| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年10月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第２四半期(自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アダストリア |
| 【英訳名】 | Adastria Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼最高経営責任者（CEO） 福 田 三 千 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 茨城県水戸市泉町３丁目１番27号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内１丁目９番２号グラントウキョウ サウスタワー (東京本部) |
| 【電話番号】 | (０３)６８９５－６０００ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員管理本部長 林 正 武 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第65期第２四半期連結累計期間 | 第66期第２四半期連結累計期間 | 第65期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年３月１日至 平成26年８月31日 | 自 平成27年３月１日至 平成27年８月31日 | 自 平成26年３月１日至 平成27年２月28日 | |
| 売上高 | (百万円) | 88,051 | 97,032 | 184,588 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,174 | 8,324 | 6,452 |
| 四半期（当期）純利益 | (百万円) | 109 | 4,156 | 503 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 726 | 7,310 | 2,787 |
| 純資産額 | (百万円) | 44,903 | 52,442 | 46,233 |
| 総資産額 | (百万円) | 83,111 | 87,397 | 83,742 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 4.51 | 171.19 | 20.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.51 | － | 20.75 |
| 自己資本比率 | (％) | 54.0 | 60.0 | 55.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,624 | 9,844 | 12,112 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △7,047 | △1,950 | △10,421 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,007 | △3,292 | △2,524 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 7,080 | 12,392 | 7,667 |
| 回次 | 第65期第２四半期連結会計期間 | 第66期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年６月１日至 平成26年８月31日 | 自 平成27年６月１日至 平成27年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | △6.05 | 74.93 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第66期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間において、平成27年３月１日付で当社を存続会社、当社の連結子会社であった株式会社ポイント及び株式会社トリニティアーツを消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
なお、当社は、平成27年６月１日付で「株式会社アダストリア」に商号変更いたしました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成27年７月22日開催の取締役会において、平成27年９月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社N9&PGが営む衣料品等企画製造に関する一切の事業を、当社へ承継させる吸収分割（以下「本吸収分割」といいます。）を行うことを決議し、同日に本吸収分割契約を締結いたしました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）におけるわが国経済は、中国経済をはじめとした海外景気の下振れなど、景気を下押しするリスクはあるものの、政府の経済対策や金融政策の効果などから、企業収益や雇用・所得環境に改善傾向がみられ、景気は緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの主要ブランドが属するカジュアルウェア市場におきましては、個人消費の底堅い動きを背景に、天候に恵まれたこともあり、全般的に堅調に推移いたしました。
このような環境のもと、売上高につきましては、天候の好影響に加え、主力ブランドの品質改善・販売力の向上やWEB事業の伸長などの要因により、前年同期比10.2％増と順調に推移いたしました。ブランド別では、「グローバルワーク」及び「ジーナシス」が高い伸びを示しました。
店舗展開につきましては、54店舗の出店（内、海外16店舗）、53店舗の退店等（内、海外15店舗）の結果、当第２四半期連結累計期間末における当社グループの店舗数は、1,357店舗（内、海外107店舗）となりました。
収益面につきましては、円安による原価上昇の影響はあるものの、好調な販売状況により値下げロスが減少した結果、売上総利益率は57.3％（前年同期比1.0ポイント増）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、ブランド認知度上昇に伴いテレビコマーシャルを縮小するなど、諸経費を適切にコントロールした結果、販管費率は48.9％（前年同期比5.0ポイント減）となり、営業利益率は8.4％（前年同期比6.1ポイント増）と大きく上昇いたしました。
特別損益につきましては、店舗の減損損失１億68百万円及び関係会社株式売却損１億73百万円を特別損失に計上いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は970億32百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益は81億32百万円（前年同期比299.0％増）、経常利益は83億24百万円（前年同期比282.8％増）、四半期純利益は41億56百万円（前年同期は１億９百万円の四半期純利益）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間におけるEBITDAは122億72百万円（前年同期比88.3％増）、のれん償却前EPSは217.36円（前年同期比300.7％増）となりました。（※）
なお、平成27年９月１日付で当社の連結子会社である株式会社N9&PGが営む衣料品等企画製造に関する一切の事業を、当社へ承継させる吸収分割（以下「本吸収分割」といいます。）を実施いたしました。
当社グループは、株式会社N9&PGに海外を含めた生産から物流までの機能を一元化することで、商品供給体制整備のスピードアップを目指してまいりました。しかしながら、当該体制にてグループ運営を進める中で、商品企画・生産管理機能については、物流機能よりも小売機能とより密な連携をとることがバリューチェーンの最適化には適するため、小売事業会社である当社に商品企画・生産管理機能を集約する一方、物流機能については、海外物流機能の強化・展開も見据えて別法人で運営を進めることが適切と判断し、本吸収分割を実施することといたしました。
本吸収分割により、経営効率化と意思決定の迅速を図り、企業価値向上につながる体制に再編いたします。
(※）株式会社トリニティアーツ（現 当社）の連結子会社化等によるのれん償却額の計上により、平成26年２月期より営業利益以下の利益が大幅に引き下げられることとなりました。のれん償却額は現預金の流出を伴わない費用であるため、キャッシュフローの増減と、営業利益以下の利益項目の増減に大きな乖離が発生しております。また、各国の会計基準によって計上方法が異なるため、海外企業との適切な比較も困難になっております。これらの点を考慮し、「EBITDA」及び「のれん償却前EPS」を参考指標として開示しております。
「EBITDA」
営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ のれん償却額（販管費）
「のれん償却前EPS」
（当期純利益＋のれん償却額（販管費、特別損失）＋減損損失（のれん））÷ 期中平均株式数
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、36億54百万円増加して873億97百万円となりました。これは主に、のれんが13億35百万円及び投資その他の資産のその他（繰延税金資産など）が25億82百万円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が47億24百万円及び投資有価証券が46億60百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて、25億53百万円減少して349億55百万円となりました。これは主に、短期借入金が17億79百万円及び未払金が11億75百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、62億８百万円増加して、524億42百万円となりました。これは主に、利益剰余金が30億64百万円及びその他有価証券評価差額金が33億20百万円それぞれ増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べて、47億25百万円増加して123億92百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、98億44百万円（前年同期は16億24百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が79億81百万円、減価償却費が30億96百万円あった一方で、法人税等の支払が27億７百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、19億50百万円（前年同期は70億47百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が15億26百万円及び無形固定資産の取得による支出が３億52百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、32億92百万円（前年同期は40億７百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の減少が21億81百万円及び配当金の支払が11億２百万円あったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 75,000,000 |
| 計 | 75,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年10月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,400,000 | 24,400,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 24,400,000 | 24,400,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月１日～平成27年８月31日 | ― | 24,400,000 | ― | 2,660 | ― | 2,517 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社フクゾウ | 東京都世田谷区代沢２丁目36番12号-302 | 7,489 | 30.69 |
| 豊島株式会社名古屋本社 | 愛知県名古屋市中区錦２丁目15番15号 | 1,000 | 4.09 |
| 株式会社テツカンパニー | 茨城県水戸市泉町３丁目１番27号 | 644 | 2.64 |
| 日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 606 | 2.48 |
| 株式会社良品計画 | 東京都豊島区東池袋４丁目26番３号 | 554 | 2.27 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 522 | 2.14 |
| 福田 三千男 | 東京都世田谷区 | 520 | 2.13 |
| 宮本 英範 | 東京都港区 | 418 | 1.71 |
| 日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社(信託口９) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 404 | 1.65 |
| 福田 穣仕 | 東京都世田谷区 | 395 | 1.62 |
| 計 | － | 12,555 | 51.45 |
(注)１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 576千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 510千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) 404千株
２．平成27年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)が平成27年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式数等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| エフエムアール エルエルシー(FMR LLC) | 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 | 880 | 3.61 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年８月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 119,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 24,064,300 | 240,643 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 216,000 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 24,400,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 240,643 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社アダストリア | 茨城県水戸市泉町３丁目１番27号 | 119,700 | ― | 119,700 | 0.49 |
| 計 | ― | 119,700 | ― | 119,700 | 0.49 |
(注) 上記以外に自己名義所有の単元未満株式38株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年６月１日から平成27年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,677 | 12,401 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,593 | 9,398 | |||||||||
| たな卸資産 | ※ 14,488 | ※ 13,855 | |||||||||
| その他 | 4,777 | 2,848 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △48 | △82 | |||||||||
| 流動資産合計 | 34,488 | 38,421 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 店舗内装設備(純額) | 8,420 | 7,610 | |||||||||
| その他（純額） | 4,487 | 4,461 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,908 | 12,072 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 7,921 | 6,585 | |||||||||
| その他 | 1,372 | 1,494 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 9,293 | 8,080 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,604 | 12,265 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 16,924 | 16,640 | |||||||||
| その他 | 2,754 | 171 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △232 | △254 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 27,051 | 28,823 | |||||||||
| 固定資産合計 | 49,253 | 48,975 | |||||||||
| 資産合計 | 83,742 | 87,397 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,246 | 8,358 | |||||||||
| 電子記録債務 | 8,855 | 8,504 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,753 | 1,973 | |||||||||
| 未払金 | 9,687 | 8,512 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,293 | 3,427 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,036 | 2,298 | |||||||||
| その他の引当金 | 358 | 303 | |||||||||
| その他 | 1,008 | 362 | |||||||||
| 流動負債合計 | 35,240 | 33,741 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 引当金 | 95 | 94 | |||||||||
| その他 | 2,173 | 1,119 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,268 | 1,214 | |||||||||
| 負債合計 | 37,508 | 34,955 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年８月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,660 | 2,660 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,987 | 6,987 | |||||||||
| 利益剰余金 | 32,651 | 35,715 | |||||||||
| 自己株式 | △406 | △415 | |||||||||
| 株主資本合計 | 41,892 | 44,947 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,631 | 6,951 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 357 | 26 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 352 | 516 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,341 | 7,494 | |||||||||
| 純資産合計 | 46,233 | 52,442 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 83,742 | 87,397 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 88,051 | 97,032 | |||||||||
| 売上原価 | 38,515 | 41,480 | |||||||||
| 売上総利益 | 49,536 | 55,552 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 47,498 | ※ 47,419 | |||||||||
| 営業利益 | 2,038 | 8,132 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 40 | 53 | |||||||||
| 為替差益 | 47 | － | |||||||||
| デリバティブ評価益 | － | 42 | |||||||||
| その他 | 147 | 296 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 235 | 391 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 23 | 24 | |||||||||
| 為替差損 | － | 108 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 69 | － | |||||||||
| 賃貸収入原価 | － | 50 | |||||||||
| その他 | 6 | 16 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 99 | 200 | |||||||||
| 経常利益 | 2,174 | 8,324 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 9 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 9 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 263 | 168 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | － | 173 | |||||||||
| 特別損失合計 | 263 | 342 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,920 | 7,981 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,344 | 3,246 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △533 | 578 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,810 | 3,824 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 109 | 4,156 | |||||||||
| 四半期純利益 | 109 | 4,156 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 109 | 4,156 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 720 | 3,320 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 37 | △330 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △140 | 163 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 617 | 3,153 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 726 | 7,310 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 726 | 7,310 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,920 | 7,981 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,377 | 3,096 | |||||||||
| 減損損失 | 263 | 168 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,207 | 1,121 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 65 | 56 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 588 | 261 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | 173 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,315 | △1,905 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △235 | 585 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,129 | 1,931 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 164 | △469 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 334 | △915 | |||||||||
| その他 | △670 | 438 | |||||||||
| 小計 | 3,570 | 12,524 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 41 | 53 | |||||||||
| 利息の支払額 | △22 | △26 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,965 | △2,707 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,624 | 9,844 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,375 | △1,526 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 24 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △562 | △352 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △2,443 | △541 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 307 | 441 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | 29 | |||||||||
| その他 | 1 | △0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,047 | △1,950 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 4,617 | △2,181 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △608 | △1,102 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △9 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,007 | △3,292 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △32 | 124 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,448 | 4,725 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,529 | 7,667 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 7,080 | ※ 12,392 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、平成27年３月１日付で当社を存続会社、当社の連結子会社であった株式会社ポイント及び株式会社トリニティアーツを消滅会社とする吸収合併を実施したことにより、株式会社ポイント及び株式会社トリニティアーツは消滅し、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年８月31日) | |||
| 商品 | 14,359 | 百万円 | 13,707 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 129 | 百万円 | 148 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年８月31日) | |||
| 給与及び賞与 | 11,708 | 百万円 | 12,151 | 百万円 |
| 地代家賃 | 15,276 | 百万円 | 16,219 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,974 | 百万円 | 2,140 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年８月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 7,101 | 百万円 | 12,401 | 百万円 |
| 別段預金 | △20 | 百万円 | △8 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,080 | 百万円 | 12,392 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年４月４日取締役会 | 普通株式 | 607 | 25 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年９月30日取締役会 | 普通株式 | 728 | 30 | 平成26年８月31日 | 平成26年10月23日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月６日取締役会 | 普通株式 | 1,092 | 45 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月30日取締役会 | 普通株式 | 971 | 40 | 平成27年８月31日 | 平成27年10月23日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日)
当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日)
当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年８月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 4円51銭 | 171円19銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 109 | 4,156 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 109 | 4,156 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 24,282 | 24,281 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 4円51銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 1 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（共通支配下の取引等）
当社は、平成27年９月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社N9＆PGが営む衣料品等企画製造に関する一切の事業を、当社へ承継させる吸収分割（以下、「本吸収分割」といいます。）をいたしました。
また、同日付で、株式会社N9＆PGは株式会社アダストリア・ロジスティクスへ商号を変更いたしました。
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：当社の連結子会社である株式会社N9＆PGの衣料品等企画製造事業
事業の内容：主として衣料品等企画製造及び物流業を行っております。
② 効力発生日
平成27年９月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収分割承継会社、株式会社N9＆PGを吸収分割会社とする吸収分割
④ 結合後企業の名称
株式会社アダストリア（当社）
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループは、株式会社N9＆PGに海外を含めた生産から物流までの機能を一元化することで、商品供給体制整備のスピードアップを目指してまいりました。しかしながら、当該体制にてグループ運営を進める中で、商品企画・生産管理機能については、物流機能よりも小売機能とより密な連携をとることがバリューチェーンの最適化に適するため、小売事業会社である当社に商品企画・生産管理機能を集約する一方、物流機能については、海外物流機能の強化・展開も見据えて別法人で運営を進めることが適切と判断し、本吸収分割を実施することといたしました。
本吸収分割により、経営効率化と意思決定の迅速を図り、企業価値向上につながる体制に再編いたします。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
２ 【その他】
当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (株主資本等関係)」に記載のとおりであります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年10月７日
株式会社アダストリア
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鳥 居 宏 光 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 斎 藤 毅 文 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アダストリアの平成２７年３月１日から平成２８年２月２９日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２７年６月１日から平成２７年８月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２７年３月１日から平成２７年８月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アダストリア及び連結子会社の平成２７年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。