【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年10月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第101期第３四半期（自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日） |
| 【会社名】 | 川上塗料株式会社 |
| 【英訳名】 | KAWAKAMI PAINT MFG.CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 野村 茂光 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県尼崎市塚口本町２丁目41番１号 |
| 【電話番号】 | (０６)６４２１－６３２５ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長兼総務部長 松下 田佳子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県尼崎市塚口本町２丁目41番１号 |
| 【電話番号】 | (０６)６４２１－６３２５ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長兼総務部長 松下 田佳子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第100期 第３四半期連結 累計期間 | 第101期 第３四半期連結 累計期間 | 第100期 | |
| 会計期間 | 自平成25年 12月１日 至平成26年 ８月31日 | 自平成26年 12月１日 至平成27年 ８月31日 | 自平成25年 12月１日 至平成26年 11月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,809,101 | 4,787,694 | 6,563,461 |
| 経常利益 | （千円） | 231,183 | 248,485 | 285,929 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 113,723 | 171,699 | 392,661 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 116,133 | 249,742 | 439,995 |
| 純資産額 | （千円） | 948,190 | 1,430,556 | 1,204,678 |
| 総資産額 | （千円） | 6,934,685 | 6,650,005 | 7,380,934 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 11.41 | 17.23 | 39.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 13.67 | 21.51 | 16.32 |
| 回次 | 第100期 第３四半期連結 会計期間 | 第101期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年 ６月１日 至平成26年 ８月31日 | 自平成27年 ６月１日 至平成27年 ８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 0.20 | 6.36 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載いたしました「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
技術支援契約
| 契約会社名 | 契約の相手方 | 契約期間 | 契約の内容 |
| 川上塗料 株式会社（当社） | HANOI SYNTHETIC PAINT CO.（VIETNAM） | 平成27年６月１日から平成32年５月31日まで | モーターサイクル用塗料の製造販売技術並びに製造 販売権対価として売上高の一定率の技術権利料の受取 |
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
（経営成績の分析）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融政策を背景に、企業業績・雇用環境の改善、設備投資の増加など景気は緩やかな回復が続きました。しかし、中国をはじめとする新興国経済の減速などもあり、結果としては先行き不透明な状況の推移となりました。
このような状況のもと、当社グループは前連結会計年度に引き続き、新規需要開拓、生産効率の向上など事業基
盤の拡充に注力致しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高4,787百万円（前年同期比0.4％減）、経常利益248百万円（前年同期比7.5％増）、四半期純利益171百万円（前年同期比51.0％増）となりました。
なお、当社グループは、塗料の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
（財政状態の分析）
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が207百万円、受取手形及び売掛金が503百万円それぞれ減少したこと等により、6,650百万円（前連結会計年度末比730百万円減）となりました。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ支払手形及び買掛金が567百万円、未払法人税等が95百万円それぞれ減少したこと等により、5,219百万円（前連結会計年度末比956百万円減）となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が147百万円増加したこと等により1,430百万円（前連結会計年度末比225百万円増）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は220百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
また、研究開発による新製品は、次のとおりであります。
・速乾１コートフタル酸樹脂塗料
・Ｆ☆☆☆☆環境配慮型速乾フタル酸樹脂塗料
・環境負荷低減タイプ変性エポキシ樹脂塗料
・環境負荷低減タイプウレタン樹脂塗料
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年８月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年10月15日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,000,000 | 10,000,000 | 東京証券取引所 市場第二部 | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 10,000,000 | 10,000,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成27年６月１日～ 平成27年８月31日 | － | 10,000,000 | － | 500,000 | － | 41,095 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成27年５月31日の株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成27年５月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (普通株式) 49,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | (普通株式) 9,908,000 | 9,908 | － |
| 単元未満株式 | (普通株式) 43,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,000,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 9,908 | － |
②【自己株式等】
| 平成27年５月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 川上塗料㈱ | 兵庫県尼崎市塚口本町２－41－１ | 26,000 | － | 26,000 | 0.26 |
| ㈱友進商会 | 大阪府守口市大庭町２－８－24 | － | 23,000 | 23,000 | 0.23 |
| 計 | － | 26,000 | 23,000 | 49,000 | 0.49 |
(注) ㈱友進商会は当社取引先の販売店持株会である川上塗料共栄会（兵庫県尼崎市塚口本町２－41－１）
の会員であり、川上塗料共栄会名義で所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年12月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成26年11月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成27年８月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,221,150 | 1,013,172 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,694,156 | 2,190,572 |
| 商品及び製品 | 822,030 | 824,755 |
| 仕掛品 | 29,027 | 28,972 |
| 原材料及び貯蔵品 | 232,513 | 245,839 |
| その他 | 125,582 | 95,620 |
| 貸倒引当金 | △4,247 | △4,247 |
| 流動資産合計 | 5,120,215 | 4,394,685 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 381,554 | 383,317 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 177,886 | 179,463 |
| 土地 | 739,008 | 739,008 |
| その他（純額） | 174,109 | 169,586 |
| 有形固定資産合計 | 1,472,558 | 1,471,375 |
| 無形固定資産 | 7,775 | 12,386 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 598,706 | 629,542 |
| その他 | 193,034 | 153,601 |
| 貸倒引当金 | △11,355 | △11,584 |
| 投資その他の資産合計 | 780,385 | 771,558 |
| 固定資産合計 | 2,260,719 | 2,255,320 |
| 資産合計 | 7,380,934 | 6,650,005 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成26年11月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成27年８月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,443,846 | 1,876,295 |
| 短期借入金 | 1,522,514 | 1,434,291 |
| 未払法人税等 | 112,568 | 16,930 |
| その他 | 521,879 | 252,861 |
| 流動負債合計 | 4,600,808 | 3,580,378 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 589,952 | 683,610 |
| 役員退職慰労引当金 | 55,020 | 55,574 |
| 退職給付に係る負債 | 716,307 | 695,902 |
| その他 | 214,168 | 203,985 |
| 固定負債合計 | 1,575,447 | 1,639,071 |
| 負債合計 | 6,176,256 | 5,219,449 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 500,000 | 500,000 |
| 資本剰余金 | 41,095 | 41,095 |
| 利益剰余金 | 486,721 | 634,673 |
| 自己株式 | △7,193 | △7,311 |
| 株主資本合計 | 1,020,622 | 1,168,456 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 251,418 | 286,992 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △67,362 | △24,893 |
| その他の包括利益累計額合計 | 184,055 | 262,099 |
| 純資産合計 | 1,204,678 | 1,430,556 |
| 負債純資産合計 | 7,380,934 | 6,650,005 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成25年12月１日 至 平成26年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日) | |
| 売上高 | 4,809,101 | 4,787,694 |
| 売上原価 | 3,918,323 | 3,881,193 |
| 売上総利益 | 890,778 | 906,500 |
| 販売費及び一般管理費 | 680,369 | 679,623 |
| 営業利益 | 210,409 | 226,877 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 131 | 137 |
| 受取配当金 | 11,924 | 12,957 |
| 持分法による投資利益 | 1,609 | 1,221 |
| 技術権利料 | 17,291 | 20,223 |
| 受取保険金 | 13,274 | 9,114 |
| その他 | 8,194 | 5,726 |
| 営業外収益合計 | 52,425 | 49,382 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 21,422 | 16,524 |
| クレーム補償金 | 7,805 | 10,326 |
| その他 | 2,423 | 923 |
| 営業外費用合計 | 31,650 | 27,774 |
| 経常利益 | 231,183 | 248,485 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 231,183 | 248,485 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 117,490 | 67,628 |
| 法人税等調整額 | △29 | 9,157 |
| 法人税等合計 | 117,460 | 76,786 |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 113,723 | 171,699 |
| 四半期純利益 | 113,723 | 171,699 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成25年12月１日 至 平成26年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日) | |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 113,723 | 171,699 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,410 | 35,574 |
| 退職給付に係る調整額 | － | 42,469 |
| その他の包括利益合計 | 2,410 | 78,043 |
| 四半期包括利益 | 116,133 | 249,742 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 116,133 | 249,742 |
| 少数株主に係る四半期包括利益 | － | － |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に対応する単一年数の債券利回りを基礎として決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が５百万円増加し、利益剰余金が３百万円
減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に
与える影響額は軽微であります。
（追加情報）
（法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.9％から、平成27年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0％に、平成28年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2％に変更しております。
この変更により、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が14,156千円減少し、法人税等調整額
が26,357千円増加しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
三井物産ケミカル㈱の売掛債権に対する保証額であります。
| 前連結会計年度 （平成26年11月30日） | 当第３四半期連結会計期間 （平成27年８月31日） | |
| 39,434千円 | 27,657千円 |
２．受取手形割引高
| 前連結会計年度 （平成26年11月30日） | 当第３四半期連結会計期間 （平成27年８月31日） | |
| －千円 | 123,580千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成25年12月１日 至 平成26年８月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日） | |
| 減価償却費 | 60,138千円 | 74,062千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成25年12月１日 至 平成26年８月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年２月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 19 | 2 | 平成26年11月30日 | 平成27年２月26日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額のうち、１円は第100期記念配当であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成25年12月１日 至 平成26年８月31日）
当社グループは、塗料の製造、販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日）
当社グループは、塗料の製造、販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成25年12月１日 至 平成26年８月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 11円41銭 | 17円23銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益（千円） | 113,723 | 171,699 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 113,723 | 171,699 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 9,966,387 | 9,965,770 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年10月15日 |
| 川上塗料株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 林 由佳 印 |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 守谷 義広 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川上塗料株式会社の平成26年12月１日から平成27年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年12月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川上塗料株式会社及び連結子会社の平成27年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。