8247 大和 四半期報告書－第100期第2四半期(2015/06/01－2015/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれていない。

        ３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。

　また、主要な関係会社における異動もない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社企業グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

（１）業績の状況

　　　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復傾向にあったが、円安による物価上昇や海外景気の下振れ懸念もあり、先行きは不透明な状況となった。

　　　百貨店業界においては、大都市圏では外国人旅行者の増加によるインバウンド効果などにより堅調な売上推移となる一方、地方においては総じて厳しい商況が続いた。

　　　この期間当社は、北陸新幹線開業に合わせて顧客層の拡大を図るべく、３月に香林坊店の１階「ルイ・ヴィトン」や、富山店の２階婦人服フロアのセレクトショップ導入等をはじめとした売場改装を行うとともに、成長戦略として、Ｗｅｂを活用して石川・富山の名産品を全国に発信する「大和ほくりく倶楽部」を発足する等、新たな販売施策も強化してきた。

　　　また、４月以降は、人気の「大北海道展」をはじめとした物産催事の強化や全従業員参画による「マイゲスト運動」を推進するとともに、６月に全店企画として「夏の大感謝祭」を新規に開催し、７月には香林坊店の１階にスイスの高級腕時計「ロレックス」ショップを導入する等、集客力の向上と需要喚起に努めてきた。

　　　併せて、固定客基盤の拡大に向け、ダイワプライマリーカード会員の獲得にも全社挙げて取り組んできた。

　　　売上高については、昨年３月の消費増税前の駆け込み需要の反動の影響もあり、６ヶ月合計では減収となったが、直近の３ヶ月（６月～８月）累計では香林坊店が前年実績を上回る等、ほぼ前年並みの推移となった。

　　　一方、利益面においては、利益効率視点から店舗営業の運営面での改善改革を進めるとともに、中元商戦における業務効率化を推進する等、引き続き構造的な損益改善に取り組み、利益確保に努めてきた。

　　　その他事業についても、北陸新幹線開業に伴いホテル業が好調に推移したことと併せ、各社とも経営効率向上と収益力強化に取り組んできた。

　　　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は233億５千２百万円（前年同四半期比2.5％減）、営業利益３億２千３百万円（前年同四半期比17.9％増）、経常利益３億６千４百万円（前年同四半期比79.7％増）、四半期純利益は１億９千４百万円（前年同四半期比83.5％減）となった。

　　　㈱大和カーネーションサークルを含む百貨店業は販売促進策、固定客の拡大や更なる販売管理費の圧縮に取り組んできた。結果、百貨店業の業績は売上高221億３千６百万円（前年同四半期比2.7％減）、経常利益２億９千６百万円（前年同四半期比45.8％増）となった。

　　　その他事業において、それぞれの事業分野で経営効率向上と収益力強化に取り組んできた結果、売上高12億１千６百万円（前年同四半期比0.9％増）となった。また、経常利益は６千７百万円（前年同四半期は１百万円の経常損失）となった。

（２）財政状態の分析

　　　当第２四半期連結会計期間末における総資産は397億５千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億３千５百万円減少した。これは、借入金の約定返済による現金及び預金の減少及び遊休不動産の売却による固定資産の減少などによるものである。

　　　負債については、317億７千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億６百万円減少した。これは主として、約定に基づく借入金の返済によるものである。

　　　純資産については、79億８千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億７千１百万円増加した。これは四半期純利益の計上及び、保有する上場株式の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加によるものである。

（３）キャッシュ・フローの状況

 　 　当第２四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前四半期純利益１億５千７百万円、減価償却費５億８千２百万円等により、３億１千４百万円（前年同四半期連結累計期間は７億１百万円）の増加となった。

　　　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出５億９千３百万円等があったものの、有形固定資産の売却による収入７億９千２百万円等により２億７千２百万円（前年同四半期連結累計期間は７千２百万円）の増加となった。

　　　また、「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、短期借入金の返済による支出10億７千１百万円等により、18億１百万円（前年同四半期連結累計期間は８億６千１百万円）の減少となった。

　　　この結果、「現金及び現金同等物の四半期末残高」は、前連結会計年度と比較して、12億１千４百万円減少し、23億７千６百万円となった。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　　当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題については重要な変更及び新たに生じた課題はない。

（５）研究開発活動

　　　該当事項なし。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

    該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が1,939千株ある。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はない。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　該当事項なし。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　 　　 該当事項なし。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下、「退職給付適用指針」という。）を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更している。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が１億１千７百万円増加し、利益剰余金が同額減少している。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微である。

（会計上の見積りの変更）

（ポイント引当金）

　顧客に付与したポイントの利用に備えるため、従来、連結会計年度末におけるポイント残高の全額を利用見込額として、ポイント引当金に計上していたが、失効ポイントの実績が新たに把握可能となったため、ポイント残高から失効ポイント見込高を控除した金額を計上する方法に変更した。

　これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が４千万円増加している。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率が変更されることとなった。これに伴い、平成28年３月１日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が従来の35.4％から32.8％に変更された。また、平成29年３月１日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が35.4％から32.1％に変更された。

　この変更により、固定負債の繰延税金負債が１億２千６百万円、再評価に係る繰延税金負債が９百万円減少し、その他有価証券評価差額金が６千３百万円、土地再評価差額金が９百万円増加し、法人税等調整額が６千２百万円減少している。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　　該当事項なし。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

　　該当事項なし。

（２）基準日が当連結会計年度の開始から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項なし。

（３）株主資本の金額の著しい変動

　　当第２四半期連結累計期間において、特別利益の計上に伴い、1,182,421千円の四半期純利益を計上したほか、自己株式の取得426千円により、株主資本は前連結会計年度末に比べ1,181,995千円増加し、5,793,883千円となった。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度の開始から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項なし。

（３）株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項なし。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷業、出版業、飲食業、専門店管理運営、及びホテル業を行っている。

（注）２．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,055千円は、セグメント間取引消去である。

（注）３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　当第２四半期連結累計期間において、「百貨店業」で固定資産減損損失を13,104千円計上した。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷業、出版業、飲食業、駐車場管理運営業、及びホテル業を行っている。

（注）２．セグメント利益の調整額688千円は、セグメント間取引消去である。

（注）３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項なし。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

　該当事項なし。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大和の平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大和及び連結子会社の平成27年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上