本法の規制を受けるものであります。

本法に違反する行為に対しましては、当社の業績に影響を与える可能性がございます。

（4）海外における事業展開について

当社グループは、事業拡大戦略の一環として、平成15年11月に香港に「Dr.Ci:Labo Company Limited」を、平成16年5月に台湾に「喜莱博股份有限公司」を、平成17年1月に米国ニューヨーク州に「Ci：Labo USA,Inc.」を、平成24年３月に中国に「喜莱博（北京）商貿有限公司」を、平成24年８月にシンガポールに「DR.CI：LABO  PTE.LTD」を設立して海外における事業展開を行っております。進出にあたっては、現地の市場動向や関連法令の有無・内容等に関する調査を行い、慎重な判断を行っておりますが、今後、予期しない法規制の変更、政情不安、労働問題、インフラ障害、テロ等による社会的混乱等のリスクが存在します。また、急速に出店が拡大した場合若しくは当初の計画通りに事業展開が進まなかった場合等には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）商標権について

製商品に使用する商標につきましては、事前の先願登録調査で類似のものが存在しないことを確認して商標出願しておりますが、この出願商標の審査結果を待たずに先行して「使用」を開始する場合もあり、また、他社による商標の出願から公開までには約３ヶ月程かかるため、企画が進んでいる最中に商標権侵害といった事態が生じる可能性があります。

（6）特許権について

　製商品に関する特許につきましては、製造委託先に特許情報調査を依頼しておりますが、特許情報調査の結果を待たずして製商品を発売する場合もあり、また、特許出願から出願公開まで1年6ヶ月掛かるため、発売後に特許権侵害を回避する対策を講じる事態が生じる可能性があります。

（7）顧客情報管理について

現在、当社グループの主力の販売形態は通信販売であるため、多数の個人情報を保有しております。これら当社グループが知り得た会員情報等については、コンタクトセンター、店舗、ホームページサービス利用のお客様等の個人情報を格納するサーバに厳格にアクセス制限をかけた上で、社内ネットワークとも物理的に隔離することにより、社員といえども関係者以外はアクセスできないようにしております。

　さらに、個人情報保護法の施行に対応して社員教育の徹底等、万全の体制を敷いております。しかしながら、何らかの原因によりこれらの情報が流出した場合には、当社グループに対する損害賠償請求の提起、信用失墜等が生じることにより、事業に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成27年８月27日開催の取締役会において、吸収分割（以下「本吸収分割」といいます。）の方法により、平成27年12月１日（予定）を効力発生日として、当社の経営管理事業、不動産管理事業並びに株式会社シーラボ・カスタマー・マーケティング及び株式会社ＭＤサイエンスの株式に係る資産管理事業を除く一切の事業に関して有する権利義務を、当社の完全子会社として平成27年９月10日に設立したドクターシーラボ分割準備株式会社（平成27年12月１日付で「株式会社ドクターシーラボ」に商号変更予定）」）に承継させ、持株会社体制に移行するための準備を行うことを決議し、平成27年９月17日に吸収分割契約を締結しました。

　また、本件吸収分割ならびに定款変更（商号・事業目的の変更等）については、平成27年10月21日開催の第17期定時株主総会において関連議案が承認されました。

　なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は「本当のスキンケアとは何か」を考え、肌が本来持っている力を高めることに着目して開発を行っております。毎日使うものだからこそ、安心してご使用いただける成分を選び、

① シンプルであること

② 肌に優しい成分であること

③ 肌のメカニズムを見つめること

の3本の基本理念に基づいております。

　また、お客様からのニーズに的確に応えるべく、アンケート、インターネット、雑誌、化粧品売り場等の調査を基に、商品の企画及び仕様の決定、また受託業者から持ち込まれる提案商品の企画検討及び改良を行っています。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は185,790千円でした。

当社グループの具体的な研究開発活動をセグメント毎に示すと次の通りです。

（１）化粧品事業

「アクアコラーゲンゲル」を始め、スキンケア化粧品を中心に開発を行っております。現在、ブランドとしてドクターシーラボ、ジェノマー及びラボラボの3ブランドを製造販売しており、それぞれ年齢層や肌質に合わせ、より効果的なスキンケア商品の提供を目指しております。また、他社とのコラボレーション商品の製造販売も行っております。

　商品カテゴリーとしては、「アクアコラーゲンゲル　スーパーモイスチャーEX」を始めとする結果で応える基本のスキンケア　ベーシックライン、他にエイジングサインを感じた肌に挑む　エンリッチリフトライン、敏感肌のための低刺激性スキンケア　センシティブライン、美白したい方のホワイトCライン、大人ニキビのためのアクネレスライン、男性の肌悩みに特化したメンズライン、お悩みに応じたスペシャルケアがあります。

　第17期の主な新商品としては、ドクターシーラボブランドでは、医薬部外品化した「薬用アクアコラーゲンゲル　スーパーモイスチャーEX」。日焼け止めを使用感別にリニューアルした「マイルドUV」、「UV&WHITE　モイスチャーミルク」、「UV&WHITE　モイスチャーゲル」、「UV&WHITE　エンリッチリフト」。浸透型ビタミンCを配合しヒット商品になった多機能化粧水をリニューアルした「VC100エッセンスローション」。3つの先進型ビタミンCを配合しリニューアルした「フォトホワイトCレーザープラス」。エイジングケア機能を兼ね備えた導入美容液をリニューアルした「アクアインダーム導入エッセンス」などを上市しました。

　遺伝子レベルでエイジングを研究しているジェノマーブランドからは、洗顔後に塗るだけのピーリング美容液「ピールエッセンス」。遺伝子の活性化と幹細胞の働きに着目したエイジングケア美容液「3Dセラム」。目元専用のエイジングケアクリーム「アイケアクリーム」。厳選した植物由来成分を99%以上使用した導入美容オイル「エッセンスオイル」などを上市しました。

　ラボラボブランドでは、毛穴0肌ラインに「スーパー毛穴ゲル」を上市しました。

（２）健康食品事業

　第17期の新商品としては、目の健康のための栄養機能食品「特濃ブルーベリー　アサイープラス」。働きが異なる3種の乳酸菌を配合した「10兆個の乳酸菌」。ダイエット食として好評いただいている美禅食の新味「美禅食　コーン味」。330種以上の植物発酵エキスを配合した酵素ドリンク「スーパー酵素330」などを上市しました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析】

（1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

（2）当連結会計年度の財政状態の分析

　当連結会計年度における総資産は、24,759百万円となり、前連結会計年度と比較して2,932百万円減少いたしました。これは主に自己株式の取得により、現金及び預金が3,618百万円減少したことによります。

　また負債合計は4,330百万円となり、前連結会計年度と比較して618百万円減少いたしました。これは主に買掛金の額が493百万円、未払金の額が360百万円減少したことによります。純資産は20,428百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,313百万円減少いたしました。これは主に配当金による剰余金の処分の額が2,019百万円、自己株式の取得の額が5,327百万円減少した一方で、当期純利益4,940百万円を計上したことによります。

（3）当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度における経営成績につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（1）業績」を参照ください。

（4）キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュフローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（2）キャッシュ・フロー」を参照ください。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」を参照ください。

（6）経営戦略の現状と見通し

　経営戦略の現状と見通しについては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要」及び「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」を参照ください。

（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常にめざし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出を資本財源の最優先事項と考えております。

　手元流動性につきましては、通常運転資金の２か月分を目安として、確保することとしており、当連結会計年度末の現預金残高は12,495百万円であり、十分に確保している状況であり、健全な財務状況と認識しております。

（8）経営者の問題意識と今後の方針について

当社を取り巻く環境は、国内においては、当社の主力商品の競合商品が相次ぎ市場投入され、特に店頭における競争が激しさを増しております。また、お客様の商品やサービスに対する安心、安全への意識の更なる高まりや、アクティブシニアと呼ばれるお客様の層が消費全般に対する影響力を強めるなど事業環境が変化してきており、こうした変化に対応した事業の遂行が重要となっております。

　また、海外においては、アジア地域の経済成長が世界経済に与える影響の高まりを受け、最終消費者の消費財への支出の拡大も見込まれております。こうした成長著しいアジア圏の経済力を事業に取り込むことが、海外事業における成長を加速される上での重要な課題と認識しております。

　当社グループは、上記事業環境を踏まえ、第4次中期経営計画を遂行するにあたり、下記の3点を基本方針として、事業に取り組んでまいります。

①既存事業の成長回復。お客様の継続購入回数の増加を重要課題として、施策に取り組みます。

②新規事業の育成。既存事業と相乗効果のある事業の早期育成とともに、シニア層の取り組みを強化します。

③海外事業の本格拡大。アジア圏を中心とした事業パートナーとの連携による事業展開のスピードアップを図ります。

　取り組むべき課題については、「３　対処すべき課題」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は、412,077千円となっております。その主なものは、ECサイト増強44,744千円、次期基幹システム235,660千円、店舗出店及びリニューアル63,403千円であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除去、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1)提出会社

　平成27年７月31日現在における各事業所の主要な設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。

　（注）１．投下資本の額は帳簿価額で表示しております。なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であり、（　）は外数で臨時雇用者数の年間平均人数を記載しております。

３．上記の他、主要な賃借設備は次のとおりであります。

(2）国内子会社

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(3）海外子会社

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

(2)重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成27年6月18日開催の取締役会決議により、平成27年8月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行済可能株式総数は98,240,000株増加し、196,480,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）平成27年６月18日開催の取締役会決議により、平成27年８月１日付で普通株式１株を２株に株式分割しており、

発行可能株式数が25,427,300株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　１．第２回新株予約権の権利行使による増加

２．第３回新株予約権の権利行使による増加

３．自己株式の消却による減少

４．平成26年２月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行ったため、平成26年２月１日に発行済株式総数が25,173,027株増加し、発行済株式数総残高は25,427,300株となっております。これによる資本金及び資本準備金の増減はありません。

５．平成27年８月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行ったため、平成27年８月１日に発行済株式総数が25,427,300株増加し、発行済株式数総残高は50,854,600株となっております。これによる資本金及び資本準備金の増減はありません。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式1,834,338株は、「個人その他」に18,343単元及び「単元未満株式の状況」に38株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での所有株式数を記載しております。

２．上記のほか、自己株式1,834,338株（7.2％）があります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．平成27年６月18日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年８月１日付で普通株式１株を２株に株式分割しております。

２．当期間における取得自己株式には平成27年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、将来の事業拡大を見据えた企業体質の強化と、事業基盤の拡大に備えた内部留保の充実が現時点における重要事項と考えております。同時に株主の皆様に対する利益還元についても、経営上の重要政策の一つとして認識しております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、「取締役会の決議により、毎年１月31日を基準日として、中間配当を行なうことができる。」旨定款に定めております。当期におきましては、平成27年10月21日開催の定時株主総会において、１株当たり年間82円の配当とさせていただきました。

　また、次期の配当金につきましては、１株当たり年間44円を予定しております。これを仮に株式分割前に換算すると、１株当たり配当金は88円となります。

　当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります

２．株式分割（平成26年２月１日、１株→100株）による権利落ち後の最高・最低株価を示しております。

３．株式分割（平成27年８月１日、１株→２株）による権利落ち後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　　　　２．株式分割（平成27年８月１日、１株→２株）による権利落ち後の最高・最低株価を示しております。

５【役員の状況】

男性８名　女性１名　（役員のうち女性の比率11.1％）

（注）１．取締役田中克明は、社外取締役であります。

　　　２. 監査役黒岩良樹、鈴木広典、須田清は、社外監査役であります。

　　　３．平成27年10月21日開催の第17回定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成27年10月21日開催の第17回定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成24年10月23日開催の第14回定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成27年８月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

所有株式数は当該株式分割考慮後の株式数を記載しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は企業とは多くの利害関係者を有する経済主体であって社会の公器として役割を果たす存在であると認識しております。また当社はコーポレート・ガバナンスについて、企業が有する多くの利害関係者を調整しながら維持と成長に必要な利潤確保を目的としてなされる適正な経営活動と、日々の業務執行を監視して牽制する機能であると考えております。

コーポレート・ガバナンスの実効性を確実なものとするためには組織体制や業務執行の仕組みを整備し、取締役会の充実、内部監査の強化など必要な施策を積極的に実施していくことが重要課題の一つであると考えております。経営活動と日々の業務執行の透明性を向上するために株主・投資家の皆様に対しては活発なＩＲ活動を取り進めることにしており、開かれた株主総会の運営を目指して株主・投資家の皆様との十分な情報交換や緊密なコミュニケ－ションに努めてゆくことを基本的な方針としております。

(1) 企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用し、機関としては取締役会と監査役会を有しております。また当社は経営の意思決定及び監督と業務執行を分離する目的で執行役員制度を導入しております。本有価証券報告書提出日現在の取締役会は取締役5名（うち社外取締役1名）で構成され、原則毎月1回以上開催しており経営の意思決定機関並びに取締役及び執行役員の職務執行を監視、監督する機関としての役割を果たしております。また取締役5名で構成される経営会議を毎月1回開催して各業務執行部門よりの業務執行状況などの報告及び協議を行っております。監査役は取締役会及び経営会議に出席しており決議事項の審議過程や業務執行状況の報告について適宜意見表明を行い、また月次監査計画の実績などの報告を行っております。さらに代表取締役社長及び取締役と定期的に意見交換を行っており適正な経営監視体制をとっております。監査役会は監査役4名（うち社外監査役3名)で構成され、取締役の職務執行を監査し経営面及び業務面に関するモニタリングを厳格に行っており監視機能体制が十分に整っております。またＣＰ運営委員会による継続的な法令遵守活動を通じて適正な内部統制システムを構築し、その運営に努めております。さらにリスク管理規程を制定し当該委員会による災害対策を含めたリスク管理に迅速に対応する体制をとっております。

以上のようなガバナンス体制を継続的に機能させていくことがさらなる企業価値向上のための重要課題と認識し、現体制を基礎として当該体制の向上を図ってまいります。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略図は以下のとおりです。

(2) 内部統制システムの整備の状況

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

①　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　子会社を含め、全社において取締役及び使用人は、コンプライアンスに関する規程の遵守、CP運営委員会等の設置・運営に加え、内部監査部門による業務活動全般にわたる監査の実施を通じ、企業活動における法令等遵守、公正性、倫理性を確保する。

②　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　子会社を含め、全社において重要な意思決定及び報告に関する文書の作成、保存及び廃棄に関する体制を構築・運用し、関連規程に従い、適切に保存及び管理を行う。

③　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　子会社を含め、全社においてリスク管理に関する規程に従い、あらゆる緊急事態を想定したリスク管理体制の強化と実効性のある行動マニュアルを構築・運用するとともに、危機発生時に迅速かつ適切に対処できる体制を確保する。

④　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．子会社を含め、全社において取締役の職務執行について、役員規程等の諸関連規程に基づきそれぞれの権限及び責任を明確にして、業務執行手続が円滑になされ、効率的に遂行されることを図る。

ロ．子会社を含め、全社において諸関連規程に従い、経営に大きな影響を与える重要な事項について、合議制に基づいた慎重かつ着実な意思決定を行う。

⑤　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．関係会社管理規程に従い、各社の経営計画の管理及び実績を評価しその適正を確保する。また、子会社を含め、全社において企業理念と経営ビジョンの共有化を徹底するとともに、コンプライアンス研修を定期的に開催し、適正なコンプライアンス体制・リスク管理体制を確保するとともに、さらなる強化を図る。

ロ．子会社を包含した内部通報制度を運用するとともに、内部監査部門が必要に応じて、子会社を含め、全社において業務監査を実施することで、その適正を確保する。

⑥　財務報告の信頼性を確保するための体制

　財務報告の信頼性確保について、金融商品取引法等の主旨に則り、財務報告に関する内部統制の構築・運用を行い、その有効性を継続的に評価、報告する。また、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講じる。

⑦　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制

　　健全な市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対して、断固たる態度をとって一切の関係を遮断し、これらの勢力を助長する行為を行わないことを「ドクターシーラボ行動規範」で明確に宣言し、全社的に取り組むとともに、警察、弁護士等の外部専門機関との連携をとりながら対応する。

⑧　当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　取締役は、監査役を補助すべき使用人を置くことの求めがあった場合、監査役と協議し、常に適性を考慮した人選を行い、配置する。また、取締役及び使用人は、当該使用人の人事異動、人事考課、懲戒等に関して、監査役会の事前の同意を得るものとする。さらに監査役の職務の執行に伴い、当該使用人に対する指示がなされる場合、取締役及び使用人は指示の遂行が円滑になされることを確保するために、当該使用人の往査等その他の方法による調査に協力し、必要情報を速やかに提供するものとする。

⑨　当社の取締役、使用人及び子会社の取締役、監査役、使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

　当社グループの役員、使用人等は、当社グループに重大な損失を与える事項が発生し、または発生する恐れがあるとき、当社グループの役員、使用人等による違法または不正な行為を発見したとき等、法令及びその他監査役が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、その情報を遅滞無く監査役に報告するものとし、また監査役の求めに応じて適宜、監査役会等で業務執行の状況を報告するものとする。

⑩　前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　取締役及び使用人は、内部通報者保護及び個人情報保護に関連する当社規程に準じて当該報告をした者が、不利な取扱いを受けないように適切な処置をするものとする。

⑪　当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役の職務の執行について、費用または債務が発生した場合は、取締役及び使用人は、会社法第388条に則り、当該費用または債務が監査役の職務の執行に必要であるときには、請求によって当社既定の手続きにより、償還が保障されるものとする。

　また、当該費用または債務は、通常、監査計画に応じて予算化されるが緊急の監査費用が発生した場合においても同様とする。

⑫　その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．取締役及び使用人は、監査役の職務の執行に関する理解を深めるとともに、監査役の職務の執行が円滑かつ効率的に遂行されるための環境を構築するよう努める。

ロ．代表取締役は、円滑な意思疎通を図るため、監査役との定期的な意見交換会を開催する。

ハ．内部監査部門及び会計監査人は、監査役会と相互に連携を図り、監査役の職務の執行が円滑かつ効率的に遂行されるよう努め、監査の実効性を高めるものとする。

第17期事業年度における内部統制システムの運用状況の概要は以下のとおりであります。

①　当社及び子会社のコンプライアンスその他

イ．コンプライアンス意識の向上と不正行為等の防止を図るため、当社及び子会社の全従業員を対象とした内部通報制度の周知を継続した他、集合研修を平成27年6月に実施した。

ロ．反社会的勢力排除に向けた対応については、「行動指針」に含めており、これを記載し改定した。

ハ．「コンプライアンス・ポケットマニュアル」を当社及び子会社の全従業員に配布した。

②　当社及び子会社のリスクマネジメント

イ．「自然災害対策」として、当社及び子会社の全従業員を対象とした集合研修の中で、業務拠点近隣の防災センター職員による講演とＡＥＤ（自動体外式除細動器）実機操作研修内容、さらに各業務拠点の一時集合場所及び広域避難場所を改めて周知した。

ロ．「情報セキュリティ対策」として、当社及び子会社の全従業員を対象とした集合研修の中で、コンピュータウイルス対策や情報漏えい対策について改めて周知した。

③　当社及び子会社の内部監査体制

　内部監査基本計画に基づき、当社及び子会社の個人情報保護監査を実施し、個人情報管理台帳及び個人情報の取扱いを含む外部委託先の一覧表を更新した。

　第17期事業年度末の時点で当社及び子会社は、「内部統制システムの整備・運用状況」を評価し、基本方針に基づき内部統制システムが適切に整備され、運用されていることを確認しております。

(3) リスク管理体制の整備状況

ＣＰ運営委員会事務局が当社の取り組むべきリスクマネジメント及びコンプライアンスの年間計画を立てＰＤＣＡ活動を実施し、その活動内容を経営会議等にて報告しております。またＣＰ運営委員会は全社リスクの見直しや災害対策の見直しを実施してリスク管理規程に沿った運用を行うとともに、発生しうるリスクの防止にかかる啓蒙の一環として全社的なコンプライアンス教育活動も実施しております。なお、災害などの重大なリスクが発生した場合には、リスク管理規程に沿って代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置して対応を行います。

(4) 内部監査及び監査役監査

内部監査につきましては内部監査部の監査担当2名にて内部統制監査、個人情報保護監査、業務委託先監査及び法令遵守業務監査などを監査計画に沿って適正に実施し、その結果を取締役及び監査役に報告しており情報共有を図っております。

監査役監査の体制は1名の常勤監査役、3名の非常勤監査役（うち3名社外監査役）及び1名の専任スタッフによる会計監査及び業務監査が計画的に実施され、原則毎月1回開催される監査役会にて協議及び意見交換がなされております。

監査役は会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の説明を会計監査人より受けており、具体的な状況については、必要と判断する都度説明を求め、意見交換をするなどの連携を図っております。

監査役は会計監査人より「監査及び四半期レビュ－計画」の説明を受け質疑応答を実施しております。また当該計画に基づき実施される会計監査及び内部統制監査のレビュ－報告などを内容とする会合を定期的に開催して相互連携を図っております。

監査役は内部監査部から年度内部監査計画の監査体制、監査項目、監査実施計画などの説明を受け、また監査実施後に当該監査結果が報告され監査役会等にて意見交換を定期的に行っております。

監査役は適宜、内部監査手続に立会い適正な内部監査の質的向上を図るため緊密な連携を図っております。

(5) 会計監査の状況

当社は会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査に新日本有限責任監査法人を起用しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別な利害関係はありません。

当期において監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成については以下の通りです。

指定有限責任社員　業務執行社員　金子　裕子　　（継続監査年数２年）

指定有限責任社員　業務執行社員　善方　正義　　（継続監査年数６年）

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　５名　　その他　９名

(6) 社外取締役及び社外監査役

　当社と取締役（業務執行取締役等がある者を除く）及び監査役は、会社法第427条第Ⅰ項の規定に基づき、同法第423条第Ⅰ項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第Ⅰ項に規定する最低責任限度額としております。

当社は取締役の職務執行に対する監視機能の実効性を高めるために客観性及び中立性の確保の観点から社外取締役を1名と社外監査役を3名選任しております。当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段定めておりませんが、取締役の業務執行に対する監視、監督等に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

社外取締役は経営方針や経営改善について助言を行い、また取締役会の重要な意思決定を通じて経営の監視を行うことで当社の持続的な成長と企業価値の向上に寄与すべくその役割責務を果たしております。

田中克明氏は企業経営の経験の中で、Ｍ＆Ａや企業再生案件を数多く手がけており、今後当社がＭ＆Ａ等を活用し、事業領域を拡大していく過程で、企業価値算定等の適切な助言や提言をいただくことで社外取締役の職務を適切に遂行できるものと判断しております。

また、独立的立場に立った会計、経営、内部統制等に関する豊富な経験と専門的な見識を有する社外監査役による助言を受け、経営の適法性・妥当性について監査を実施しており監査役監査の実効性を高めております。

黒岩良樹氏は他の会社の代表取締役を経験し、現在は他の法人の役員であり、経営者としての豊富な経験と財務会計面における専門知識を活かし監査の実効性を高めております。

鈴木広典氏は税理士としての豊富な経験と専門知識を活かし監査の実効性を高めております。

須田清氏は弁護士としての資格を有しており、主に法務面における専門知識や豊富な経験を活かし、監査の実効性を高めております。

なお、黒岩良樹氏及び鈴木広典氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に選任しております。

社外監査役は内部監査部及び会計監査人との緊密な連携を保つために定期的な情報交換を行い監査の有効性・効率性を高めております。

当社と社外取締役及び社外監査役との間には特別な利害関係はありません。

(7) 役員の報酬等

①　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

②　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

③　役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬等の額は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役会の協議により決定しております。

(8) 取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

(9) 株主総会決議事項・取締役会決議事項に関する別段の定めについて

①　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

②　剰余金の配当等の決定機関

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

③　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

④　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(10)株式の保有状況

①　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

１銘柄　5,000千円

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

③　純投資目的で保有する株式の上場・非上場別の当期・前期の貸借対照表計上額の合計額

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

  国際財務報告基準（IFRS）に関する助言・指導業務であります。

（当連結会計年度）

  該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、提出会社の規模及び業務の特性等を勘案し、各連結会計年度毎に当該監査公認会計士等との協議によって決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年８月１日から平成27年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年８月１日から平成27年７月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

当連結会計年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　7社

連結子会社の名称

Dr.Ci:Labo Company Limited

喜莱博股份有限公司

Ci:Labo USA,Inc.

株式会社エムディサイエンス

株式会社シーラボ・カスタマー・マーケティング

喜莱博（北京）商貿有限公司

DR.CI:LABO PTE. LTD. 　(2）非連結子会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、株式会社エムディサイエンス、株式会社シーラボ・カスタマー・マーケティングの決算日は７月31日であります。また、Dr.Ci:Labo Company Limited、喜莱博股份有限公司、Ci:Labo　USA,INC. 、DR.CI:LABO PTE. LTD. の決算日は６月30日であり、喜莱博（北京）商貿有限公司は12月31日であります。

　連結財務諸表作成にあたっては、Dr.Ci:Labo Company Limited、喜莱博股份有限公司、Ci:Labo USA,INC.、DR.CI:LABO PTE. LTD. は決算日現在の財務諸表を使用しております。また、喜莱博（北京）商貿有限公司は6月30日で仮決算を行なった財務諸表を使用しております。

　ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

製品、商品、原材料、貯蔵品のうち生産販促物

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品(生産販促物を除く)

最終仕入原価法

(2）重要な固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法を採用しております。

建物　　　　　　　　８年～45年

工具、器具及び備品　２年～15年

②　無形固定資産

定額法

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　連結会計年度末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　ポイントサービス引当金

　将来のポイント使用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末ポイント残高に応じた要積立額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。なお、当連結会計年度末における退職給付債務の算定にあたっては、自己都合退職による当連結会計年度末要支給額を退職給付債務とする方法によって計上しております。

　また、一部の在外子会社においては、確定拠出型の退職給付制度を有しております。 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　平成28年７月期の期首から適用する予定です。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年７月期の期首以後実施される企業結合から適用する予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の主な内訳は次の通りであります。

※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

なお、当期総製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※３.固定資産売却益

　 　固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。

※４.固定資産売却損

     固定資産売却損の内訳は、以下のとおりであります。

※５．固定資産除却損

    　固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。

※６．減損損失

　 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 前連結会計年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

　当社グループは原則として、事業用資産については事業区分をもとに、キャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っております。

　店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。

 当連結会計年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

　当社グループは原則として、事業用資産については事業区分をもとに、キャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っております。

　店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　（注）１．普通株式の発行済株式数の増加25,173,027株は、平成26年２月１日付の１株を100株とする株式分

割によるものであります。

２．普通株式の自己株式の増加495,038株は、単元未満株式の買取により取得した38株と平成26年２月１日付の１株を100株とする株式分割による増加495,000株を加えたものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（注）平成26年２月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。

当連結会計年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　（注）普通株式の自己株式の増加1,334,300株は、平成26年12月11日開催の取締役会決議に基づいた自己株式の取得による増加84,300株と平成27年３月18日開催の取締役会決議に基づいた自己株式の取得による増加1,250,000株との合計額であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）平成26年２月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　　配送センター設備（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　リース期間定額法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当企業集団は、資金運用については取締役会の決議を経て短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定し運用しております。

　また、デリバティブ取引については、取引は行わない方針です。なお、当企業集団は、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行なっておりません。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当企業集団の与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

　投資有価証券につきましては、四半期毎に時価や発行体の財務状況を把握し、市況を勘案し保有状況を見直しております。

　営業債務である買掛金、未払金は流動性リスクに晒されていますが、原則として１年以内の支払期日であり短期的に決済するものであります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年７月31日）

当連結会計年度（平成27年７月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券、（4）投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格または金融機関から提示された価格によっております。

負　債

(1）買掛金、（2）未払金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年７月31日）

当連結会計年度（平成27年７月31日）

４.　リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年７月31日）

当連結会計年度（平成27年７月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年７月31日）

当連結会計年度（平成27年７月31日）

（注）投資有価証券5,000千円（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は50,600千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職金規定に基づき、退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、退職金制度を設けておりません。

　当社は、期末従業員が300人を超えておりますが、原則法に基づく数理計算の結果に一定の高い水準の信頼性が得られないと判断したため、退職給付債務の計算は、簡便法の適用により、退職金規定に基づく期末要支給額の100％を計上しております。

２．確定給付制度

　(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(3）退職給付費用

当連結会計年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職金規定に基づき、退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、退職金制度を設けておりません。

　当社は、期末従業員が300人を超えておりますが、原則法に基づく数理計算の結果に一定の高い水準の信頼性が得られないと判断したため、退職給付債務の計算は、簡便法の適用により、退職金規定に基づく期末要支給額の100％を計上しております。

２．確定給付制度

　(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年８月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年８月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

　この税率変更による繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額への影響額は軽微であります。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、取り扱う製品について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、製品別のセグメントから構成されており、「化粧品事業」と「健康食品事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績の評価を決定するための検討対象となっていないため、記載をしておりません。

当連結会計年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績の評価を決定するための検討対象となっていないため、記載をしておりません。

【関連情報】

　前連結会計年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1)売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2)有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 ３．主要な顧客ごとの情報

　当連結会計年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1)売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2)有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

当連結会計年度（自平成26年８月１日　至平成27年７月31日）

（注）１．当社取締役城野親德が所有する割合であります。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

平成27年３月18日付取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて摘要される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の公開買付を行うことを決議し、買付価格を普通株式１株につき、4,000円で取引を行っております。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

(注)１.当社取締役城野親德が100％出資の㈱CICが所有する割合であります。

　　２.城野親德との取引は、同氏が開業しているシロノクリニック、同氏及びその近親者が100％を直接所有している医療法人社団シーズ・メディカル、株式会社シーズ・ラボとの取引であります。

　　３.取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　価格その他の取引条件は市場実勢を勘案して、交渉の上で決定しております。

　　４.城野親德との取引は、同氏が開業しているシロノクリニックからのクリニック施術サービスの仕入であります。

　　５.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税を含めております。

当連結会計年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

(注)１.当社取締役城野親德が100％出資の㈱CICが所有する割合であります。

　　２.当社取締役である城野親德が代表者であるシロノクリニック、医療法人社団シーズ・メディカル及び支配株主である株式会社シーズ・ラボに対する、製品及び商品の販売取引であります。

　　３.取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　価格その他の取引条件は市場実勢を勘案して、交渉の上で決定しております。

　　４.当社取締役である城野親德が代表者であるシロノクリニック、医療法人社団シーズ・メディカル及び支配株主である株式会社シーズ・ラボに対する、キャンペーンのクリニック施術サービスの購入費用であります。

　　５.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税を含めております。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、平成27年８月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

＜株式分割＞

　当社は平成27年６月18日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり株式分割を実施しております。

１．株式分割の目的

　当社株式の分割を実施することで、投資額の引き下げと流動性の向上を促し、投資家の皆様へより投資しやすい環境の提供を図ります。ひいては、投資家層の拡大となることを期待しております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

　平成27年７月31日（金曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割しております。

（２）分割により増加する株式数

　株式分割前の発行済株式総数　　　　25,427,300株

　今回の分割により増加する株式数　　25,427,300株

　株式分割後の発行済株式総数　　　　50,854,600株

　株式分割後の発行可能株式総数　　 196,480,000株

（３）日程

　基準日の公告日　　平成27年７月16日（木）

　基準日　　　　　　平成27年７月31日（金）

　効力発生日　　　　平成27年８月１日（土）

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

　当社株式分割による影響は、（１株当たり情報）に反映されております。

＜会社分割による持株会社体制への移行＞

　当社は、平成27年８月27日開催の取締役会において、吸収分割（以下「本吸収分割」といいます。）の方法により、平成27年12月１日（予定）を効力発生日として、当社の経営管理事業、不動産管理事業並びに株式会社シーラボ・カスタマー・マーケティング及び株式会社ＭＤサイエンスの株式に係る資産管理事業を除く一切の事業（以下「本事業」といいます。）に関して有する権利義務を、当社の完全子会社として平成27年９月10日に設立したドクターシーラボ分割準備株式会社（平成27年12月１日付で「株式会社ドクターシーラボ」に商号変更予定）」）に承継させ、持株会社体制に移行するための準備を行うことを決議し、平成27年９月17日に吸収分割契約を締結しました。

　また、本件吸収分割ならびに定款変更（商号・事業目的の変更等）については、平成27年10月21日開催の定時株主総会において関連議案が承認されました。

（１）持株会社体制への移行の目的

　当社は、「肌トラブルに悩む全ての人々を救う」という経営理念のもと、メディカルコスメのリーディングカンパニーとして、多くのお客様のご支持を得て、ドクターシーラボブランドを主要ブランドとした化粧品事業を中心に事業を拡大してまいりました。その一方で、国内における化粧品市場の規模は横ばいの状態が続いており、日本の人口動態を勘案しても、大きな改善の兆しは今後見込めないものと考えております。さらに、お客様の嗜好の多様化が顕著となっていることから、単一のサービスや単一のブランド展開のみでは、中長期的にはお客様の需要に十分に応えることが難しくなるものと認識しております。このような認識の下、当社は、現行の中期経営計画において、既存事業の成長維持とともに、新規事業の育成及び海外事業の拡大を志向してまいりました。そして、かかる計画をさらにスピード感をもって実現していくためには、Ｍ＆Ａ等の手法を活用し、化粧品事業における複数ブランドの展開、美容関連事業の拡充、さらに健康分野への進出等を実現していくことが効果的と考え、美容と健康を主要領域とした事業領域の拡大により、当社の企業価値の向上を図ることを検討してまいりました。

　上記の方向性を組織面から支えるため、当社は、新規事業やＭ＆Ａを含むグループ経営の戦略立案機能を強化すること、グループ各社の権限・責任の明確化とともに経営の自主性を推進してグループとして企業競争力の強化を図ること、グループ経営管理及び業務執行の分離によるコーポレートガバナンスの向上を図ることが必要であると判断し、これらを実現する上で最適な手法として、今般、本吸収分割の方法による持株会社体制への移行を決定したものであります。

（２）持株会社体制への移行の要旨

①　本会社分割の日程

②　本吸収分割の方式

　当社は、持株会社化を実施する上で、本吸収分割の効力発生日から円滑に事業を開始するため、本吸収分割に先立って、当社が100％出資する本分割準備会社を設立した上で当社を分割会社、完全子会社となる予定の本分割準備会社を分割承継会社として、本事業を本分割準備会社に承継させる吸収分割を行う予定です。

　なお、当社は、本吸収分割後、商号を株式会社シーズ・ホールディングスと変更した上で、引き続き上場を維持する予定です。

（３）分割当事会社の概要

（注）１．分割会社は、平成27年12月１日付で株式会社シーズ・ホールディングスに商号変更予定です。

２．承継会社は、平成27年12月１日付で株式会社ドクターシーラボに商号変更予定です。

３．平成27年８月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

（４）分割する事業部門の概要

分割する部門の事業内容

　当社の経営管理事業、不動産管理事業並びに株式会社シーラボ・カスタマー・マーケティング及び株式会社ＭＤサイエンスの株式に係る資産管理事業を除く一切の事業

（５）実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する摘要指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　     該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)　１.平均利率については、リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２.リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度期末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度期末の負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、平成27年８月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

当事業年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

(1) 資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ.関係会社株式

　移動平均法による原価法

ロ.その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移

動平均法により算定)

　時価がないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

製品、商品、原材料、貯蔵品のうち生産販促物

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品 (生産販促物を除く)

最終仕入原価法 (2) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）は定額法を採用しております。

建物　　　　　　　  8年～45年

工具、器具及び備品  2年～15年

②　無形固定資産

定額法

なお、ソフトウェア (自社利用分) については、社内における利用可能期間 (５年) に基づく定額法に

よっております。 (3) 引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　当事業年度末の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

③　ポイントサービス引当金

　将来のポイント使用による費用負担に備えるため、当事業年度末ポイント残高に応じた要積立額を計上しております。

④　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。なお、当事業年度末における退職給付債務の算定にあたっては、自己都合退職による当事業年度末要支給額を退職給付債務とする方法によって計上しておりま

す。 

(4) その他財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

③　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69.2％、当事業年度79.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30.8％、当事業年度20.5％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　前事業年度（平成26年7月31日）

　子会社株式660,112千円は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度（平成27年7月31日）

　子会社株式660,112千円は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

　となった主要な項目別の内訳

　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である

　ため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年８月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年８月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

　この税率変更による繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額への影響額は軽微であります。

（重要な後発事象）

＜株式分割＞

　当社は平成27年６月18日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり株式分割を実施しております。

１．株式分割の目的

　当社株式の分割を実施することで、投資額の引き下げと流動性の向上を促し、投資家の皆様へより投資しやすい環境の提供を図ります。ひいては、投資家層の拡大となることを期待しております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

　平成27年７月31日（金曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

　株式分割前の発行済株式総数　　　　25,427,300株

　今回の分割により増加する株式数　　25,427,300株

　株式分割後の発行済株式総数　　　　50,854,600株

　株式分割後の発行可能株式総数　　 196,480,000株

（３）日程

　基準日の公告日　　平成27年７月16日（木）

　基準日　　　　　　平成27年７月31日（金）

　効力発生日　　　　平成27年８月１日（土）

　なお、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりとなります。

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

＜会社分割による持株会社体制への移行＞

　当社は、平成27年８月27日開催の取締役会において、吸収分割（以下「本吸収分割」といいます。）の方法により、平成27年12月１日（予定）を効力発生日として、当社の経営管理事業、不動産管理事業並びに株式会社シーラボ・カスタマー・マーケティング及び株式会社ＭＤサイエンスの株式に係る資産管理事業を除く一切の事業（以下「本事業」といいます。）に関して有する権利義務を、当社の完全子会社として平成27年９月10日に設立したドクターシーラボ分割準備株式会社（平成27年12月１日付で「株式会社ドクターシーラボ」に商号変更予定）」）に承継させ、持株会社体制に移行するための準備を行うことを決議し、平成27年９月17日に吸収分割契約を締結しました。

　また、本件吸収分割ならびに定款変更（商号・事業目的の変更等）については、平成27年10月21日開催の定時株主総会において関連議案が承認されました。

　なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等」　（１）連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品

　店舗出店及びリニューアル　　　　63,403千円

ソフトウエア仮勘定

　ＥＣサイト増強　　　　　　　　　23,844千円

　次期基幹システム構築　　　　　 235,660千円

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

 事業年度（第16期）（自平成25年８月１日　至平成26年７月31日）平成26年10月23日関東財務局長に提出

(2)内部統制報告書及びその添付書類

 事業年度（第16期）（自平成25年８月１日　至平成26年７月31日）平成26年10月23日関東財務局長に提出

(3)四半期報告書及び確認書

 第17期　第１四半期（自平成26年８月１日　至平成26年10月31日）平成26年12月11日関東財務局長に提出

 第17期　第２四半期（自平成26年11月１日　至平成27年１月31日）平成27年３月11日関東財務局長に提出

 第17期　第３四半期（自平成27年２月１日　至平成27年４月30日）平成27年６月11日関東財務局長に提出

(4)臨時報告書

平成26年10月27日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成27年８月27日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号に基づく臨時報告書であります。

(5)臨時報告書の訂正報告書

平成27年９月11日関東財務局長に提出

平成27年８月27日提出の臨時報告書（吸収分割）に係る訂正報告書であります。

平成27年９月24日関東財務局長に提出

平成27年８月27日提出の臨時報告書（吸収分割）に係る訂正報告書であります。

(6)自己株券買付状況報告書

平成27年１月13日関東財務局長に提出

平成27年２月10日関東財務局長に提出

平成27年３月６日関東財務局長に提出

平成27年４月10日関東財務局長に提出

平成27年５月８日関東財務局長に提出

平成27年６月12日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドクターシーラボの平成２６年８月１日から平成２７年７月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ドクターシーラボ及び連結子会社の平成２７年７月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成２７年８月２７日開催の取締役会において、会社分割による持株会社体制への移行を決議し、平成２７年１０月２１日開催の定時株主総会において承認された。
　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ドクターシーラボの平成２７年７月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ドクターシーラボが平成２７年７月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドクターシーラボの平成２６年８月１日から平成２７年７月３１日までの第１７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ドクターシーラボの平成２７年７月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成２７年８月２７日開催の取締役会において、会社分割による持株会社体制への移行を決議し、平成２７年１０月２１日開催の定時株主総会において承認された。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上