E00340 米久 四半期報告書－第47期第2四半期(2015/06/01－2015/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社が保有するビールの製造及び販売に関する事業を株式会社ディーエイチシーに譲渡いたしました。なお、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

「第４  経理の状況  １  四半期連結財務諸表  注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、当社と伊藤ハム株式会社は、平成27年９月15日開催の各社取締役会において、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し経営統合を行うことについて経営統合基本契約書を締結することを決議し、同基本契約書を締結いたしました。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策の効果を背景に、企業収益や雇用情勢などが改善し、緩やかな回復基調が見られました。一方で、消費増税の影響や円安による輸入原材料価格の上昇等もあり、引き続き景気の先行きに懸念が残る状況にあります。

食肉加工品業界におきましては、食肉相場が前年を上回る水準で堅調に推移したものの、原材料価格の高止まりや物流費の増加等が収益の圧迫要因となりました。今後もTPP交渉の行方や労働力不足の深刻化などが懸念され、経営環境は楽観できない状態が続く見通しです。

このようななか、当社グループは、第５次中期経営計画における各課題に対し、グループ全体で取り組んでまいりました。営業体制の強化や創業50周年記念キャンペーンの実施などにより売上の拡大を図るとともに、製造ラインの増設や生産性の改善、物流の効率化、リスク管理の徹底等に取り組み、収益力の向上に努めました。これらに加えて、食肉相場の高値推移が収益の追い風となり、売上高・利益ともに大幅に増加しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は843億31百万円（前年同期は747億11百万円）、営業利益は34億62百万円（前年同期は22億85百万円）、経常利益は34億63百万円（前年同期は22億25百万円）、四半期純利益は21億83百万円（前年同期は15億28百万円）と増収増益となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

＜加工品事業＞

ハム等は、本年２～３月に実施した創業50周年記念キャンペーンも奏功し、主力商品のベーコン・焼豚等が好調に推移しました。ソーセージはテレビコマーシャルを全国規模で放映した「御殿場高原あらびきポーク」の売上が大幅に伸長、ロースハムは製造ラインを増設して拡販に注力しました。

デリカは、トンカツ・ミートボール・ハンバーグ等の売上が増加しました。トンカツはコンビニエンスストア向け取引が順調に拡大、ミートボールは「米久の肉だんご 黒酢たれ」のテレビコマーシャルを投入して積極的な販促を行いました。

以上の結果、加工品事業は、売上高が338億40百万円（前年同期は308億10百万円）と増加、営業利益は15億23百万円（前年同期は10億20百万円）と大幅に増加しました。

＜食肉事業＞

牛・豚・鶏の食肉事業においては、食肉相場が前年を上回る水準で推移し、生産事業の収益が増加しました。また、「六穀豚」「大地のハーブ鶏」「岩手めんこい黒牛」等のブランドミートの拡販に取り組むとともに、簡便性の高い一次加工品「マザーシェフ」のラインナップを拡大しました。加えて、採算性を重視した営業活動に引き続き注力し、収益性の向上に努めました。

以上の結果、食肉事業は、売上高が496億94百万円（前年同期は429億59百万円）と増加、営業利益は20億７百万円（前年同期は13億46百万円）と大幅に増加しました。

（2）財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ31億17百万円増加（4.3％増）して749億57百万円となりました。これは現金及び預金やたな卸資産が増加したことなどによるものであります。

負債合計額は、前連結会計年度末に比べ11億35百万円増加（3.7％増）して315億30百万円となりました。これは買掛金が増加した一方、未払法人税等が減少したことなどによるものであります。

純資産額は、前連結会計年度末に比べ19億82百万円増加（4.8％増）して434億26百万円となりました。これは配当金を支払った一方、四半期純利益の増加に伴い利益剰余金が増加したことなどによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ35億73百万円増加し、154億69百万円となりました。

活動ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は48億31百万円の収入（前年同期は６億91百万円の支出）となりました。これは税金等調整前四半期純利益の計上や、仕入債務が増加した一方、たな卸資産の増加や法人税等の支払いがあったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は７億20百万円の支出（前年同期は６億37百万円の支出）となりました。これは有形及び無形固定資産の取得などによるものであります。

以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリー・キャッシュ・フローは41億11百万円のプラスとなりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は５億51百万円の支出（前年同期は６億69百万円の支出）となりました。これは配当金の支払いなどによるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、１億31百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が3,441千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 （注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

 （注）２.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式52株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。これに伴う当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び利益剰余金、並びに当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の34.8％から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年3月1日から平成28年3月31日までのものは32.3％、平成28年4月1日以後のものについては31.6％にそれぞれ変更されております。

なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業及び飲料の製造販売事業を含んでおります。

（注２）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産の減損損失につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業及び飲料の製造販売事業を含んでおります。

（注２）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

事業分離

１．事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

株式会社ディーエイチシー

(2) 分離した事業の内容

飲料の製造販売

(3) 事業分離を行った主な理由

当社は平成９年に酒類製造免許を取得し、静岡県御殿場市において本事業を行ってきましたが、株式会社ディーエイチシーは本事業の拡大を計画しており、今後、本事業の更なる成長が期待できることから、当社としては、本事業を譲渡することが最適であると判断いたしました。

(4) 事業分離日

平成27年６月１日

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割(簡易分割)方式

２．実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

事業譲渡損　　　　30百万円

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　23百万円

固定資産　　　　 586百万円

資産合計　　　　 610百万円

負債合計　　　　　　－

３．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　　　　 107百万円

営業損失　　　　　23百万円

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社と伊藤ハム株式会社（以下「伊藤ハム」）は、平成27年９月15日開催の各社取締役会において、共同株式移転（以下「本株式移転」）の方法により共同持株会社を設立し経営統合を行うこと（以下「本経営統合」）について経営統合基本契約書を締結することを決議し、同基本契約書を締結いたしました。

(1) 本株式移転の目的

わが国は、アベノミクスによる景気刺激策によって全体的には個人消費は堅調に推移し、高額品の一部には明るさが見られるようになってきている一方で、食料品等の日常生活品に対する消費者の低価格志向はまだまだ根強く、更には流通再編やＴＰＰ交渉の行く末等もあって、企業間競争の激しさや市場環境の変化は今後も継続し、楽観できない状況が続くものと思われます。当業界におきましては、円安や世界的な食肉需要の高まりによって、食肉相場が高値水準で推移する等、加工用原材料のコスト上昇による大変厳しい環境が続いている中で、国内においては女性の社会進出や単身世帯の増加に伴う食の簡便化志向がもたらす中食市場の拡大、国外においては、アジア諸国を中心とした中間所得層の増加による食肉関連製品の需要の高まり等、潜在成長余力のあるマーケットを開拓していくことが求められているところであります。

このような状況下、伊藤ハムグループでは、中期経営計画「ＣＮＶ2015」の最終年度を迎え、成長戦略を加速させるべく、市場変化への迅速な対応、企業ブランドと商品ブランドの強化及びコスト競争力の強化、ナショナルブランドメーカーとしての地位向上に努めてまいりました。また、本年３月にニュージーランドの関連会社であるアンズコフーズ社の株式を追加取得し、連結子会社といたしました。これによりアジアを中心とした海外市場への販売が急拡大し、今期は大幅な売上・利益の増大が見込まれるとともに、経営ビジョンである「アジアの中で最も信頼される食肉加工メーカーになる」の実現に向けて大きな一歩を踏み出すことができました。今後はこれらの基盤を活かして一層の海外市場の販売拡大を目指し、国内においてはナショナルブランドメーカーとして、価値ある商品をお客様に提供するとともに、グループ全体の持続的成長の実現に努めております。上記のような施策を進める中で、伊藤ハムグループでは中外食市場におけるより機動性の高い商品提案力及びコスト競争力の強化、食肉事業におけるバリューチェーンの強化拡大といった点が将来の持続的な成長には不可欠との課題認識をしておりました。

一方、当社グループでは、第５次中期経営計画のテーマである事業の濃淡付けと再編・再強化に、グループ全体で取り組んでおります。加工品の製造ラインの増設や食肉生産事業の拡大、営業体制の強化などによって事業規模の拡大を図るとともに、事業の整理、生産性の改善、物流の効率化、損益管理の徹底等に取り組み、収益力の向上に努めてまいりました。これらの取り組みが奏功し、昨年度は過去最高益を達成することができました。創業50周年を迎える今年度も、更なる成長の実現に向け、経営理念「私たちは食の歓びを創造し、人々に豊かなくらしをお届けします」に基づき、積極的に事業を推進しておりますが、上記テーマの具体化には、コスト競争力を維持した上で、生産能力や販売拠点を更に拡大していく必要があるとの課題認識をするに至りました。

かかる状況及び課題認識を踏まえ、伊藤ハム及び当社は、「更なる攻めの経営戦略」を打ち立てていくことが重要であるとの共通認識の下に協議を重ねた結果、事業規模の拡大を図るとともに、両社の強みを持ち寄り、シナジー効果を発揮させることが重要との結論に至り、本経営統合の実施について合意をいたしました。

(2) 本株式移転の方法、本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）、本株式移転の日程

①　本株式移転の方法

伊藤ハム及び当社を株式移転完全子会社、新たに設立する共同持株会社を株式移転完全親会社とする共同株式移転となります。

②　本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）

ⅰ）本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）

ⅱ）共同持株会社が本株式移転により発行する新株式数（予定）

普通株式　297,277,894株

③　本株式移転の日程

ただし、今後手続を進める過程で、必要に応じて両社協議のうえ、上記日程を変更する場合があります。

(3) 本株式移転の後の株式移転設立完全親会社の概要

商号　　　　　　現時点では確定しておりません。

本店の所在地　　現時点では確定しておりません。

代表者の氏名　　代表取締役社長　　堀尾　守（予定）

資本金の額　　　現時点では確定しておりません。

純資産の額　　　現時点では確定しておりません。

総資産の額　　　現時点では確定しておりません。

事業の内容　　　傘下子会社及びグループの経営管理並びにこれに付帯又は関連する業務

２【その他】

平成27年10月１日開催の取締役会において、当期中間配当（記念配当）に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 配当金の総額 ……………………………………… 1,268百万円

(2) １株当たりの金額 ………………………………… 50円00銭（記念配当）

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 平成27年10月26日

（注）平成27年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている米久株式会社の平成27年３月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、米久株式会社及び連結子会社の平成27年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成27年９月15日開催の取締役会において、伊藤ハム株式会社と共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し経営統合を行うことについて経営統合基本契約書の締結を決議し、同基本契約書を締結した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上