6070 キャリアリンク 四半期報告書－第20期第2四半期(2015/06/01－2015/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、第20期第１四半期会計期間から株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入しており、その信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式については、四半期財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に当たっては、当該株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

① 当第２四半期累計期間の概況

当第２四半期累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に企業収益並びに雇用情勢に改善傾向が続き、設備投資にも持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、円安による物価上昇懸念から個人消費は底堅いながらも力強さに欠ける状況が続いております。

一方、海外経済においては、米国経済は堅調に推移しているものの、中国をはじめとする新興国経済に下振れリスクが予想されるなど、世界経済全体の先行きは不透明な状況が続いております。

我が国の人材サービス業界を取り巻く環境は、景気が緩やかに回復していることから雇用情勢は改善傾向が続いており、当業界に対する需要も増加傾向で推移し、また、本年９月30日に改正労働者派遣法が施行されたことから、今後、人材派遣制度が一層活用されることが期待されます。

しかしながら、その一方で、建設・製造・飲食サービス業界などで人手不足が深刻化するなど、産業界では人材確保に厳しさが増してきております。

このような経営環境の中、当社では、ＢＰＯ関連事業の受注高が引き続き好調なことから、当第２四半期累計期間の売上高は前年同期比22.0％増の7,914,144千円となりましたが、ＢＰＯ関連事業における新規受注業務のスタッフ研修費や下期運用開始案件に関する先行投資費用の支出があったことなどから、営業利益は前年同期比4.0％減の392,668千円、経常利益は前年同期比5.3％減の384,341千円、四半期純利益は前年同期比0.7％減の238,539千円となりました。

② 当第２四半期累計期間の事業部門別の業績

(a) ＢＰＯ関連事業

当事業は、首都圏で稼動中のＢＰＯ大型プロジェクト案件の新規業務が引き続き順調に拡大したほか、民間ＢＰＯ案件及び官公庁ＢＰＯ案件の新規受注も順調であったことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比30.7％増の4,997,898千円となりました。

(b) ＣＲＭ関連事業

当事業は、テレマーケティング事業者からの受注が総じて弱かったものの、新規案件の受注活動に注力した結果、首都圏をはじめとして、公共サービス等からのコンタクトセンターなどの新規案件が受注できたことから、当事業部門の売上高は前年同期比5.4％増の1,587,218千円となりました。

(c) 製造技術系事業

当事業は、製薬メーカーからの受注量が引き続き順調に推移し、また、機械部品メーカー等からの受注量が増加するなど、当事業部門の売上高は前年同期比13.1％増の762,404千円となりました。

(d) 一般事務事業

当事業は、首都圏におけるシステム系案件や福岡地区における通販系案件をはじめ、新規案件が順調に獲得できたことから、当事業部門の売上高は前年同期比17.2％増の566,623千円となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産の部）

当第２四半期会計期間末における資産合計は5,034,736千円となり、前事業年度末に比べ280,098千円の減少となりました。その主な要因は、投資有価証券や敷金及び保証金等の投資その他の資産が165,328千円、受取手形及び売掛金が54,244千円それぞれ増加し、一方で、現金及び預金が473,819千円減少したことによるものであります。

（負債の部）

当第２四半期会計期間末における負債合計は2,729,015千円となり、前事業年度末に比べ390,917千円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金（１年内返済予定を含む）が173,699千円、社債（１年内償還予定を含む）が87,000千円それぞれ増加し、一方で、未払消費税等や預り金等のその他の負債が315,992千円、未払法人税等が229,055千円、未払金が107,473千円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産の部）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は2,305,720千円となり、前事業年度末に比べ110,819千円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が四半期純利益により238,539千円増加し、一方で、配当金の支払いにより100,445千円減少、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の導入に伴い自己株式が26,901千円増加（純資産は減少）したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前年同期末に比べ、248,380千円増加して、2,639,852千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は391,841千円（前年同期は1,006,801千円の獲得）となりました。

その主な要因は、税引前四半期純利益が384,341千円、法人税等の支払額が346,503千円、未払消費税等の減少により292,193千円減、未払金の減少により66,050千円減、売上債権の増加により54,244千円減となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は211,479千円（前年同期は51,378千円の使用）となりました。

その主な要因は、投資有価証券の取得による支出が99,136千円、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が66,546千円、敷金及び保証金の差入による支出が42,887千円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は124,501千円（前年同期は143,934千円の使用）となりました。

その主な要因は、長期借入金の借入れによる収入が300,000千円、社債の発行による収入が148,135千円、一方、長期借入金の返済による支出が126,301千円、社債の償還による支出が63,000千円、配当金の支払額が100,166千円、自己株式の取得による支出が26,901千円あったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 従業員数

当第２四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末489名に比べて139名増加し、628名となりました。その主な要因は、業容の拡大に伴い、新卒採用増及び中途採用の強化を図ったことによるものであります。なお、従業員数には、正社員のほか契約社員及び社外から当社への出向者を含み、臨時雇用者（パートタイマー）並びに就業スタッフ（登録型有期雇用労働者）は含んでおりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注)「提出日現在発行数」欄には、平成27年10月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　456,000株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　155,000株

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）　　113,700株

野村信託銀行株式会社（投信口）　　　　　　　　　　　　 89,900株

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式14,700株（議決権の数147個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式34株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．当社は、単元株以上の自己株式は保有しておりませんが、単元未満の自己株式34株を保有しております。

２．株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式14,700株は、上記、自己名義所有株式数として記載しておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（退職給付引当金）

当社は退職一時金制度及び確定拠出制度を設けておりましたが、平成27年５月28日付で退職一時金制度を廃止しております。これに伴う会計処理に関しては、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日）を適用しております。本制度廃止に伴い、制度廃止日である平成27年５月28日までに発生している退職給付債務15,900千円は、長期未払金として、固定負債の「その他」に含めて表示いたしました。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．取引の概要

当社は、平成27年３月13日開催の取締役会において、社員に対する新たなインセンティブプランとして「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の執行役員を含む正社員（以下、「正社員」という。）に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、正社員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。正社員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、正社員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

２．信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成25年12月25日（公表分））を適用しております。

３．信託が保有する自社の株式に関する事項

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。信託が保有する当社自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期会計期間末で26,901千円、14,700株であります。

（四半期貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、以下のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と

なるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と

なるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

当社は、総合人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

当第２四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

当社は、総合人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第２四半期累計期間8,423株であります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキャリアリンク株式会社の平成27年３月１日から平成28年２月29日までの第20期事業年度の第２四半期会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、キャリアリンク株式会社の平成27年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上