E00512 ピックルスコーポレーション 四半期報告書－第40期第2四半期(2015/06/01－2015/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２.売上高には、消費税等は含まれておりません。

３.第39期第2四半期連結累計期間及び第39期については、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動については、当第２四半期連結会計期間において、県西中央青果株式会社の株式を50.7％取得したことで、平成27年８月31日現在において、当社グループは当社、子会社10社及び関連会社4社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績、雇用環境の改善などにより緩やかな景気回復基調となっているものの、個人消費につきましては、円安による物価の上昇や消費税増税後の節約志向などから、引き続き厳しい状況が続いております。

食品業界におきましては、消費者の安全・安心、低価格志向が続く中、円安による原材料価格高騰への対応、フードディフェンスを含めた食の安全・安心への取り組み強化や価格競争の激化、少子高齢化への対応などが求められております。

このような状況のもと、当社グループは、全国の製造・販売拠点を活用した営業活動、ＣＭなどの広告宣伝活動及び売場提案などの販売促進活動を積極的に実施し、既存得意先への拡販や新規取引先の開拓を行いました。

製品開発面では、「ご飯がススムキムチ」のリニューアル、㈱湖池屋監修の「ご飯がススム　カラムーチョキムチ」及び大人気キャラクター「ふなっしー」とのコラボキムチ「ご飯がススム ふなっしーの梨キムチ」などの開発を行い、販売を開始いたしました。

また、国産野菜の調達方法の多様化や国産野菜の産地における生育状況や取引価格動向などの情報収集の強化を目的として、県西中央青果㈱を６月に子会社といたしました。

売上高は、「ご飯がススムキムチ」などのキムチ製品や惣菜製品が好調に推移しました。利益については、第１四半期などにおける原料産地の日照不足などの天候不順により、主要な原料野菜である白菜や胡瓜などが高騰し影響を受けました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は15,736百万円（前年同四半期比11.4％増）、営業利益は633百万円(同6.5％減)、経常利益は656百万円(同8.6％減)、四半期純利益は488百万円（同80.9％増）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,172百万円増加し、17,934百万円となりました。これは主に現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
　負債については、前連結会計年度末に比べて950百万円増加し、10,157百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金及び長期借入金の増加によるものであります。
　純資産は前連結会計年度末に比べて1,222百万円増加し、7,777百万円となりました。これは主に自己株式の処分によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

  当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,710百万円増加し、3,243百万円となりました。
　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動による資金の増加は、1,077百万円(前年同四半期は524百万円の増加)となりました。収入の主な要因は税金等調整前四半期純利益、減価償却費、仕入債務の増加であり、支出の主な要因は売上債権の増加及び法人税等の支払額であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動による資金の増加は、151百万円(前年同四半期は102百万円の減少)となりました。収入の主な要因は連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入、支出の主な要因は有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動による資金の増加は、481百万円(前年同四半期は547百万円の増加)となりました。収入の主な要因は長期借入れによる収入及び自己株式の売却による収入であり、支出の主な要因は長期借入金の返済及び配当金の支払額であります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費は95百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

 当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　　　　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

２  (1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３  (1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、当該喪失した地位に基づき割当てを受けた新株予約権を行使することができる。

(2)上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

（3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

４  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注）１に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）２に準じて決定する。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8)新株予約権の取得条項

下記（注）５に準じて決定する。

(9)その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）３に準じて決定する。

５  以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2)当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3)当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）　上記のほか、自己株式が1,361千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式14株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

  役職の異動

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第２四半期連結会計期間末より、県西中央青果株式会社の株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

【追加情報】

（役員退職慰労引当金）

　当社及び連結子会社における役員退職慰労金について、従来、内規に基づき算出した支給見込額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、平成27年2月期の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴い同日までの在任期間に対する退職慰労金を各役員の退任時に打ち切り支給することを決議いたしました。

　これに伴い、第1四半期連結会計期間において「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、固定負債の「その他」（長期未払金）として計上しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　当社は、平成26年４月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得について決議し、当社普通株式300,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が243,000千円増加し、単元未満株の買取による増加59千円を含め、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が244,485千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　当社は、平成27年５月15日付で、第三者割当による自己株式の処分を実施しました。この結果、当第２四半期連結累計期間においてその他資本剰余金が201,663千円増加、自己株式が252,854千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が870,763千円、自己株式が1,006,630千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

　当社グループは、漬物製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

　当社グループは、漬物製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合
当社は、平成27年６月18日開催の取締役会において、県西中央青果株式会社の株式を取得することを決議し、平成27年６月30日に同社株式を取得いたしました。

(1)企業結合の概要

　①被取得企業の名称及びその事業の内容

　　被取得企業の名称 県西中央青果株式会社

　　事業の内容 青果市場の運営

　②企業結合を行った理由

当社グループの主要な原材料である国産野菜の調達方法の多様化が図れるとともに、国産野菜の産地における生育状況や取引価格動向などの情報収集の強化が実現し、当社グループの事業規模拡大や収益性の向上を期待できるものと判断し、本株式取得を実施することといたしました。

　③企業結合日

　　平成27年６月30日

　④企業結合の法的形式

　　現金を対価とする株式の取得

　⑤結合後企業の名称

　　変更ありません。

　⑥取得した議決権比率

　　企業結合日直前に所有している議決権比率 　－％

　　企業結合日に追加取得した議決権比率　　 50.7％

　　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　 50.7％

　⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が県西中央青果株式会社の発行済株式総数の50.7％に相当する普通株式を現金を対価として取得し、同社を支配するに至ったためです。

(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を、当第２四半期連結会計期間末としているため、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含めておりません。

(3)被取得企業の取得原価およびその内訳

(4)発生した負ののれん発生益の金額および発生原因

　①発生した負ののれん発生益の金額

　　89,136千円

　なお、負ののれん発生益の金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき、暫定的に算定された金額であります。

　②発生原因

　時価純資産額が株式の取得原価を上回ったためであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第2四半期連結累計期間については、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピックルスコーポレーションの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年６月１日から平成27年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピックルスコーポレーション及び連結子会社の平成27年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上