| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年10月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第２四半期(自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) |
| 【会社名】 | ミニストップ株式会社 |
| 【英訳名】 | MINISTOP CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮 下 直 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田錦町１丁目１番地(注)上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の場所で行ってお ります。また、平成27年11月２日から「千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番 地１」に移転する予定であります。 |
| 【電話番号】 | 043(212)6472 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理担当 伊 藤 嘉 規 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ |
| 【電話番号】 | 043(212)6472 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理担当 伊 藤 嘉 規 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第36期第２四半期連結累計期間 | 第37期第２四半期連結累計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年 ３月１日至 平成26年 ８月31日 | 自 平成27年 ３月１日至 平成27年 ８月31日 | 自 平成26年 ３月１日至 平成27年 ２月28日 | |
| 営業総収入 | (百万円) | 79,177 | 96,743 | 162,123 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,625 | 3,249 | 4,167 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,012 | 1,389 | 876 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 826 | 2,063 | 2,425 |
| 純資産額 | (百万円) | 62,445 | 65,419 | 63,140 |
| 総資産額 | (百万円) | 136,039 | 131,367 | 130,913 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 34.99 | 47.99 | 30.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 34.92 | 47.92 | 30.23 |
| 自己資本比率 | (％) | 44.3 | 47.2 | 46.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円） | 21,350 | 7,969 | 17,888 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,958 | △9,203 | △7,776 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △621 | △1,290 | △1,388 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末）残高 | （百万円） | 34,216 | 23,709 | 26,245 |
| 回次 | 第36期第２四半期連結会計期間 | 第37期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年 ６月１日至 平成26年 ８月31日 | 自 平成27年 ６月１日至 平成27年 ８月31日 | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 42.76 | 38.87 |
（注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 営業総収入には、消費税等は含まれておりません。
３ 第36期第２四半期連結累計期間及び第36期の総資産額には期末金融機関休業日による仕入債務等の未決済分がそれぞれ12,660百万円と10,276百万円含まれております。また、当該金額を控除した場合の自己資本比率はそれぞれ48.8％と50.3％となります。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
（海外事業）
当第２四半期連結累計期間において、当社はVINH KHANH CONSULTANCY CORPORATION及びMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDをそれぞれ連結子会社といたしました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間の国内の状況は、緩やかな景気回復により所得・雇用環境が改善傾向となる中、個人消費についても底堅い動きが見られました。小売業界につきましては、業界再編、異業態間の競争激化など厳しい環境が続く中、コンビニエンスストア業態は地域に欠かせない生活インフラとして店舗数・売上高ともに一貫して成長を続けています。
このような状況の中、当社グループは“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。”というミッションの下、“もっと便利、もっと健康、もっと感動、毎日行きたくなる店舗をつくります。”というビジョンの実現に向け、国内コンビニエンスストア事業および海外エリアフランチャイズチェーン展開を推進してまいりました。
当第２四半期連結累計期間における連結業績は、以下の通りとなりました。
営業総収入 967億43百万円 （前年同期比122.2％）
営業利益 27億９百万円 （前年同期比135.1％）
経常利益 32億49百万円 （前年同期比123.7％）
四半期純利益 13億89百万円 （前年同期比137.2％）
営業総収入は、ミニストップ㈱の加盟店からの収入の増加および直営店売上高の増加、韓国ミニストップ㈱の売上高の増加およびウォンレートの上昇などにより、前年を上回りました。その結果、営業利益、四半期純利益は前年を上回りました。
国内および海外のエリアフランチャイジーを含めた当第２四半期連結会計期間末店舗数は4,844店舗となりました。
各セグメント別の業績は以下のとおりです。
[国内事業]
ミニストップ㈱のチェーン全店売上高は前年同期比99.5％となりました。ミニストップ店舗の既存店１店１日当たりの売上高前年同期比（以下、既存店日販昨対）は100.2％、店内加工ファストフードの既存店日販昨対は107.3％、コンビニエンスストア商品の既存店日販昨対は99.3％でした。
店内加工ファストフードは、テレビＣＭなど積極的なプロモーション活動を実施したコールドスイーツ商品を中心に、前年を大きく上回る売上となりました。今年で発売20周年となるハロハロは、“和”テイストの「ハロハロ 黒蜜きなこ」や、いちご果肉をトッピングした「ハロハロ 練乳いちご」など新商品の好調により、過去最高販売数を大幅に更新しました。フルーツパフェシリーズからは、完熟した白桃果肉を使用した「白桃パフェ」や、ぶどうを皮ごと味わえる「まるごとぶどうパフェ」を発売して好評を博しました。ホットスナック商品は、「焦がし醤油チキン串」「クランキーチキンうま塩味」などの新商品が好調だったほか、「Ｘフライドポテト」「ビッグアメリカンドック」がキャンペーン効果などにより売上を伸ばしました。インストアコーヒーは新型マシンの全店への導入が完了し、品質の向上したコーヒーの提供によって順調に販売数を伸ばしました。
コンビニエンスストア商品は、リニューアルしてアイテムを増加したチルド弁当を中心に、おにぎり・寿司などの米飯類が特に伸長しました。また、品揃えの拡充と在庫量の増加を徹底したことにより、冷し麺・サラダ・調理パンなどの分類で販売が増加しました。今期は地域ごとに異なる嗜好に対応するために地区商品開発を強化しました。各地域の食材を使用した地区オリジナルのお弁当・おにぎりを発売したほか、全国発売の商品においても地域ごとに好まれている味付けや調味料を用いるなど、地域に根ざした商品化を進めました。
各種サービスは、ＰＯＳＡカードの販売が伸長しているほか、マルチメディア端末「ＭＩＮＩＳＴＯＰ Ｌｏｐｐｉ」の利用件数が増加しています。ＳＮＳやメールを通じて商品を贈ることができるソーシャルギフトサービスは、「ＭＩＮＩＳＴＯＰ ｅ－ＧＩＦＴ」が順調に利用件数を伸ばしているほか、ＬＩＮＥ株式会社が提供する「ＬＩＮＥギフト」でのサービスを開始するなど利便性向上に取り組みました。
また、老朽化した店舗への設備投資を積極的に実施し、店舗美観の改善や新しい販売什器の導入を行いました。同時に売場レイアウトの見直しや品揃えの拡充に取り組み、既存店の競争力を向上させました。
売上総利益率は、たばこの売上が低迷する中、店内加工ファストフードの構成比が上昇したことや、米飯・ソフトドリンクなどの利益率が改善したことによって前年同期間から0.7ポイント改善して31.4％となりました。
販売費及び一般管理費は、新規出店数の増加、積極的な既存店改装の実施、加盟店の品揃え強化などにより、前年を上回りました。
昨年９月に立ち上げた新業態「cisca(シスカ)」は今期２店舗出店して４店舗となりました。ciscaはカロリー控えめの蒸しドーナツや、野菜や果物のスムージーなど健康感のある品揃えがご好評頂いております。さらに今期より生ビールやおつまみメニューの販売を開始するなど夜の飲食需要に応える商品を充実させました。
店舗開発は、戦略的にスクラップ＆ビルドを実施したほか、積極的な出店を進めた結果、出店数は前年を大きく上回る69店舗（cisca含む）となりました。閉店は33店舗となり、当第２四半期連結会計期間末店舗数は36店舗増店の2,187店舗となりました。
ネットワークサービス㈱は定温センター13か所、常温センター７か所を運営し、国内ミニストップ店舗向けの共同配送事業を展開しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における国内事業の営業総収入は417億34百万円（前年同期比103.4％）、営業利益は24億49百万円（同107.0％）となりました。
［海外事業］
連結子会社である韓国ミニストップ㈱は、たばこ増税の影響がある中、コーヒーのプロモーション活動を積極的に実施したことや、前年同期間と比べ店舗数が増加したことにより、営業総収入は前年を上回りました。新商品「チェリーソフト」の投入やチキンのタイムセールスなどの新しい取り組みが奏功しました。店舗開発を積極的に行った結果、新規出店は141店舗、閉店は63店舗、当第２四半期連結会計期間末店舗数は2,080店舗となりました。
連結子会社である青島ミニストップ有限公司は、既存店売上の改善に加え、新店が好調な立ち上がりをしたことにより、営業総収入は前年を上回りました。店内加工ファストフードメニューの強化、お弁当・おにぎりの品質向上に取り組みました。新規出店は７店舗、閉店は１店舗、同会計期間末店舗数は59店舗となりました。
ベトナムにおいては、事業の更なる発展のため、ミニストップベトナム社を当第２四半期連結会計期間より連結子会社としました。既存店の改装を積極的に実施したことにより売上が好調に推移しております。
その他出店国を含む海外５エリアでの同会計期間末店舗数は2,657店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における海外事業の営業総収入は550億９百万円（前年同期比141.7％）、営業利益は２億59百万円（前年同期実績 営業損失２億83百万円）となりました。
(2)財政状態の分析
（資産、負債及び純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ４億53百万円増加し、1,313億67百万円となりました。これは主に器具及び備品が23億14百万円、現金及び預金が13億22百万円、差入保証金が６億９百万円増加し、関係会社預け金が35億円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ18億25百万円減少し、659億47百万円となりました。これは主に預り金が17億60百万円増加しましたが、買掛金が26億64百万円、短期借入金が６億94百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ22億79百万円増加し、654億19百万円となりました。これは配当金６億51百万円の支払いがありましたが、少数株主持分が９億36百万円、有価証券評価差額金が６億13百万円増加し、四半期純利益を13億89百万円計上したことによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末と比較して25億35百万円減少し、237億９百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、79億69百万円の収入（前年同期比133億80百万円の減少）となりました。これは主に、減価償却費34億68百万円、税金等調整前四半期純利益26億67百万円、預り金の増加額17億60百万円によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、92億３百万円の支出（前年同期比52億44百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出62億52百万円、差入保証金の差入による支出20億53百万円によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、12億90百万円の支出（前年同期比６億69百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出６億56百万円、配当金の支払額６億51百万円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 88,000,000 |
| 計 | 88,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)（平成27年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年10月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 29,372,774 | 29,372,774 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 29,372,774 | 29,372,774 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月１日～平成27年８月31日 | － | 29,372 | － | 7,491 | － | 7,645 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| イオン株式会社 | 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ | 13,930 | 47.42 |
| 株式会社コックス | 東京都中央区日本橋浜町１丁目２番１号 | 687 | 2.33 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 442 | 1.50 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 431 | 1.46 |
| イオンフィナンシャルサービス株式会社 | 東京都千代田区神田錦町１丁目１番地 | 403 | 1.37 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番地11号 | 396 | 1.34 |
| マックスバリュ西日本株式会社 | 広島県広島市南区段原南１丁目３番52号 | 392 | 1.33 |
| ミニストップ協力会 | 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ | 273 | 0.93 |
| ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都中央区月島４丁目16番13号) | 199 | 0.68 |
| 株式会社千葉銀行 | 千葉県千葉市中央区千葉港１番２号 | 195 | 0.66 |
| 計 | ― | 17,353 | 59.08 |
(注) １ 所有株式数は千株未満を、所有株式数の割合は小数点第三位以下を切り捨てて表示しております。
２ 上記大株主の所有持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） 440千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 431千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 391千株
３ 上記のほか当社所有の自己株式408千株(1.39％)があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年８月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式408,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式28,913,200 | 289,132 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式51,274 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 29,372,774 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 289,132 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)ミニストップ株式会社 | 東京都千代田区神田錦町１丁目１番地 | 408,300 | － | 408,300 | 1.39 |
| 計 | ― | 408,300 | － | 408,300 | 1.39 |
(注) 上記の他、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の中に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年６月１日から平成27年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,282 | 13,605 | |||||||||
| 加盟店貸勘定 | 7,252 | 6,210 | |||||||||
| 商品 | 4,139 | 2,661 | |||||||||
| 未収入金 | 9,988 | 10,363 | |||||||||
| 関係会社預け金 | 14,000 | 10,500 | |||||||||
| その他 | 5,144 | 5,552 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △107 | △101 | |||||||||
| 流動資産合計 | 52,699 | 48,792 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 13,660 | 13,961 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,540 | 2,485 | |||||||||
| 器具及び備品（純額） | 9,610 | 11,925 | |||||||||
| 土地 | 380 | 380 | |||||||||
| リース資産（純額） | 715 | 616 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 168 | 223 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 27,075 | 29,592 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 2,024 | 1,872 | |||||||||
| のれん | 75 | 706 | |||||||||
| その他 | 47 | 97 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,147 | 2,676 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,714 | 10,187 | |||||||||
| 関係会社株式 | 633 | 620 | |||||||||
| 長期貸付金 | 446 | 388 | |||||||||
| 差入保証金 | 31,735 | 32,345 | |||||||||
| その他 | 6,666 | 6,962 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △207 | △198 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 48,990 | 50,306 | |||||||||
| 固定資産合計 | 78,213 | 82,574 | |||||||||
| 資産合計 | 130,913 | 131,367 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 32,257 | 29,593 | |||||||||
| 加盟店借勘定 | 1,288 | 1,177 | |||||||||
| 短期借入金 | 726 | 32 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 658 | 145 | |||||||||
| 未払金 | 6,484 | 6,227 | |||||||||
| 未払法人税等 | 105 | 1,097 | |||||||||
| 預り金 | 11,671 | 13,431 | |||||||||
| 賞与引当金 | 231 | 254 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 20 | 34 | |||||||||
| その他 | 1,841 | 1,452 | |||||||||
| 流動負債合計 | 55,286 | 53,445 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 142 | － | |||||||||
| リース債務 | 551 | 443 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 7,827 | 7,900 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 723 | 854 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,133 | 2,181 | |||||||||
| その他 | 1,107 | 1,122 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,487 | 12,501 | |||||||||
| 負債合計 | 67,773 | 65,947 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,491 | 7,491 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,643 | 7,643 | |||||||||
| 利益剰余金 | 39,579 | 40,282 | |||||||||
| 自己株式 | △747 | △721 | |||||||||
| 株主資本合計 | 53,966 | 54,697 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,346 | 5,959 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,746 | 1,742 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △370 | △352 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,722 | 7,349 | |||||||||
| 新株予約権 | 62 | 49 | |||||||||
| 少数株主持分 | 2,387 | 3,324 | |||||||||
| 純資産合計 | 63,140 | 65,419 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 130,913 | 131,367 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | ||||||||||
| 営業総収入 | 79,177 | 96,743 | |||||||||
| 営業原価 | 44,747 | 58,577 | |||||||||
| 営業総利益 | 34,430 | 38,166 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 32,424 | ※１ 35,456 | |||||||||
| 営業利益 | 2,005 | 2,709 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 355 | 367 | |||||||||
| 受取配当金 | 117 | 117 | |||||||||
| 違約金収入 | 148 | 134 | |||||||||
| その他 | 107 | 49 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 729 | 668 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 50 | 40 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 29 | 23 | |||||||||
| その他 | 28 | 66 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 109 | 129 | |||||||||
| 経常利益 | 2,625 | 3,249 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 34 | 21 | |||||||||
| その他 | 4 | 4 | |||||||||
| 特別利益合計 | 39 | 25 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※２ 637 | ※２ 439 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 147 | 116 | |||||||||
| 事業撤退損 | 69 | － | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 44 | 34 | |||||||||
| その他 | 66 | 17 | |||||||||
| 特別損失合計 | 965 | 607 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,700 | 2,667 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 417 | 1,088 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 337 | 128 | |||||||||
| 法人税等合計 | 755 | 1,217 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 944 | 1,450 | |||||||||
| 少数株主利益又は少数株主損失（△） | △67 | 60 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,012 | 1,389 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 944 | 1,450 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △38 | 613 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △58 | △25 | |||||||||
| 在外子会社の退職給付債務調整額 | 5 | － | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | 20 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △26 | 5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △118 | 612 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 826 | 2,063 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 900 | 2,016 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | △74 | 47 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,700 | 2,667 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,216 | 3,468 | |||||||||
| 減損損失 | 637 | 439 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △9 | △16 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 87 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | 132 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △473 | △484 | |||||||||
| 支払利息 | 50 | 40 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 29 | 23 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △19 | △13 | |||||||||
| 加盟店貸勘定の増減額（△は増加） | △903 | 1,040 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 118 | 1,508 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △3,702 | △897 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 15,136 | △2,659 | |||||||||
| 加盟店借勘定の増減額（△は減少） | 182 | △107 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 1,887 | △52 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 2,872 | 1,760 | |||||||||
| その他 | 983 | 356 | |||||||||
| 小計 | 21,794 | 7,204 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 294 | 320 | |||||||||
| 利息の支払額 | △50 | △40 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △688 | 484 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,350 | 7,969 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,961 | △6,252 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 90 | 78 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △351 | △261 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △27 | △53 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 137 | 109 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出 | － | △701 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △1,429 | △2,053 | |||||||||
| 差入保証金の返還による収入 | 1,665 | 1,344 | |||||||||
| 預り保証金の預りによる収入 | 516 | 772 | |||||||||
| 預り保証金の返済による支出 | △658 | △656 | |||||||||
| その他 | △940 | △1,529 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,958 | △9,203 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 2,765 | 3,500 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △2,738 | △4,157 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 122 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | － | △656 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △1 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 少数株主からの払込みによる収入 | － | 805 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △650 | △651 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △119 | △130 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △621 | △1,290 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △22 | △11 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 16,748 | △2,535 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 17,468 | 26,245 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 34,216 | ※１ 23,709 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
平成27年４月14日にVINH KHANH CONSULTANCY CORPORATION（以下、「ＶＫＣ」)の議決権を51.0％取得し、これに伴いＶＫＣは平成27年４月17日にMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDの全出資持分を取得したため、当第２四半期連結会計期間より、それぞれ連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更等）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が40百万円増加し、利益剰余金が26百万円減少しております。
また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ５百万円減少しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年８月31日) | |||
| 販売手数料広告宣伝費従業員給料及び賞与 | 2,7923,3735,392 | 百万円百万円百万円 | 3,4463,7125,898 | 百万円百万円百万円 |
| 賞与引当金繰入額地代家賃減価償却費業務委託費 | 22911,5683,2161,072 | 百万円百万円百万円百万円 | 25412,4543,468964 | 百万円百万円百万円百万円 |
※２ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日)
| （単位:百万円） | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 用途 | 種類 | 場所 | 店舗数 | 金額 | |
| 店舗 | 建物等 | 日本 | 110 | 492 | |
| 店舗 | 建物等 | 韓国 | 76 | 145 | |
| 合計 | 186 | 637 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日)
| （単位:百万円） | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 用途 | 種類 | 場所 | 店舗数 | 金額 | |
| 店舗 | 建物等 | 日本 | 121 | 365 | |
| 店舗 | 建物等 | 韓国 | 58 | 74 | |
| 合計 | 179 | 439 |
（２）減損損失の認識に至った経緯
使用範囲又は方法について当該資産又は資産グループの回収可能価額を著しく低下させる変化を生じさせるような意思決定や、経営環境の著しい悪化に該当する事象が発生している場合に、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（３）減損損失の金額
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日)
| (単位:百万円) | ||
|---|---|---|
| 種類 | 金額 | |
| 建物及び構築物 | 439 | |
| 器具及び備品 | 131 | |
| その他 | 66 | |
| 合計 | 637 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日)
| (単位:百万円) | ||
|---|---|---|
| 種類 | 金額 | |
| 建物及び構築物 | 305 | |
| 器具及び備品 | 109 | |
| その他 | 25 | |
| 合計 | 439 |
（４）資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングをしております。
（５）回収可能価額の算定方法
当該資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、土地については固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年８月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金関係会社預け金預入期間が３か月を超える定期預金負の現金同等物としての当座借越 | 18,806百万円 16,000百万円 △163百万円 △426百万円 | 13,605百万円 10,500百万円 △395百万円 ― 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 34,216百万円 | 23,709百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年４月８日取締役会 | 普通株式 | 650 | 22.50 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年10月３日取締役会 | 普通株式 | 651 | 22.50 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月５日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月９日取締役会 | 普通株式 | 651 | 22.50 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月７日取締役会 | 普通株式 | 651 | 22.50 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月11日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日)
１．報告セグメントごとの営業総収入及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 国内事業 | 海外事業 | 計 | |
| 営業総収入 | |||
| 外部顧客に対する営業総収入 | 40,350 | 38,826 | 79,177 |
| セグメント間の内部営業総収入又は振替高 | 190 | － | 190 |
| 計 | 40,540 | 38,826 | 79,367 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,289 | △283 | 2,005 |
(注) セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(単位：百万円）
| 国内事業 | 海外事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 減損損失 | 492 | 145 | 637 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日)
１．報告セグメントごとの営業総収入及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 国内事業 | 海外事業 | 計 | |
| 営業総収入 | |||
| 外部顧客に対する営業総収入 | 41,734 | 55,009 | 96,743 |
| セグメント間の内部営業総収入又は振替高 | 244 | － | 244 |
| 計 | 41,979 | 55,009 | 96,988 |
| セグメント利益 | 2,449 | 259 | 2,709 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「国内事業」のセグメント利益は５百万円減少しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(単位：百万円）
| 国内事業 | 海外事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 減損損失 | 365 | 74 | 439 |
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、平成26年10月３日開催の取締役会において、VINH KHANH CONSULTANCY CORPORATION（以下、「ＶＫＣ」）およびMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITED（以下、「ＭＳＶ」）を子会社化する決議を行いました。当該決議に基づき、当社は、平成27年４月14日付けでＶＫＣの議決権を51.0％取得しております。また、これに伴いＶＫＣは、４月17日にＭＳＶの全出資持分を取得しております。
ＶＫＣの取得
１．企業結合の概要
(１)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：ＶＫＣ
事業の内容：持株会社
(２)企業結合を行った主な理由
ベトナム事業を展開するＭＳＶの出資持分を保有するため。
(３)企業結合日
平成27年４月14日
(４)企業結合の法的形式
株式取得
(５)結合後企業の名称
変更ありません。
(６)取得した議決権比率
51.0％
(７)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてＶＫＣの議決権の過半数を取得したため。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年４月14日から平成27年６月30日まで
３．被取得企業または取得した事業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 838百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 838百万円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
当該企業結合からはのれん及び負ののれんは発生しません。
ＭＳＶの取得
１．企業結合の概要
(１)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：ＭＳＶ
事業の内容：コンビニエンスストア事業
(２)企業結合を行った主な理由
ベトナム事業のさらなる拡大発展のため、人材派遣を含めた経営サポートを行い、ベトナムにおけるミニストップの店舗展開を拡大するため。
(３)企業結合日
平成27年４月17日
(４)企業結合の法的形式
出資持分の取得
(５)結合後企業の名称
変更ありません。
(６)取得した議決権比率
100.0％
(７)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社ＶＫＣが現金を対価としてＭＳＶの全出資持分を取得したため。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年４月17日から平成27年６月30日まで
３．被取得企業または取得する事業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 779百万円 |
|---|---|---|
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用 | 24百万円 |
| 取得原価 | 804百万円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(１)発生したのれん
567百万円
(２)発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(３)償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 34円99銭 | 47円99銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 1,012 | 1,389 |
| 普通株式に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 1,012 | 1,389 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 28,944 | 28,960 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 34円92銭 | 47円92銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 51 | 40 |
| （うち新株予約権）（千株） | （51） | （40） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第37期（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）中間配当については、平成27年10月７日開催の取締役会において、平成27年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 651百万円
②１株当たりの金額 22円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年11月11日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年10月13日
ミニストップ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 努 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 田 智 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミニストップ株式会社の平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年６月１日から平成27年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミニストップ株式会社及び連結子会社の平成27年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。