4714 リソー教育 四半期報告書－第31期第2四半期(2015/06/01－2015/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として

計上しております。従って、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定するための普通株式の期中平均

株式数について、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を控除しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

（１）継続企業の前提に関する重要事象等について

　当社グループは、当第２四半期連結累計期間においては、営業キャッシュ・フローはプラスであるものの、

前連結会計年度末においては、２期連続営業キャッシュ・フローがマイナスになるなど、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、不採算教室の閉鎖及び広告宣伝費の削減等により、改善並びに解消が実現できると考えているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められないものと判断しております。

　当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもので

あります。 

（２）不適正な会計処理に関する影響について

　当社は、先般の売上の不適正計上に係る調査結果を踏まえ過年度決算の訂正を行ったことを受け、株式会社

東京証券取引所より当社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められたことから、平成26年３月

11日付にて、特設注意市場銘柄に指定されました。

平成27年９月８日付「当社株式の特設注意市場銘柄の継続に関するお知らせ」にて公表しておりますとおり、東京証券取引所から、「今般、当該指定から１年を経過した後に同社から提出された内部管理体制確認書の内容等を確認したところ、売上を過度に重視する経営方針や人事評価制度の見直し、再発防止委員会による再発防止策の立案・モニタリング、監査役会・内部監査室の体制強化など、改善に向けた取り組みが行われていることが認められました。しかしながら、当社が策定している改善策のうち、取締役会の機能強化に関しては、社外取締役の選任等を通じた改善が進められているものの、当該改善策の有効性を含むコーポレート・ガバナンスの

改善に向けた当社の取り組みの状況等を、なお確認する必要があります。これらを踏まえると、当社の状況は

内部管理体制等に問題があると認める場合に該当することから、当社株式について特設注意市場銘柄指定を

継続することにしました。」との通知を受けております。そして、平成27年９月10日付「当社株式の監理銘柄

（審査中）の指定に関するお知らせ」にて公表しておりますとおり、平成27年９月11日をもって当該指定から

１年６ヶ月が経過することになるため、当社から再提出する内部管理体制確認書の内容等を東京証券取引所が

確認し、当社の内部管理体制等について改善がなされなかったと認めた場合には、当社株式の上場廃止が決定されることから、当社株式について上場廃止となるおそれがあると認め監理銘柄（審査中）に指定されており

ます。

特設注意市場銘柄指定の継続を受け、さらなるコーポレート・ガバナンスの改善策の検討を進めるとともに、

その概要を「内部管理体制確認書」に記載し、平成27年９月11日付で提出しております。

　また、平成27年９月18日付「代表取締役の異動（社長人事）に関するお知らせ」にて公表しておりますとお

り、平成27年10月１日より、当社は新社長を中心とする新たな体制のもと経営体制の変更を行っており、その

変更を踏まえ、平成27年９月25日付「内部管理体制の改善策に関するお知らせ」にて公表しておりますとおり、

取締役相互間の牽制強化、取締役に対する監視の徹底、再発防止委員会による改善策の運用状況の評価等の内部

管理体制の改善策の骨子を平成27年９月25日開催の取締役会において決議しております。

　当第２四半期連結累計期間において、当社元株主より、当社が開示した有価証券報告書等に虚偽記載等があったことを原因とする損害賠償請求訴訟が提起されております。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり

ます。

（１）経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和政策を背景に、景気は穏やかに持ち直しの傾向にありましたが、新興国の成長鈍化、欧州情勢による景気下振れリスクなど、先行きについては不透明な状況が続いております。

　学習塾業界におきましては、こうした経済状況に加え、従来からの少子化の流れの中で経営環境は依然厳しい状況で推移いたしました。

　このような外部環境に対して、少子化・不況を前提としたビジネスモデルの当社は、従来通りの差別化戦略を

徹底してまいりました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,432百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は677百万円（前年同期比105.5％増）、経常利益は662百万円（前年同期比108.1％増）、四半期純利益は446百万円（前年同期比76.4％減）となりました。

　特に利益面では業務体質改善のための不採算教室の統廃合を進めた効果が発現したこと等により、営業利益、

経常利益は前年同期比で大幅に改善いたしました。

　当社グループの業績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学年スタート時期である

第１四半期を底とし、講習会授業を実施する第２・第４四半期に大きく膨らむ季節的な変動要因があります。

　セグメント別の業績は次のとおりとなります。

①ＴＯＭＡＳ（トーマス）[学習塾事業部門]

　完全１対１の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は4,517百万円（前年同期比

3.2％減）、内部売上を含むと4,599百万円（前年同期比1.5％減）となりました。

②名門会　[家庭教師派遣教育事業部門]

　100％プロ社会人講師による教育指導サービスの提供により、売上高は2,002百万円（前年同期比3.1％

減）となりました。

③伸芽会　[幼児教育事業部門]

　名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を誇る既存事業の「伸芽会」と受験対応型の

長時間英才託児事業「伸芽’ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」の２つのブランドの充実を図り、売上高は

1,608百万円（前年同期比2.0％増）、内部売上を含むと1,630百万円（前年同期比3.4％増）となりました。

④スクールＴＯＭＡＳ　[学校内個別指導事業部門]

　学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」の営業展開を推し進め、売上高は474百万円（前年同期比

24.9％増）、内部売上を含むと583百万円（前年同期比20.8％増）となりました。

⑤その他　[人格情操合宿教育事業並びに生徒募集勧誘事業部門]

　人格情操合宿教育事業部門のスクールツアーシップ（株式会社プラスワン教育）は、高い学力プラス・

ワンの情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行い、生徒募集勧誘事業部門の株式会社ＴＯＭＡＳ

企画は、成長の原動力となる生徒募集勧誘事業を積極的に行った結果、その他部門の合計で、売上高は

830百万円（前年同期比48.4％増）、内部売上を含むと1,039百万円（前年同期比31.7％増）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の増加、営業未収入金、繰延税金資産の減少等により前連結会計年度末と比較して16百万円増加し、12,086百万円となりました。

　負債は、前受金、退職給付に係る負債の減少等により前連結会計年度末と比較して681百万円減少し、

5,346百万円となりました。

　純資産は、主に利益剰余金の増加により前連結会計年度末と比較して698百万円増加し、6,739百万円となり

ました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に

比べて684百万円増加し、3,973百万円となりました。

  当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果得られた資金は768百万円（前年同期に使用した資金は1,897百万円）となりました。

　これは主に、税金等調整前四半期純利益608百万円、売上債権の減少額320百万円、前受金の減少額296百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果使用した資金は88百万円（前年同期に得られた資金は5,483百万円）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出64百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は4百万円（前年同期に使用した資金は1,288百万円）となりました。

　これは主に、自己株式の処分による収入12百万円等によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

（６）事業等のリスクに記載した重要事象等への対応策等

　当社グループは、当第２四半期連結累計期間においては、営業キャッシュ・フローはプラスであるものの、

前連結会計年度末においては、２期連続営業キャッシュ・フローがマイナスになるなど、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、不採算教室の閉鎖及び広告宣伝費の削減等により、改善並びに解消が実現できると考えております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．配当の権利確定日において、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式は、367,810株であります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）は、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」導入に伴い設定された信託であります。

３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が41,500株（議決権415個）

含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式30株が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ

信託口）」367,810株は、連結財務諸表において自己株式として表示しておりますが、当該株式は、当社従業員

持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上記に含めておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年６月１日から

平成27年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期

連結財務諸表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」と

いう。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。

以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、

退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法に

ついても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込

期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２

四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に

加減しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が328,920千円減少し、利益剰余金が243,795千円増加しております。なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前

四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前第２四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示して

おりました「保険積立金の積立による支出」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より

独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の連結

財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△74,884千円は、「保険積立金の積立による支出」△60,586千円、

「その他」△14,298千円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（１）取引の概要

　当社は、平成23年１月11日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）の導入を

決議し、同年１月25日に信託契約を締結いたしました。

　当該信託契約では、当社が「リソー教育従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する

従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は設定後５年間にわたり当社

持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、

受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る

債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、

従業員の追加負担はありません。

　当社持株会への売却により信託内に当社株式がなくなった場合には、信託期間の満了前に信託収益を受益者

に分配し、残余財産を委託者に返還することによって、信託期間が満了する前に信託が終了します。

（２）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成25年12月25日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

（３）信託が保有する自社の株式

　信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末191,781千円及び406,010株、当第２四半期連結会計期間末173,739千円及び367,810株であり、期中平均株式数は385,728株であります。

　なお、当該自己株式は１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

　２　偶発債務

　訴訟の提起

　当社は、当第２四半期連結累計期間に訴訟の提起を受けました。訴訟の概要は次のとおりです。

（１）訴訟の提起があった年月日

平成27年３月４日

（２）訴訟を提起した者

① 名称　　　　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社

住所　　　　　　　　東京都港区浜松町二丁目11番３号

代表者の役職・氏名　代表取締役　和地　薫

② 名称　　　　　　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

住所　　　　　　　　東京都中央区晴海一丁目８番11号

代表者の役職・氏名　代表取締役　奥野　博章

（３）訴訟の内容及び請求金額

① 訴訟の内容：損害賠償請求訴訟

② 請求金額　：366百万円

相手方は、当社が開示した有価証券報告書等に虚偽記載等があったことを原因として損害を被った

ものとして、当社に損害の賠償を求める訴訟を提起したものです。

（４）今後の見通し

　本訴訟による金額的な影響は現時点で算定が困難であるため、当社の業績に与える影響は不明です。

　なお、上記の他にも同様な事由による訴訟（２件：請求金額 合計39百万円）の提起を受け、現在

係争中であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の重要項目の内訳は次のとおりであります。

２　前第２四半期連結累計期間（自  平成26年３月１日  至  平成26年８月31日）及び当第２四半期連結累計

期間（自  平成27年３月１日  至  平成27年８月31日）

　当社グループの業績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学年スタート時期である

第１四半期を底とし、講習会授業を実施する第２・第４四半期に大きく膨らむ季節的な変動要因があり

ます。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当第２四半期連結累計期間において、平成26年４月21日の取締役会決議により、前連結会計年度末の

当社の繰越利益剰余金の欠損額2,900,843千円を填補するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、

資本準備金1,663,905千円を減少し、その他資本剰余金に振替え、さらに会社法第452条の規定に基づき、

その他資本剰余金2,900,843千円を繰越利益剰余金に振替えております。

　また、平成26年７月10日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により、普通株式4,807,693株

を発行しております。これにより、発行済株式総数が4,807,693株、資本金及び資本準備金がそれぞれ

500,000千円増加しております。

　以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における資本金は2,890,415千円、資本剰余金は822,859千円、

利益剰余金は2,046,174千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当第２四半期連結累計期間の期首より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、

期首の利益剰余金が243,795千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人格情操合宿教育事業及び生徒

　　　　　募集勧誘事業が含まれております。

　　　２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：千円）

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人格情操合宿教育事業及び生徒

　　　　　募集勧誘事業が含まれております。

　　　２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算

方法を変更したことに伴い、報告セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更しており

ます。

　なお、当該変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．「１株当たり四半期純利益金額」を算定するための普通株式の期中平均株式数について、その計算において

控除する自己株式に、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を含めております。

なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において475,652株、当第２四半期連結累計期間において385,728株であります。

 ２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リソー教育の平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リソー教育及び連結子会社の平成27年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　注記事項（四半期連結貸借対照表関係）２偶発債務に記載されているとおり、会社は有価証券報告書等への虚偽記載等

を原因とした損害賠償請求訴訟を提起されている。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上