2769 ヴィレッジヴァンガードコーポレーション 四半期報告書－第28期第1四半期(2015/06/01－2015/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第28期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間（平成27年６月１日～平成27年８月31日）におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀の金融緩和策の継続、円安傾向が持続する為替動向や原油価格の下落などにより、企業業績は成長をみせ、雇用情勢にも改善はみられるものの、中国経済の減速による日経平均株価の下落など、不安定な側面もあり今後の動向が注視されております。

　このような状況の下、当社グループは、独創的なワン・アンド・オンリーの空間をお客様に提供し続けることにより、「モノを買う」というニーズを満たすだけでなく、「モノとモノの融合、モノとコトの融合」によって「新しい発見」や「買い物の楽しさ」をお客様に提供することをコンセプトとし事業活動を行ってまいりました。

　このような方針のもと、店舗運営におきましては、お客様に新しい発見や驚き、楽しさを提供できる新しいタイプの売り場づくりへの挑戦、業態別・店舗タイプ別の営業施策、POSを活用した商品施策の推進にとどまらず、アウトレット店舗における在庫商品の販売に取り組み、商品在庫の適正化を重点的に進めるとともに、販売費及び一般管理費の削減にも取り組んでまいりました。

　店舗出店につきましては、インショップへの出店を中心に推進し、直営店７店を新規出店し、直営店５店を閉鎖しました。その結果、当社グループの当第1四半期連結会計期間末の店舗数は、直営店536店、FC店12店の合計548店となりました。

　このような事業活動の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては10,788百万円と前年同四半期と比べ327百万円（2.9％）の減収となりました。利益面につきましては売上高は減少いたしましたが、商品在庫の適正化により売上総利益は増加いたしました。営業費用については販売費及び一般管理費が増加した為、営業利益は50百万円と前年同四半期と比べ73百万円(59.4％)の減益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は、32百万円（前年同四半期は17百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

　セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

①株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション

　株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションは、お客様に買い物を楽しんでいただくため、今までになかった独創的なワン・アンド・オンリーの空間の創造を目指しております。

　各店舗では、書籍・SPICE(雑貨類)及びニューメディア（CD・DVD類）等の商材を融合させ、独自の「提案」を展開しております。

　主な業態店舗としては、「遊べる本屋」をコンセプトにした「ヴィレッジヴァンガード」、大人も楽しめる空間を演出したライフスタイルショップ「new style」、本格的なアメリカンハンバーガーを提供する飲食店「ヴィレッジヴァンガードダイナー」、食べるコトの楽しさを提案する「HOME　COMING」、アウトレット業態「Vintage Vanguard等」などを運営しております。

　当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は8,527百万円と前年同四半期と比べ441百万円（4.9％）の減収となりました。在庫コントロールによる原価率の改善と販売費及び一般管理費削減により営業利益は270百万円と前年同四半期と比べ202百万円（301.1％）の増益となりました。店舗数につきましては直営店２店の新規出店、直営店３店の閉鎖をし、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は直営店376店、FC店11店の合計387店となりました。

②株式会社チチカカ

　株式会社チチカカは、主にエスニック雑貨・衣料の企画販売を行っております。エスニックファッションの販売だけでなく、「世界の文化を伝えること」を使命と考え、お客様と生産者の「HAPPY」をつなげることを「HAPPY　TRADE」と名付け、世界の仲間と共に成長することを心がけております。

　当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,990百万円と前年同四半期と比べ89百万円（4.7％）の増収となりました。為替影響により粗利率が悪化するとともに、販売費及び一般管理費も増加したため、営業損失が206百万円（前年同四半期は45百万円の営業利益）となりました。

　なお、店舗数につきましては直営店４店の新規出店を行い当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、直営店146店、FC１店の合計147店となりました。

③　TITICACA HONGKONG LIMITED

　TITICACA　HONGKONG　LIMITEDは香港において主にエスニック雑貨・衣料の企画販売を行っております。株式会社チチカカ同様、エスニックファッションの販売だけでなく、「世界の文化を伝えること」を使命と考え、お客様と生産者の「HAPPY」をつなげることを「HAPPY　TRADE」と名付け、世界の仲間と共に成長することを心掛けております。

　当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は169百万円と前年同四半期と比べ44百万円（35.7％）の増収となりました。営業利益は25百万円と前年同四半期と比べ9百万円（55.8％)の増益となりました。

　なお、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、直営店７店となっております。

④　その他

　その他は、株式会社Village Vanguard Webbedにてオンラインでの書籍・SPICE及びニューメディアの販売、Village Vanguard（Hong Kong）Limited及びVillage Vanguard（Taiwan）Limitedにて香港及び台湾での書籍・SPICE及びニューメディアの販売を行っております。

　また、比利缇卡(上海)商贸有限公司は主にエスニック雑貨・衣料の企画販売を行っており、当社グループの生産拠点および、上海・天津にて直営店を３店舗運営しております。

　当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は269百万円と前年同四半期と比べ19百万円（7.9％）の増収となりました。営業損失は48百万円（前年同四半期は13百万円の営業損失)となりました。

　なお、Village Vanguard（Hong Kong）Limitedにつきましては賃貸借契約条件や今後の店舗損益を考慮して順次、事業を撤退することを決定しており、Village Vanguard（Taiwan）Limitedにおいては2015年６月末をもって店舗を閉店いたしております。

(2）財政状態の分析

　資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.1％増加し、25,151百万円となりました。これは、現金及び預金が47百万円減少、受取手形及び売掛金が284百万円減少、商品が339百万円増加したことなどによるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.4％増加し、7,601百万円となりました。これは、建物及び構築物が52百万円、差入保証金が16百万円増加したことなどによるものです。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.2％増加し、32,752百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.5％減少し、10,649百万円となりました。これは、買掛金が387百万円増加、短期借入金が100百万円、１年内返済予定の長期借入金が132百万円増加いたしましたが、未払法人税が128百万円、未払消費税が275百万円減少したことなどによるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.4％増加し、10,015百万円となりました。これは、長期借入金が204百万円増加したことなどによるものです。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.9％増加し、20,665百万円となりました。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて125百万円減少し、12,087百万円となりました。これは、配当金の支払いが107百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失32百万円により利益剰余金が140百万円減少、為替換算調整勘定が17百万円増加したことなどによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ47百万円減少し、当第1四半期連結会計期間には2,234百万円となりました。

　当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は74百万円（対前年同四半期：542百万円の支出）となりました。

これは、主に、売上債権の減少額275百万円、仕入債務の増加額381百万円、があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は397百万円（対前年同四半期：615百万円の支出）となりました。

これは、主に新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出が289百万円、差入保証金の差入による支出が52百万円あったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は272百万円（対前年同四半期：1,230百万円の収入）となりました。

これは、主に長期借入れによる収入が1,308百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が971百万円、配当金の支払額が107百万円あったためであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。

　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

２　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成26年８月31日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成26年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額８百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「その他」の区分は、Village Vanguard (Hong Kong) Limited、株式会社Village Vanguard Webbed、Village Vanguard (Taiwan) Limited、比利缇卡（上海）商贸有限公司が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額10百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「その他」の区分は、Village Vanguard (Hong Kong) Limited、株式会社Village Vanguard Webbed、Village Vanguard (Taiwan) Limited、比利缇卡（上海）商贸有限公司が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、当第１四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの平成27年６月１日から平成28年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年６月１日から平成27年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年６月１日から平成27年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション及び連結子会社の平成27年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上