4834 キャリアバンク 四半期報告書－第29期第1四半期(2015/06/01－2015/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第28期第１四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第28期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第29期第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本項における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループは企業と人材を繋ぐ役割と機能を果たすため、質の高い人材サービスの提供を通じて双方が求めるニーズに応えてまいりました。当第１四半期連結累計期間は、北海道の市場を基盤としながら東北地方においても雇用環境の改善を念頭に企業業績の拡大と地域の活性化に向けた業務を推進し、収益の拡大を目指してまいりました。

　人材派遣関連事業においては、人手不足感による派遣ニーズは堅調であるものの、人材の確保に苦戦し、売上高及びセグメント利益とも前年同期を下回りました。人材派遣関連事業（関東）においては、大手量販店での販売員ニーズ等は堅調に推移し売上高はほぼ前年並みを計上したものの、社員数の増加による人件費の増加によりセグメント損失を前年より増やす結果となりました。人材紹介事業においては、前年以上の求人ニーズに対応する人材の確保がより難しくなっており、売上高はほぼ前年並みでしたがセグメント利益が前年同期を下回りました。再就職支援事業においては、雇用環境の改善により契約金額の大きな事業が減少したため、売上高及びセグメント利益とも前年同期を下回りました。ペイロール事業においては、給与計算処理並びに住民税処理業務件数の増加により売上高が前年同期を上回り、セグメント損失を利益に転じることができました。その他事業は、語学研修事業の売上高が前年同期を上回り、前連結会計年度におけるのれんの減損の効果で費用の圧縮が図れたこともあり、セグメント損失を利益に転じることができました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高1,345,364千円（前年同期比8.9％減）、営業損失3,929千円（前年同期は営業利益28,220千円）、経常損失3,218千円（前年同期は経常利益28,585千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失8,118千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益11,493千円）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　①人材派遣関連事業

　人材派遣関連事業においては、人手不足感による派遣ニーズは堅調ではあったものの、人材の確保に苦戦した結果、売上高及びセグメント利益が前年同期を下回ることとなりました。この結果、売上高718,586千円（前年同期比14.7％減）、セグメント利益62,934千円（同18.4％減）となりました。

②人材派遣関連事業（関東）（株式会社セールスアウトソーシング）

　人材派遣関連事業（関東）においては、大手量販店での販売員ニーズは堅調に推移し、大口案件の増減による影響はあったものの、ほぼ前年並みの売上高を計上できました。しかし、社員増による人件費の増加をカバーできずにセグメント利益が前年同期を下回ることとなりました。この結果、売上高117,972千円（同2.1％減）、セグメント損失3,382千円（前年同期はセグメント損失1,808千円）となりました。

③人材紹介事業

　人材紹介事業においては、医師、薬剤師及び看護師などの医療関連技術者の人材紹介の成約件数は前年並みを確保したものの、他業種の成約件数が伸びず、売上高及びセグメント利益が前年同期を下回ることとなりました。この結果、売上高30,570千円（前年同期比12.0％減）、セグメント利益10,009千円（同30.3％減）となりました。

④再就職支援事業

　再就職支援事業においては、雇用環境の改善により契約金額の大きな事業が減少したため、売上高及びセグメント利益が前年同期を下回ることとなりました。この結果、売上高280,073千円（前年同期比10.5％減）、セグメント利益17,720千円（同44.0％減）となりました。

　⑤ペイロール事業

　ペイロール事業においては、首都圏及び関西圏での積極的な営業展開の結果、給与計算処理や住民税処理業務の新規顧客獲得で処理件数が増加したことにより、売上高が前年同期を上回ることとなりました。また、人件費率は若干上昇したものの、継続的な業務フローの改善及び販売費及び一般管理費の圧縮が図れたことにより売上高営業利益率が改善されました。この結果、売上高169,564千円（同19.6％増）、セグメント利益3,772千円（前年同期はセグメント損失847千円）となりました。

⑥その他

　海外赴任者向けの語学研修事業においては、対中国情勢の影響による赴任者数減少の影響は受けながらも売上高を伸ばすことができました。また、前連結会計年度におけるのれんの減損により費用が減少したため、売上高及びセグメント利益が前年同期を上回ることとなりました。この結果、売上高28,597千円（前年同期比14.4％増）、セグメント利益2,144千円（前年同期はセグメント損失3,984千円）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）
　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成26年８月31日）

　１．配当金支払額

　２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）

　１．配当金支払額

　２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成26年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，語学研修事業等を含んでおります。

      ２．調整額は次のとおりであります。

　　  (1) セグメント利益の調整額△88,316千円には、セグメント間取引消去７千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△88,323千円が含まれております。

　　  (2) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　３．セグメント利益は四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，語学研修事業等を含んでおります。

      ２．調整額は次のとおりであります。

　　  (1) セグメント利益又は損失の調整額△97,129千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△97,129千円が含まれております。

　　  (2) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　３．セグメント利益又は損失は四半期連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキャリアバンク株式会社の平成27年６月１日から平成28年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キャリアバンク株式会社及び連結子会社の平成27年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 以　上