| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年10月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第２四半期(自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アオキスーパー |
| 【英訳名】 | Aoki Super Co., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宇佐美 俊 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中村区鳥居西通一丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 052(414)3600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理副本部長兼開発部長 黒 澤 淳 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中村区鳥居西通一丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 052(414)3600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理副本部長兼開発部長 黒 澤 淳 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期第２四半期累計期間 | 第42期第２四半期累計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年２月21日至 平成26年８月20日 | 自 平成27年３月１日至 平成27年８月31日 | 自 平成26年２月21日至 平成27年２月28日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 48,922 | 52,000 | 102,268 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,267 | 1,374 | 3,138 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 700 | 736 | 1,519 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | － | － | － |
| 資本金 | (百万円) | 1,372 | 1,372 | 1,372 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 12,500 | 12,500 | 12,500 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,230 | 15,965 | 15,062 |
| 総資産額 | (百万円) | 25,383 | 26,420 | 28,344 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 58.83 | 66.53 | 130.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 66.17 | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 12.50 | 12.50 | 25.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 59.9 | 60.4 | 53.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,256 | △1,079 | 6,318 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △423 | △738 | △841 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △151 | 21 | △1,138 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 7,714 | 8,576 | 10,372 |
| 回次 | 第41期第２四半期会計期間 | 第42期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年５月21日至 平成26年８月20日 | 自 平成27年６月１日至 平成27年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 30.62 | 30.60 |
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。
３ 第41期第２四半期累計期間及び第41期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第41期第２四半期累計期間の１株当たり配当額12.50円は、株式上場20年記念配当2.50円を含んでおります。
５ 第41期の１株当たり配当額25.00円は、株式上場20年記念配当2.50円を含んでおります。
６ 第41期の決算期変更により、第42期第２四半期累計期間は平成27年３月１日から平成27年８月31日まで、第41期は平成26年２月21日から平成27年２月28日までとなっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
平成27年２月期より決算期（事業年度の末日）を２月末日に変更しております。これに伴い、当第２四半期累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）と比較対象となる前第２四半期累計期間（平成26年２月21日から平成26年８月20日まで）の期間が異なっております。前年同期比の表記はその期間を比較した参考値として記載しております。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績の改善が進むなど、景気は緩やかに回復しております。個人消費は、雇用環境や賃金も改善傾向が続いていることから、持ち直しに向かうことが期待されております。また、各種政策の効果等により、引き続き緩やかな景気の回復が見込まれるものの、海外景気の下振れや金融資本市場の変動等、景気を下押しするリスクも懸念されております。
当流通業界におきましては、店舗間競争が引き続き激化していることに加え、円安等による原材料価格の高騰や消費者マインドの持ち直しに足踏みがみられるなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況におきまして当社は、新設店として４月に岡崎康生店をオープンし、５月に大治南店・８月に白鳥店をリニューアルオープンいたしました。
販売促進企画として、ポイントカードの新規会員募集やお買物券プレゼント、お客様を対象とした食品メーカーとの共同企画によるＩＨクッキング教室（本社ビル３Ｆ）の開催を引き続き実施いたしました。また、競合店対策のため、恒例となりました四半期に一度の大感謝祭・週に一度の日曜朝市及び95円（本体価格）均一等の企画を継続実施いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間は、営業収益520億円（前年同期比6.3％増）、営業利益13億37百万円（前年同期比9.1％増）、経常利益13億74百万円（前年同期比8.4％増）、四半期純利益７億36百万円（前年同期比5.2％増）となりました。
なお、当社は、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主体とする事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(イ) 資産
流動資産は、前事業年度に比べ、19億31百万円減少し、106億７百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少によるものであります。
固定資産は、前事業年度に比べ、７百万円増加し、158億12百万円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度に比べ、19億24百万円減少し、264億20百万円となりました。
(ロ) 負債
流動負債は、前事業年度に比べ、25億25百万円減少し、83億31百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少によるものであります。
固定負債は、前事業年度に比べ、３億１百万円減少し、21億23百万円となりました。これは主に、退職給付に関する会計基準等の適用に伴う退職給付引当金の減少によるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度に比べ、28億27百万円減少し、104億55百万円となりました。
(ハ) 純資産
純資産合計は、前事業年度に比べ、９億２百万円増加し、159億65百万円となりました。
また、自己資本比率は、前事業年度に比べ、7.3ポイント増加いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の四半期末残高は、85億76百万円となりました。これは主に、フリーキャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差引いたもの）が、18億17百万円の減少となったこと、及び、財務活動によるキャッシュ・フローが21百万円増加したことによるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、10億79百万円となりました（前年同四半期累計期間は22億56百万円の資金の増加）。これは主に、仕入債務の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、７億38百万円となりました（前年同四半期累計期間は４億23百万円の資金の減少）。これは主に、店舗の設備投資によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、21百万円となりました（前年同四半期累計期間は１億51百万円の資金の減少）。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 34,567,000 |
| 計 | 34,567,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年10月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,500,000 | 12,500,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 12,500,000 | 12,500,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年５月21日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 681(注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 681,000(注)２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1,130(注)２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成29年７月１日～平成33年６月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1,130 (注)３・４ 資本組入額 565 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)５ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２ 当社が当社普通株式の併合を行う場合には、新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整するものとする。ただし、この調整は本新株予約権のうち当該時点で権利を行使されていない付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 株式併合の比率 |
|---|
また、新株予約権の割当日後、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
３ 以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
①新株予約権の割当日後、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
②新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行または自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く）を行うときは、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新株発行株式数×１株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １株当たり時価 | ||
| 既発行株式数＋新株発行株式数 | ||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
③新株予約権の割当日後、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
４ ①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５ 新株予約権の行使の条件
①新株予約権の一部行使はできないものとする。
②新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）が死亡した場合、相続人が新株予約権を承継し、これを行使することができる。また、新株予約権者が当社の取締役、監査役または従業員のいずれの地位を有さなくなった場合にも新株予約権を行使することができる。
③新株予約権の譲渡、質入その他の一切の処分は認めないものとする。
④その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年８月31日 | ― | 12,500,000 | ― | 1,372 | ― | 1,604 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社東海流通システム | 愛知県弥富市鯏浦町未新田21-67 | 4,256 | 34.05 |
| アオキスーパー従業員持株会 | 名古屋市中村区鳥居西通１丁目１番地 | 516 | 4.13 |
| 青 木 俊 道 | 名古屋市中村区 | 374 | 2.99 |
| 青 木 偉 晃 | 名古屋市瑞穂区 | 344 | 2.75 |
| 株式会社青木商店 | 名古屋市中村区鳥居西通１丁目３番地 | 344 | 2.75 |
| 中 嶋 勇 | 愛知県海部郡大治町 | 339 | 2.71 |
| 青 木 美智代 | 名古屋市瑞穂区 | 203 | 1.62 |
| 中 嶋 八千代 | 愛知県海部郡大治町 | 200 | 1.60 |
| ビービーエイチ フオー フイデリテイ ロー プライスド ストツク フアンド（プリンシパル オール セクター サブポートフオリオ）（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U. S. A.（千代田区丸の内２丁目７－１） | 189 | 1.51 |
| 松 田 久 枝 | 愛知県海部郡大治町 | 124 | 0.99 |
| 計 | ― | 6,893 | 55.14 |
(注) １ 所有株式数の千株未満の株数及び所有株式数の割合の小数点第３位以下は、切り捨てて表示しております。
２ 上記のほか、当社が所有している自己株式1,336,191株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | 1,336,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 10,889,000 | 10,889 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 275,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 12,500,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 10,889 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ2,000株(議決権２個)及び400株含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式191株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社アオキスーパー | 名古屋市中村区鳥居西通一丁目１番地 | 1,336,000 | ― | 1,336,000 | 10.7 |
| 計 | ― | 1,336,000 | ― | 1,336,000 | 10.7 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成27年６月１日から平成27年８月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年３月１日から平成27年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年２月28日) | 当第２四半期会計期間(平成27年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,372 | 8,576 | |||||||||
| 売掛金 | 0 | 0 | |||||||||
| 商品 | 1,406 | 1,341 | |||||||||
| 貯蔵品 | 27 | 26 | |||||||||
| その他 | 732 | 662 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,539 | 10,607 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,176 | 7,256 | |||||||||
| 土地 | 3,319 | 3,322 | |||||||||
| その他（純額） | 913 | 954 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,409 | 11,533 | |||||||||
| 無形固定資産 | 412 | 410 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,756 | 2,782 | |||||||||
| その他 | 1,276 | 1,135 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △50 | △50 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,983 | 3,867 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,805 | 15,812 | |||||||||
| 資産合計 | 28,344 | 26,420 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 7,177 | 5,755 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,247 | 500 | |||||||||
| 賞与引当金 | 193 | 176 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 56 | 20 | |||||||||
| ポイント引当金 | 204 | 220 | |||||||||
| その他 | 1,978 | 1,659 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,857 | 8,331 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 563 | 361 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 1,097 | 1,061 | |||||||||
| 資産除去債務 | 347 | 358 | |||||||||
| その他 | 417 | 342 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,425 | 2,123 | |||||||||
| 負債合計 | 13,282 | 10,455 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,372 | 1,372 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,615 | 1,636 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,352 | 14,090 | |||||||||
| 自己株式 | △1,296 | △1,148 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,042 | 15,949 | |||||||||
| 新株予約権 | 19 | 15 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,062 | 15,965 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 28,344 | 26,420 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年２月21日 至 平成26年８月20日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 46,752 | 49,720 | |||||||||
| 売上原価 | 39,188 | 41,900 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,563 | 7,820 | |||||||||
| その他の営業収入 | 2,170 | 2,279 | |||||||||
| 営業総利益 | 9,734 | 10,100 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 8,508 | ※ 8,762 | |||||||||
| 営業利益 | 1,225 | 1,337 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14 | 15 | |||||||||
| その他 | 29 | 23 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 44 | 39 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 収納差金 | 1 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2 | 2 | |||||||||
| 経常利益 | 1,267 | 1,374 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 0 | － | |||||||||
| 補助金収入 | － | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 27 | 44 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 27 | 44 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,239 | 1,331 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 613 | 477 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △74 | 117 | |||||||||
| 法人税等合計 | 538 | 594 | |||||||||
| 四半期純利益 | 700 | 736 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年２月21日 至 平成26年８月20日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,239 | 1,331 | |||||||||
| 減価償却費 | 546 | 562 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | － | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 20 | △16 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 20 | △36 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 13 | 15 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 13 | 12 | |||||||||
| 退職給付制度改定に伴う未払金の増減額（△は減少） | － | △73 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △14 | △15 | |||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 16 | 17 | |||||||||
| 補助金収入 | － | △1 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 0 | 0 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 10 | 66 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 59 | 63 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 70 | △1,421 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △2 | △144 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 238 | △148 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 137 | 78 | |||||||||
| その他 | △32 | △138 | |||||||||
| 小計 | 2,337 | 150 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 1 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △82 | △1,231 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,256 | △1,079 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △399 | △678 | |||||||||
| 補助金の受取額 | － | 21 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △32 | △35 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △0 | △1 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1 | 1 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | － | △64 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 50 | 51 | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | △43 | △46 | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | 1 | 13 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △423 | △738 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △3 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | － | 161 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △148 | △137 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △151 | 21 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,680 | △1,795 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,033 | 10,372 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 7,714 | ※ 8,576 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期累計期間の期首の退職給付引当金が214百万円減少し、利益剰余金が138百万円増加しております。また、当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(法人税等の税率の変更等による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.8％に、平成29年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％に変更となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が69百万円減少し、法人税等調整額が69百万円増加しております。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年２月21日至 平成26年８月20日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年８月31日) | |||
| ポイント引当金繰入額 | 207 | 百万円 | 220 | 百万円 |
| 給与手当・賞与 | 3,115 | 百万円 | 3,211 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 195 | 百万円 | 176 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 65 | 百万円 | 69 | 百万円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年２月21日至 平成26年８月20日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年８月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 7,714百万円 | 8,576百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ―百万円 | ―百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,714百万円 | 8,576百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成26年２月21日 至 平成26年８月20日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月15日定時株主総会 | 普通株式 | 148 | 12.50 | 平成26年２月20日 | 平成26年５月16日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年９月26日取締役会 | 普通株式 | 148 | 12.50 | 平成26年８月20日 | 平成26月11月４日 | 利益剰余金 |
当第２四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月21日定時株主総会 | 普通株式 | 137 | 12.50 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月22日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月６日取締役会 | 普通株式 | 139 | 12.50 | 平成27年８月31日 | 平成27月11月２日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 平成26年２月21日 至 平成26年８月20日)
当社は、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主体とする事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日)
当社は、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主体とする事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 平成26年２月21日至 平成26年８月20日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年８月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 58円83銭 | 66円53銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益(百万円) | 700 | 736 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 700 | 736 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 11,911 | 11,077 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 66円17銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | ― | 59 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第42期(平成27年３月１日から平成28年２月29日まで)中間配当について、平成27年10月６日開催の取締役会において、平成27年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 139百万円
② １株当たりの金額 12円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年11月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年10月14日
株式会社アオキスーパー
取締役会 御中
監査法人東海会計社
代表社員業務執行社員 公認会計士 塚 本 憲 司 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 小 島 浩 司 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アオキスーパーの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの第42期事業年度の第２四半期会計期間(平成27年６月１日から平成27年８月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年３月１日から平成27年８月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アオキスーパーの平成27年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。