2379 ディップ 四半期報告書－第19期第2四半期(2015/06/01－2015/08/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第18期第２四半期累計期間及び第18期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．当社は従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

　　当制度の導入に伴い、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(ＥＳＯＰ信託口)が所有する当社株式を、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

６．第19期第２四半期貸借対照表日後(平成27年９月１日)に１株につき５株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

　当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、個人消費は総じてみれば底堅く、設備投資は持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、米国の金融政策正常化に向けた動きの影響や新興国の経済の先行き、原油価格下落の影響、地政学的リスクなど、我が国の景気を下押しするリスクに留意が必要な状況となっております。

　国内の雇用情勢につきましては、平成27年８月の完全失業率(季節調整値)は前月から0.1ポイント上昇し3.4％となり、有効求人倍率(季節調整値)は1.23倍と前月から0.02ポイント上昇し、高水準を維持しており、賃金についても上昇が見られました。

　このような環境のなか、主力事業であるメディア事業において、営業力及び商品力を継続的に強化するとともに、当第２四半期においては第１四半期を超える積極的な広告宣伝投資を実施し、認知度の向上及びユーザー拡大に努めてまいりました。
　エージェント事業におきましては、顧客基盤を強化するとともに、広告宣伝施策等により、看護師集客力の向上に努めてまいりました。

　　これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は123億72百万円(前年同四半期比36.7％増)となりました。
　営業利益、経常利益につきましては、積極的な広告宣伝投資を実施したものの、売上高が堅調に推移したことにより、営業利益29億23百万円(前年同四半期比65.0％増)、経常利益29億27百万円(前年同四半期比65.1％増)となりました。なお、当第２四半期累計期間において特定同族会社の留保金課税の適用除外(当期適用と仮定した場合は、法人税、住民税及び事業税１億90百万円)となったことも影響し、四半期純利益は18億25百万円(前年同四半期比91.3％増)となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

①メディア事業

　メディア事業におきましては、求人広告事業である「バイトル」、「はたらこねっと」等の事業を運営しております。
　「バイトル」におきましては、アプリの応募プッシュ機能やサイトのレコメンド機能の強化などユーザビリティ向上や、主婦・主夫向け専門サイト「パートバイトル」の媒体力強化に取組んでまいりました。

　広告宣伝活動といたしましては、引き続きＡＫＢ48グループを「バイトル」のＴＶＣＦ等に起用し、積極的に展開いたしました。アルバイト求人ユーザー満足度調査（楽天リサーチ調べ）において「バイトル」が総合評価１位となったことから、７月から８月にかけて「ありがとうＮｏ．１キャンペーン」を行い、新ＴＶＣＦを放映して「バイトル」の優位性を訴求しました。主婦パート層に対しては、ＡＫＢ48グループのメンバーが自身の母親と共演するＴＶＣＦを全国放映し、ユーザー層の拡大を図りました。また、昨年に引き続きＡＫＢ48グループとのコラボレーション企画として８月10日の「バイトルの日」に「バイトル」ユーザー8,100名を招待した「バイトルの日スペシャルライブ」を開催しました。さらに、応募の促進のためＬＩＮＥ株式会社が運営する無料通話・無料メールスマートフォン向けアプリ「ＬＩＮＥ」の公式アカウントからユーザーに有益な情報を配信するとともに、５月からオリジナルのアニメーションスタンプを４週間限定で無料配信しました。

　「はたらこねっと」におきましては、サイト内の応募フォームを改修することによりユーザビリティを向上いたしました。また、昨年９月末に姉妹サイトとしてオープンしました日本最大級となる女性の求人・転職サイト「はたらこindex」は、正社員、契約社員、派遣、パート・アルバイトなどあらゆる雇用形態の求人情報を90,000件以上掲載し、特に人気の高い事務職求人情報は30,000件以上載せることで、ユーザビリティの高いサービスを提供いたしました。
　広告宣伝活動としましては、前事業年度に続き、女優の上戸彩さんを起用したＴＶＣＦを放映し、当社サービスの認知度向上と新たなユーザー獲得のみならず、派遣労働により働き方が選べることを訴求してまいりました。
　上記施策とともに営業活動を強化し、「バイトル」、「はたらこねっと」の契約社数及び掲載情報数の拡大に注力した結果、当セグメントにおける売上高は109億10百万円(前年同四半期比41.4％増)となりました。セグメント利益は売上高の増加に伴い36億51百万円(前年同四半期比67.8％増)となりました。

（注）「ＬＩＮＥ」は、ＬＩＮＥ株式会社の商標です。

②エージェント事業

　エージェント事業におきましては、「ナースではたらこ」サイトへご登録いただいた転職を希望される看護師へ、医療機関を紹介する人材紹介事業を運営しております。
　当第２四半期累計期間におきましては、新卒採用によるキャリアアドバイザーの増強と教育強化及び医療機関との連携強化を図りました。一方で、効果的な広告宣伝投資や、サイト内に面接対策・自己ＰＲ・志望動機などのコンテンツを作成することにより、看護師集客力の向上に努めてまいりました。
　また、事業開始当初より看護師満足度の向上のためのきめ細かい看護師サポートを継続した結果、平成27年３月に新設された「職業紹介優良事業者認定制度」において最初の「職業紹介優良事業者」の１社に認定されました。さらに、平成27年４月に実施された楽天リサーチによる看護師人材紹介会社の看護師満足度第１位となるなど、当社のサービスが高い評価をいただきました。
　これらにより、当セグメントにおける売上高は14億61百万円(前年同四半期比9.6％増)、セグメント利益は２億89百万円(前年同四半期比20.7％減)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期会計期間末における資産は、前事業年度末と比較し10億78百万円増加し、120億99百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加８億17百万円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア仮勘定の増加２億40百万円によるものであります。

負債につきましては、前事業年度末と比較し２億３百万円減少し、41億74百万円となりました。主な要因は、未払金の増加４億45百万円及び未払法人税等の減少６億60百万円によるものであります。

純資産につきましては、前事業年度末と比較し、12億81百万円増加の79億25百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加12億29百万円、新株予約権の増加52百万円によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前第２四半期累計期間末と比較し13億45百万円増加し、49億58百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は20億１百万円（前年同四半期比37.9％増）となりました。これは主に税引前四半期純利益29億27百万円、減価償却費３億93百万円、売上債権の減少額２億５百万円、その他の負債の増加額１億40百万円が法人税等の支払額17億46百万円を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は５億89百万円（前年同四半期比70.1％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出１億38百万円、無形固定資産の取得による支出４億18百万円、敷金及び保証金の差入による支出38百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は５億94百万円（前年同四半期比28.9％増）となりました。これは主に配当金の支払額５億94百万円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 従業員数

当第２四半期累計期間において、各セグメントで新卒採用を行ったことなどの要因により、当社の従業員数は前事業年度末836名から269名増加し1,105名となりました。セグメント別の従業員数は次のとおりであります。

(注)  従業員数は就業従業員数を表示しています。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期累計期間における生産、受注及び販売の実績の詳細は(1)業績の状況をご覧ください。

(8) 主要な設備

当第２四半期累計期間において、著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

    (設備の新設)

(注)  上記の金額には、消費税等は含んでおりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）平成27年７月10日開催の取締役会決議により、平成27年９月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は170,720,000株増加し、213,400,000株となっております。

② 【発行済株式】

（注）平成27年７月10日開催の取締役会決議により、平成27年９月１日付で１株を５株に株式分割いたしました。これにより、株式数は49,600,000株増加し、発行済株式総数は62,000,000株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」といいます。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含みます。以下、株式分割の記載につき同じです。）、または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整します。

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができます。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」といいます。）に付与株式数を乗じた金額とします。

　　行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除きます。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」とします。）の平均値（１円未満の端数は切り上げます。）または割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い金額とします。ただし、行使価額は以下の調整に服します。

①割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数はこれを切り上げます。

②割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含みます。）の行使による場合を除きます。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有
する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新
規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えます。

③さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当てまたは他の会社の
株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当
てまたは配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができます。

３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付します。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数
　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１．に準じて決定します。

　　　　　　④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）２．で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

⑤新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとします。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

Ⅰ新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。

Ⅱ新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記Ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記Ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とします。

　　　　　　⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。

　　　　　　⑧新株予約権の取得条項

以下のⅠ、Ⅱ、Ⅲ、ⅣまたはⅤの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得できます。

 　　　　　　　Ⅰ当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
 　　　　　　　Ⅱ当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
　　　　　　　 Ⅲ当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

Ⅳ当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

Ⅴ新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

　　　　　　⑨その他新株予約権の行使の条件

Ⅰ新株予約権者は、本新株予約権の権利行使の時点において、当社または当社の子会社の役員、従業員のいずれかの地位にある場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとします。ただし、当社または当社の子会社の取締役の任期満了による退任、当社または当社の子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社または当社の子会社の取締役、従業員の地位を喪失した場合はこの限りではありません。

Ⅱ新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使できません。

Ⅲ新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者が死亡した時点以降、新株予約権者は未行使の本新株予約権の全部を行使することができなくなり、同時点において未行使の本新株予約権全部を放棄するものとし、新株予約権者の相続人は本新株予約権を承継しないものとします。

Ⅳ新株予約権者は、本新株予約権の全部または一部につき、第三者に対して譲渡、担保権の設定、遺贈その他一切の処分をしないものとします。

Ⅴこの他の条件は、株主総会及び本新株予約権の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。

４．平成27年７月10日開催の取締役会決議により、平成27年９月１日付で当社普通株式を１株につき５株の割合をもって分割いたしましたので、提出日現在において、新株予約権の目的となる株式の数は357,000株、新株予約権の行使時の払込金額は１株当たり2,688円、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は、１株当たり発行価格2,688円、１株当たり資本組入額1,344円とそれぞれなっております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成27年７月10日開催の取締役会決議により、平成27年９月１日付で１株を５株に株式分割いたしました。これにより、発行済株式総数は49,600,000株増加しております。

(6) 【大株主の状況】

(注) １．上記のほか、当社所有の自己株式943,160株があります。

　　 ２．自己株式943,160株には日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式383,600株は含まれておりません。

　　 ３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　　　 日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　       520,900株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　　 512,700株
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行　　　　　　　　　　　　 275,800株

　　 ４．日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する520,900株には「株式付与ＥＳＯＰ信託口」の信託財産として保有する383,600株を含めております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)  １．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄には、当社保有の自己株式が943,100株、日本マスタートラスト信託　銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口)が所有する当社株式383,600株が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が60株含まれております。

② 【自己株式等】

(注)  他人名義で所有している理由等

      「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（（株式付与ＥＳＯＰ信託口）東京都港区浜松町２-11-３）が所有しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成27年６月１日から平成27年８月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年３月１日から平成27年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(追加情報)

(株式付与ＥＳＯＰ信託制度について)
　当社は、当社従業員の労働意欲・経営参画意識の向上を促すとともに株式価値の向上を目指した経営を一層推進することにより、中長期的な企業価値を高めることを目的とした信託型の従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度を平成24年５月より導入しております。

(1) 制度の概要

当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の等級や勤続年数に応じた当社株式を、在職時又は退職時に無償で従業員に交付します。

(2) 信託に残存する自社の株式

株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度122,985千円、383,600株、当第２四半期会計期間122,985千円、383,600株であります。

(四半期貸借対照表関係)

　　当座貸越契約　

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行との間で当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく当第２四半期会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

(四半期損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第２四半期累計期間(自  平成26年３月１日  至  平成26年８月31日)

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式383,600株に対する配当金8,822千円を含めております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式383,600株に対する配当金9,973千円を含めております。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期累計期間(自  平成27年３月１日  至  平成27年８月31日)

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式383,600株に対する配当金19,947千円を含めております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式383,600株に対する配当金17,262千円を含めております。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期累計期間(自  平成26年３月１日  至  平成26年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△769,277千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

      該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期累計期間(自  平成27年３月１日  至  平成27年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△1,018,211千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

      該当事項はありません。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．当第２四半期貸借対照表日後(平成27年９月１日)に株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

３．株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期累計期間1,918,000株、当第２四半期累計期間1,918,000株）。

(重要な後発事象)

(株式分割)

当社は、平成27年７月10日開催の取締役会決議に基づき、次の株式分割を行っております。

 １．目的

株式の分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 ２．株式分割の割合および時期

平成27年９月１日付で、平成27年８月31日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき５株の割合をもって分割しております。

 ３．分割により増加する株式数

①株式分割前の発行済株式総数　　　　　　12,400,000株

②今回の分割により増加する株式数　　　　49,600,000株

③株式分割後の発行済株式総数　　　　　　62,000,000株

④株式分割後の発行可能株式総数　　　　 213,400,000株

 ４．１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。

 ５．新株予約権行使価額の調整

株式の分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を平成27年９月１日以降、下記の通り調整いたします。

２ 【その他】

第19期(平成27年３月１日から平成28年２月29日まで)中間配当につきまして、平成27年10月９日開催の取締役会において、平成27年８月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　515,557千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　 45円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 平成27年11月16日

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式383,600株に対する配当金17,262千円を含めております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成27年10月15日

ディップ株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 杉 山 勝 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 義 仁 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているディップ株式会社の平成27年３月１日から平成28年２月29日までの第19期事業年度の第２四半期会計期間(平成27年６月１日から平成27年８月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年３月１日から平成27年８月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ディップ株式会社の平成27年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。