【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年10月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第150期第2四半期(自 平成27年6月1日 至 平成27年8月31日) |
| 【会社名】 | 松竹株式会社 |
| 【英訳名】 | Shochiku Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 迫本 淳一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区築地四丁目1番1号 |
| 【電話番号】 | 03(5550)1699 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 関根 康 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区築地四丁目1番1号 |
| 【電話番号】 | 03(5550)1699 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 関根 康 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番2号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第149期 第2四半期 連結累計期間 | 第150期 第2四半期 連結累計期間 | 第149期 | |
| 会計期間 | 自平成26年3月1日 至平成26年8月31日 | 自平成27年3月1日 至平成27年8月31日 | 自平成26年3月1日 至平成27年2月28日 | |
| 売上高 | (百万円) | 47,793 | 47,808 | 89,806 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,367 | 4,212 | 6,505 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,975 | 2,697 | 4,180 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,292 | 5,021 | 7,462 |
| 純資産額 | (百万円) | 73,247 | 81,729 | 76,470 |
| 総資産額 | (百万円) | 198,687 | 203,569 | 194,652 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 21.64 | 19.63 | 30.41 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 36.84 | 40.12 | 39.26 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,806 | 5,483 | 6,584 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 215 | △2,030 | 2,809 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △13,201 | 509 | △19,610 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 11,589 | 13,514 | 9,552 |
| 回次 | 第149期 第2四半期 連結会計期間 | 第150期 第2四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年6月1日 至平成26年8月31日 | 自平成27年6月1日 至平成27年8月31日 | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 11.52 | 13.75 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当企業グループ(当社及び当社の関係会社、以下は同じ。)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、輸出や生産で弱含みの傾向が見られたものの、個人消費や設備投資の持ち直し、雇用情勢の改善などから、景気は緩やかな回復基調が続きました。
このような状況下、当企業グループはより一層の経営の効率化を図り、積極的な営業活動を展開しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間は、売上高47,808百万円(前年同期比0.0%増)、営業利益4,581百万円(同8.5%減)、経常利益4,212百万円(同3.6%減)となり、特別利益500百万円、特別損失649百万円を計上し、四半期純利益は2,697百万円(同9.3%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(映像関連事業)
映像関連事業におきましては、ODSを含む邦画11本、洋画2本、アニメ6本、シネマ歌舞伎、METライブビューイングとバラエティに富んだ作品を公開しました。3月、4月に連続公開の「ソロモンの偽証」(前後篇二部作)は、厳しい結果となりましたが、5月公開の「駆込み女と駆出し男」は、原田眞人監督が初めて時代劇に挑戦した作品で女性を中心に高稼働しました。6月公開のアニメ「ラブライブ! The School Idol Movie」は、熱心なファンの支持を得てヒットとなりました。8月公開の「日本のいちばん長い日」は、戦後70年の節目に、終戦の舞台裏を描いたノンフィクションを豪華キャストで完全映画化し、話題を集めました。
興行は、7月、8月にヒット作品が多かったことと、自社配給作品を効果的に展開したこと等も奏功し、多くの劇場で8月の興行記録を更新しました。また、新宿ピカデリーの近隣に競合館が開業しましたが、独自の宣伝展開や番組編成を強化した結果、引き続き高い稼働率となり、全国トップクラスの動員を維持しました。
テレビ制作は、地上波にて、シリーズ企画「名探偵・神津恭介2」「司法教官・穂高美子4」、連続ドラマ「REPLAY&DESTROY」「銀のスプーン」、BSにて、連続時代劇「一路」、情報番組「片岡愛之助の解明!歴史捜査」等を受注制作しました。
映像ソフト、テレビ放映権販売、海外向け作品販売等は堅調に推移しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は26,585百万円(前年同期比0.8%増)、セグメント利益は2,479百万円(同6.0%増)となりました。
(演劇事業)
演劇事業におきましては、新開場3年目となりました歌舞伎座は、3月に「菅原伝授手習鑑」の通し上演、6月に「新薄雪物語」の通し上演を行うなど、若手花形俳優も積極的に起用しながらの意欲的な公演に取り組みました。4月には、新開場後初の襲名披露興行となる「四代目中村鴈治郎襲名披露 四月大歌舞伎」を行い話題を集めました。また、「團菊祭五月大歌舞伎」「七月大歌舞伎」「八月納涼歌舞伎」が高稼働しました。
新橋演舞場は、3月には、藤山直美主演のスーパー喜劇「かぐや姫」を上演し、大好評の公演となりました。大盛況での4月、5月連続公演となりました「滝沢歌舞伎」は今年で10年目の節目を迎えました。7月の歌舞伎NEXTと銘打ちました意欲作「阿弖流為」は市川染五郎、中村勘九郎、中村七之助らが出演し、大きな話題を呼び好成績を収めました。8月は片岡愛之助主演の「もとの黙阿弥」が多彩な出演陣で大きな話題を呼びました。
大阪松竹座は、3月、8月の関西ジャニーズJr.公演は世代交代の中、堅実に成果を残しました。4月のスーパー喜劇「かぐや姫」は、新橋演舞場での公演に引き続き活況を呈し、収益に貢献しました。6月は、OSK日本歌劇団「レビュー春のおどり」での高世麻央お披露目公演、片岡愛之助主演の「六月花形歌舞伎」が共に高稼働しました。又、恒例の「七月大歌舞伎」では、片岡仁左衛門を中心とした舞台がお客様の注目を浴び、好評を博しました。
南座は、「三月花形歌舞伎」では、次世代を担う尾上松也をはじめ若手歌舞伎俳優の活躍で舞台を盛り上げました。4月から5月にかけては「歌舞伎ミュージアム」にて恒例の舞台体験に加え、劇場体験型謎解きゲームの開催等、新たな企画を導入し新規観客動員に繋がりました。5月「歌舞伎鑑賞教室」は新規学校動員に注力し、7月「喜劇 有頂天旅館」では、公演の舞台となった大津市、旅館組合等多方面にPRと動員を図り、収益の拡大に寄与しました。
その他の松竹公演は、「十八世中村勘三郎を偲んで」と銘打ちました「平成中村座 陽春大歌舞伎」は、浅草寺境内で4月から5月の初めまで行われ、大賑わいの公演となりました。日生劇場におきましては、エミリー・ブロンテ原作の名作「嵐が丘」を堀北真希の主演で上演、サンシャイン劇場では、つかこうへい作・錦織一清演出の「広島に原爆を落とす日」、市村正親らの出演による「ART」を上演し話題を呼びました。三越劇場では、6月の『新派名作劇場』で「十三夜」と「残菊物語」を上演しました。受託製作では、明治座にて市川猿之助、片岡愛之助、市川中車を中心とした人気の舞台「五月花形歌舞伎」を製作、「六月博多座大歌舞伎」は、四代目中村鴈治郎襲名披露公演として行いました。また、8月に新歌舞伎座の「新・水滸伝」は、市川右近主演で2年ぶりの再演となりました。
シネマ歌舞伎、METライブビューイング、その他演劇関連事業は、堅調に推移しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は12,960百万円(前年同期比2.7%減)、セグメント利益は1,113百万円(同34.1%減)となりました。
(不動産事業)
不動産賃貸は、歌舞伎座タワー、築地松竹ビル(銀座松竹スクエア)、新宿松竹会館、有楽町センタービル(マリオン)、松竹倶楽部ビル、大船の松竹ショッピングセンター、新木場倉庫等が満室稼働し、安定収入に貢献しました。各ビルともに効率的運営、管理費等の経費削減に努め、計画通りの利益を確保しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は5,064百万円(前年同期比2.8%減)、セグメント利益は1,981百万円(同1.0%減)となりました。
(その他)
プログラム・キャラクター商品は、「ラブライブ!The School Idol Movie」「機動戦士ガンダム THE ORIGIN I 青い瞳のキャスバル」「劇場版 境界の彼方 -I'LL BE HERE-」等、いずれも自社配給のアニメ作品が高稼働しました。また同作品の商品が牽引し、通販サイトFroovieでの商品受注も好調に推移しました。劇場商品以外の新たな展開として、歌舞伎とふなっしーのキャラクターコラボ商品を開発し、好調な売上となりました。
イベント事業は、3月に成田空港出発ロビーにオープンした歌舞伎のギャラリーとショップ機能を併せ持つ「Kabuki Gate」は、多くの国内外のお客様で賑わいを見せました。夏休みには、「松竹おばけ屋本舗」として定番の“ホラーイベント”を東京タワーで、また子供たちに驚きと感動を与える「巨大昆虫ワールド」を大阪ATCホールで開催し、大ヒットイベントとなりました。その他では引き続き「松竹歌舞伎屋本舗」、競馬観戦型レストラン「ダイアモンドターン」が好調に推移しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,198百万円(前年同期比10.6%増)、セグメント利益は287百万円(同6.7%減)となりました。
(2)財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ8,916百万円増加し、203,569百万円となりました。これは主に投資有価証券及び、現金及び預金の増加等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,658百万円増加し、121,839百万円となりました。これは主に長期借入金の増加等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5,258百万円増加し、81,729百万円となりました。これは主に利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は13,514百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,962百万円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は5,483百万円(前年同期比14.1%増)となりました。これは主として、売上債権の増加1,249百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益4,062百万円、仕入債務の増加2,360百万円の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,030百万円(前年同期に得られた資金は215百万円)となりました。これは主として、現金及び預金(責任財産限定対象)の増加1,009百万円、関係会社株式の取得による支出466百万円の計上等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は509百万円(前年同期に使用した資金は13,201百万円)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出3,539百万円、短期借入金の減少867百万円があったものの、長期借入れによる収入6,590百万円の計上等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年8月31日) | 提出日現在発行数(株) (平成27年10月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 139,378,578 | 139,378,578 | 東京証券取引所 市場第一部 福岡証券取引所 札幌証券取引所 | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 139,378,578 | 139,378,578 | ― | ― |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
| 平成27年6月1日~ 平成27年8月31日 | - | 139,378,578 | - | 33,018 | - | 27,935 |
(6)【大株主の状況】
| 平成27年8月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社歌舞伎座 | 東京都中央区銀座四丁目12番15号 | 4,802 | 3.44 |
| 株式会社みずほ銀行 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) | 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 (東京都中央区晴海一丁目8番12号晴海アイランド トリトンスクエアオフィスタワーZ棟) | 4,500 | 3.22 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 | 4,344 | 3.11 |
| セコム株式会社 | 東京都渋谷区神宮前一丁目5番1号 | 3,700 | 2.65 |
| 清水建設株式会社 | 東京都中央区京橋二丁目16番1号 | 3,690 | 2.64 |
| 株式会社大林組 | 東京都港区港南二丁目15番2号 | 3,600 | 2.58 |
| 西松建設株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目23番1号 | 3,288 | 2.35 |
| 大成建設株式会社 | 東京都新宿区西新宿一丁目25番1号 | 3,104 | 2.22 |
| 三井物産株式会社 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) | 東京都千代田区丸の内一丁目1番3号 (東京都中央区晴海一丁目8番12号晴海アイランド トリトンスクエアオフィスタワーZ 棟) | 2,700 | 1.93 |
| 株式会社TBSテレビ | 東京都港区赤坂五丁目3番6号 | 2,542 | 1.82 |
| 計 | - | 36,270 | 26.02 |
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年8月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,157,000 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 137,106,000 | 137,106 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,115,578 | - | - |
| 発行済株式総数 | 139,378,578 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 137,106 | - |
(注)「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式260株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成27年8月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) 松竹株式会社 | 東京都中央区築地四丁目1番1号 | 1,157,000 | - | 1,157,000 | 0.83 |
| 計 | - | 1,157,000 | - | 1,157,000 | 0.83 |
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 | 演劇副本部長 演劇製作部歌舞伎製作室 演劇開発企画部門 担当 | 取締役 | 演劇副本部長 演劇製作部歌舞伎製作室 演劇開発企画部門 関西演劇部門 担当 | 山根 成之 | 平成27年6月26日 |
| 取締役 | 演劇副本部長 演劇製作部演劇製作室 関西演劇部門 担当 | 取締役 | 演劇副本部長 演劇製作部演劇製作室 担当 | 西村 幸記 | 平成27年6月26日 |
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
(1)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
(2)当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更いたしました。
なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第2四半期連結累計期間についても、百万円単位に組替え表示しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年6月1日から平成27年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年3月1日から平成27年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年2月28日) | 当第2四半期連結会計期間 (平成27年8月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 9,746 | 12,708 |
| 現金及び預金(責任財産限定対象) | 8,084 | 9,093 |
| 信託預金(責任財産限定対象) | 3,117 | 3,283 |
| 受取手形及び売掛金 | 7,563 | 8,911 |
| 有価証券 | - | 1,000 |
| 商品及び製品 | 1,396 | 1,521 |
| 仕掛品 | 2,753 | 3,062 |
| 原材料及び貯蔵品 | 84 | 85 |
| その他 | 3,673 | 4,059 |
| 貸倒引当金 | △31 | △21 |
| 流動資産合計 | 36,388 | 43,705 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 19,034 | 18,596 |
| 建物及び構築物(責任財産限定対象)(純額) | 20,942 | 20,501 |
| 信託建物(責任財産限定対象)(純額) | 12,007 | 11,664 |
| 設備(純額) | 11,121 | 10,615 |
| 土地 | 22,131 | 22,131 |
| 信託土地(責任財産限定対象) | 18,751 | 18,751 |
| その他(純額) | 6,005 | 5,773 |
| 有形固定資産合計 | 109,995 | 108,034 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 2,892 | 2,881 |
| 無形固定資産合計 | 2,892 | 2,881 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 23,225 | 26,484 |
| 長期前払費用(責任財産限定対象) | 13,798 | 13,651 |
| 退職給付に係る資産 | - | 665 |
| その他 | 8,614 | 8,356 |
| 貸倒引当金 | △262 | △209 |
| 投資その他の資産合計 | 45,375 | 48,947 |
| 固定資産合計 | 158,263 | 159,864 |
| 資産合計 | 194,652 | 203,569 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年2月28日) | 当第2四半期連結会計期間 (平成27年8月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 6,038 | 8,398 |
| 短期借入金 | 5,677 | 4,810 |
| 1年内償還予定の社債 | 1,100 | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 17,440 | 17,322 |
| 1年内返済予定の長期借入金(責任財産限定) | 1,631 | 1,631 |
| 未払法人税等 | 1,462 | 1,186 |
| 賞与引当金 | 437 | 339 |
| その他 | 8,723 | 8,807 |
| 流動負債合計 | 42,511 | 42,495 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | - | 1,100 |
| 社債(責任財産限定) | 500 | 500 |
| 長期借入金 | 14,505 | 17,681 |
| 長期借入金(責任財産限定) | 40,878 | 40,063 |
| 役員退職慰労引当金 | 732 | 739 |
| 退職給付に係る負債 | 1,751 | 1,084 |
| 資産除去債務 | 1,291 | 1,290 |
| その他 | 16,011 | 16,886 |
| 固定負債合計 | 75,670 | 79,344 |
| 負債合計 | 118,181 | 121,839 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 33,018 | 33,018 |
| 資本剰余金 | 30,135 | 30,135 |
| 利益剰余金 | 7,595 | 10,542 |
| 自己株式 | △1,324 | △1,335 |
| 株主資本合計 | 69,425 | 72,361 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 6,929 | 9,253 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 63 | 65 |
| その他の包括利益累計額合計 | 6,992 | 9,318 |
| 少数株主持分 | 52 | 50 |
| 純資産合計 | 76,470 | 81,729 |
| 負債純資産合計 | 194,652 | 203,569 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日) | |
| 売上高 | 47,793 | 47,808 |
| 売上原価 | 26,800 | 27,343 |
| 売上総利益 | 20,992 | 20,465 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 15,985 | ※ 15,883 |
| 営業利益 | 5,006 | 4,581 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 18 | 10 |
| 受取配当金 | 148 | 179 |
| 還付消費税等 | 101 | - |
| 負ののれん償却額 | 2 | - |
| 持分法による投資利益 | 20 | 31 |
| 貸倒引当金戻入額 | - | 61 |
| その他 | 48 | 60 |
| 営業外収益合計 | 340 | 342 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 663 | 573 |
| 借入手数料 | 267 | 94 |
| その他 | 49 | 43 |
| 営業外費用合計 | 980 | 711 |
| 経常利益 | 4,367 | 4,212 |
| 特別利益 | ||
| 劇場閉鎖損失引当金戻入額 | 366 | - |
| 受取和解金 | 103 | - |
| 固定資産受贈益 | - | 500 |
| 特別利益合計 | 470 | 500 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 15 | 69 |
| 固定資産圧縮損 | - | 500 |
| 和解金 | - | 80 |
| 特別損失合計 | 15 | 649 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,821 | 4,062 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,768 | 1,158 |
| 法人税等調整額 | 73 | 209 |
| 法人税等合計 | 1,841 | 1,367 |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 2,980 | 2,695 |
| 少数株主利益又は少数株主損失(△) | 4 | △2 |
| 四半期純利益 | 2,975 | 2,697 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日) | |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 2,980 | 2,695 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,312 | 2,321 |
| 退職給付に係る調整額 | - | 1 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 2 |
| その他の包括利益合計 | 1,312 | 2,325 |
| 四半期包括利益 | 4,292 | 5,021 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,287 | 5,023 |
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 4 | △2 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,821 | 4,062 |
| 減価償却費 | 2,559 | 2,617 |
| のれん償却額 | △0 | - |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △83 | △98 |
| 退職給付引当金の増減額(△は減少) | 48 | - |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | 0 | 7 |
| 退職給付に係る資産の増減額(△は増加) | - | △221 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | - | 136 |
| 劇場閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) | △782 | - |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 84 | △62 |
| 受取利息及び受取配当金 | △167 | △189 |
| 支払利息 | 663 | 573 |
| 持分法による投資損益(△は益) | △20 | △31 |
| 受取和解金 | △103 | - |
| 固定資産受贈益 | - | △500 |
| 固定資産除却損 | 15 | 69 |
| 固定資産圧縮損 | - | 500 |
| 和解金 | - | 80 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △2,357 | △1,249 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △416 | △435 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 1,706 | 2,360 |
| その他 | 712 | △312 |
| 小計 | 6,680 | 7,307 |
| 利息及び配当金の受取額 | 188 | 213 |
| 利息の支払額 | △706 | △563 |
| 法人税等の支払額 | △1,424 | △1,472 |
| 和解金の受取額 | 67 | - |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,806 | 5,483 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △359 | △172 |
| 定期預金の払戻による収入 | 359 | 172 |
| 現金及び預金(責任財産限定対象)の増減額(△は増加) | 1,748 | △1,009 |
| 信託預金(責任財産限定対象)の増減額(△は増加) | △1,005 | △165 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △390 | △380 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △141 | △87 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △997 | △0 |
| 関係会社株式の取得による支出 | - | △466 |
| 貸付金の回収による収入 | 995 | 98 |
| その他 | 8 | △18 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 215 | △2,030 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △180 | △867 |
| 長期借入れによる収入 | 200 | 6,590 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,628 | △3,539 |
| 長期借入れ(責任財産限定)による収入 | 24,500 | - |
| 長期借入金(責任財産限定)の返済による支出 | △25,350 | △815 |
| 社債の発行による収入 | - | 1,082 |
| 社債の償還による支出 | - | △1,100 |
| 社債(責任財産限定)の発行による収入 | 493 | - |
| 社債(責任財産限定)の償還による支出 | △10,462 | - |
| リース債務の返済による支出 | △213 | △252 |
| 割賦債務の返済による支出 | - | △28 |
| 自己株式の取得による支出 | △8 | △11 |
| 配当金の支払額 | △551 | △548 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △13,201 | 509 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △8,179 | 3,962 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 19,769 | 9,552 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 11,589 | ※ 13,514 |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
当第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった松竹関西サービス株式会社を、株式会社松竹サービスネットワークとの吸収合併に伴い連結の範囲から除外しております。
また、当第2四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したAetas株式会社を持分法適用会社に含めております。
(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準に変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が803百万円減少し、退職給付に係る資産が442百万円、利益剰余金が801百万円増加しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
従業員の金融機関からの借入に対し、下記のとおり債務の保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成27年2月28日) | 当第2四半期連結会計期間 (平成27年8月31日) | |
| 住宅資金他 | 36百万円 | 31百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日) | |
| 人件費 | 4,789百万円 | 4,927百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 95 | 3 |
| 賞与引当金繰入額 | 286 | 289 |
| 退職給付費用 | 202 | 233 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 57 | 51 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日) | |
| 現金及び預金勘定 | 11,983百万円 | 12,708百万円 |
| 取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券) | - | 1,000 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △394 | △194 |
| 現金及び現金同等物 | 11,589 | 13,514 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年5月27日定時株主総会 | 普通株式 | 553 | 4 | 平成26年2月28日 | 平成26年5月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年5月26日定時株主総会 | 普通株式 | 552 | 4 | 平成27年2月28日 | 平成27年5月27日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成26年3月1日 至平成26年8月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 映像関連事業 | 演劇事業 | 不動産事業 | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 26,366 | 13,326 | 5,209 | 2,891 | 47,793 | - | 47,793 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 86 | 44 | 845 | 2,337 | 3,314 | △3,314 | - |
| 計 | 26,453 | 13,370 | 6,055 | 5,228 | 51,107 | △3,314 | 47,793 |
| セグメント利益 | 2,339 | 1,687 | 2,000 | 308 | 6,336 | △1,329 | 5,006 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、舞台衣裳の製作・販売・賃貸、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売、音楽著作権の利用開発・許諾、不動産の管理・清掃等であります。
2.セグメント利益の調整額△1,329百万円には、セグメント間取引消去30百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,359百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成27年3月1日 至平成27年8月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 映像関連事業 | 演劇事業 | 不動産事業 | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 26,585 | 12,960 | 5,064 | 3,198 | 47,808 | - | 47,808 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 82 | 54 | 830 | 2,349 | 3,316 | △3,316 | - |
| 計 | 26,667 | 13,015 | 5,895 | 5,547 | 51,125 | △3,316 | 47,808 |
| セグメント利益 | 2,479 | 1,113 | 1,981 | 287 | 5,860 | △1,279 | 4,581 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、舞台衣裳の製作・販売・賃貸、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売、音楽著作権の利用開発・許諾、不動産の管理・清掃等であります。
2.セグメント利益の調整額△1,279百万円には、セグメント間取引消去12百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,292百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日) | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 21円64銭 | 19円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 2,975 | 2,697 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 2,975 | 2,697 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 137,474 | 137,452 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年10月13日 |
| 松竹株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 新創監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 相川 高志 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 篠原 一馬 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松竹株式会社の平成27年3月1日から平成28年2月29日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(平成27年6月1日から平成27年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年3月1日から平成27年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、松竹株式会社及び連結子会社の平成27年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |